取引先が支払ってくれないときの初動対応｜売掛金回収の手順を弁護士が解説 支払い期日を過ぎても振り込みがない。催促しても「今月は厳しい」と言われ続けている。そのうち連絡も取れなくなってきた——。 売掛金の未払いは、放置すればするほど回収が難しくなります。初動が重要です。 なぜ早期対応が重要か 時間が経つほど、回収は難しくなります。理由は3つあります。 ①相手の資力が悪化する可能性がある：支払いが遅れているということは、資金繰りが悪化しているサインであることが多い。放置すれば倒産・自己破産となり、回収できなくなるリスクが高まります。 ②時効がある：売掛金の消滅時効は原則5年です（商事債権は3年の場合もあります）。時効が完成すると、法的に請求できなくなります。 ③証拠が散逸する：メール・納品書・発注書などの証拠は、時間が経つほど集めにくくなります。 売掛金回収の手順 ステップ1 督促メール・督促書面を送る まず、取引先に対して「支払期日が過ぎている」ことを書面で伝えます。口頭での催促は「言った・言わない」になるため、必ずメールまたは書面で行ってください。 支払い期日・金額・振込先を明記し、「○月○日までにお支払いください」と期限を設けます。 ステップ2 電話で状況を確認する メール送付後、電話で相手の状況を確認します。このとき相手が「少し待ってほしい」と言う場合は、いつまでにいくら払うかを確認し、その内容を必ずメールで残してください。 「口頭で約束した」だけでは証拠になりません。 ステップ3 証拠を整理する 法的手続きに移行することを視野に、以下の書類を整理してください。 請求書・見積書 納品書・受領確認書 発注書・基本取引契約書 メール・チャットのやり取り 支払いに関する口頭確認のメール記録 これらが「サービスを提供し、代金を請求した事実」の証拠になります。 ステップ4 内容証明郵便を送る 任意の督促に応じない場合は、内容証明郵便で正式な催告書を送ります。 内容証明は「いつ・どんな内容で・相手に通知したか」を郵便局が証明する書式です。法的効力として、時効の中断（更新）や「本気で回収する意思がある」ことの意思表示になります。 弁護士名で送ることで、相手の対応が変わるケースも多いです。 こんな相談がよくあります IT人材サービス（SES・RPO事業）を行う会社が、取引先に対して合計1,400万円超の未払い代金の回収を依頼したケースがあります。 複数回の督促・口頭約束があったにもかかわらず入金がなく、相手方に代理人弁護士が就任した段階でブライトに相談が来ました。メインバンクと元請け（注文者）への債権を仮差押えすることで、交渉での優位性を確保しました。 早い段階で動いていれば、法的手続きに至る前に解決できた可能性が高いケースでした。 支払いが遅れていると感じたら、まず相談してください。 「まだ様子を見ようか」と思っているうちに、回収の窓口が閉まります。 → 売掛金回収・債権回収のご相談はこちら：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） ステップ5 法的手続きへの移行 内容証明を送っても反応がない・支払いがない場合は、法的手続きに移行します。 支払督促：裁判所を通じて相手方に支払いを求める手続き。比較的短期間・低コストで進められます。 訴訟：金額が大きい場合や相手方が争っている場合は、正式な訴訟提起を検討します。 仮差押え：相手方が財産を隠したり処分したりする前に、口座・不動産を仮に押さえる手続きです。相手の財産状況を把握できている場合は、訴訟と並行して申立てることで優先的な回収が可能になります。 顧問弁護士がいれば回収速度が変わる 「弁護士に頼むほどの金額でもないかも」と思う方もいます。しかし、弁護士が介入することで相手の対応が変わり、任意で払ってもらえるケースが少なくありません。 顧問弁護士がいれば、督促書面・内容証明の作成から、法的手続きへの移行まで一貫して対応できます。 → 顧問弁護士サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 内容証明を送る前に会社が確認すべきこと 取引先が倒産しそうなときに会社がやるべきこと 契約書がないときの売掛金回収方法 よくある質問 Q. 督促メールを何度送っても無視される場合、次にどうすればよいですか？ A. 任意の督促に応じない場合は、内容証明郵便による正式な催告に移行するのが一般的です。弁護士名義で送付することで相手の対応が変わるケースも多いため、早めに弁護士にご相談ください。 Q. 売掛金の時効はどのくらいですか？ A. 原則として5年（商事債権の場合は3年の場合もあります）ですが、内容証明による催告などで時効の更新（中断）が可能です。時効が迫っている場合は急いで動く必要があるため、まず弁護士にご相談ください。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法的情報の提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な案件については、弁護士にご相談ください。 よくある質問 Q. 督促メールを無視された場合、いつ弁護士に相談すべきですか？ A. 数回の督促に応じない場合は、内容証明郵便による正式な催告に移行するのが一般的です。弁護士が介入することで相手の対応が変わるケースも多いため、早めのご相談をお勧めします。 Q. 売掛金回収で弁護士費用をかけるほどの価値はありますか？ A. 弁護士が介入することで任意での支払いが実現するケースが少なくありません。事案の内容によって費用は異なりますが、初回相談無料のため、まずは相談して判断することをお勧めします。 Q. 支払い遅延から何ヶ月経つと回収が難しくなりますか？ A. 放置期間が長いほど相手の資力悪化や証拠散逸のリスクが高まります。時効完成前に対応することが重要なため、できるだけ早期に動くことが一般的です。
