売掛金の消滅時効は5年｜時効完成を防ぐ4つの方法と起算点の判断【弁護士解説】

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会

大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。

「取引先への売掛金が残っているが、もう何年も経っている——今から回収できるのか」。このような相談が大阪の中小企業の経営者から後を絶ちません。

結論から言えば、2020年4月1日施行の改正民法により、売掛金（商品・サービスの代金請求権）の消滅時効は原則5年に統一されました。旧商法のもとで存在した「商事債権5年・職業別短期消滅時効（飲食料1年、宿泊料2年など）」は廃止され、現在はシンプルに「権利を行使できることを知った時から5年」が基本ルールです。

ただし5年という期間は、手をこまねいていれば驚くほど早く過ぎます。時効が完成してしまうと、取引先が「時効を援用する（時効の利益を主張する）」と宣言した瞬間に債権は消滅します。請求書を送っても訴訟を起こしても、もはや回収は困難です。

本記事では、改正民法後の消滅時効の基本ルール・起算点の考え方・時効完成を防ぐ4つの方法・承認による時効更新の実務的活用法を、弁護士法人ブライトの弁護士が詳しく解説します。売掛金の回収でお困りの場合は、ぜひ最後までお読みください。

改正民法での消滅時効の基本ルール（5年・10年の使い分け）

2020年4月1日に施行された改正民法（債権法改正）により、消滅時効の体系が大きく変わりました。中小企業の経営者が必ず押さえておくべきポイントを整理します。

改正前後の比較

「5年」と「10年」の使い分け

改正民法では、消滅時効の起算点に「主観的起算点」と「客観的起算点」の2種類が設けられています。

• 主観的起算点（5年）：権利者が「権利を行使できることを知った時」から5年
• 客観的起算点（10年）：「権利を行使できる時」から10年

いずれか早い方が到来した時点で時効が完成します。売掛金の場合、支払期日が明確なことがほとんどですので、実務上は「支払期日の翌日から5年」と覚えておけば概ね正確です。

経過措置：いつの取引に改正民法が適用されるか

重要な経過措置として、2020年4月1日以降に生じた債権には改正民法が適用されます。それ以前の取引から生じた売掛金には旧法が適用されます。売掛金の発生時期をまず確認してください。

起算点の判断——「権利を行使できることを知った時」とは

時効の計算で経営者が最も迷うのが「いつから5年を数えるか」という起算点の判断です。売掛金の類型ごとに整理します。

典型的な売掛金の起算点

「請求書を送っていないから時効は進んでいない」は誤り

よくある誤解として、「請求書を発行していないから時効はまだ始まっていない」というものがあります。これは間違いです。消滅時効の起算点は請求書の発行日ではなく、権利を行使できる状態になった日（支払期日・サービス完了日など）です。

大阪の中小企業では、長期取引先への請求を「遠慮して先延ばし」にしているケースが少なくありません。しかしその間にも時効は進行しています。早めの確認と対処が欠かせません。

連帯保証人への請求と時効の関係

主債務者（取引先本体）の消滅時効が完成した場合、連帯保証人の保証債務も一緒に消滅します（民法457条1項）。保証人がいるからといって油断は禁物です。主債務者・保証人の両方について時効管理を行う必要があります。

時効への対応と並行して進める回収手段の選び方は「中小企業の債権回収｜売掛金・未払い回収の全手順」で解説しています。

時効完成を防ぐ4つの方法

消滅時効は放置すると自動的に完成しますが、法律が定める手段を講じれば「時効の更新（リセット）」または「時効の完成猶予（一時停止）」ができます。実務上重要な4つの方法を解説します。

①裁判上の請求（訴訟提起）

売掛金の支払を求めて裁判所に訴訟を提起すると、訴え提起の時点で時効の完成が猶予されます（民法147条1項1号）。そして確定判決が出ると、その時点から新たに時効が進行し始めます（更新）。確定判決後の消滅時効は、債権額を問わず10年になります（民法169条）。

訴訟は費用・時間がかかりますが、売掛金額が大きい場合や取引先との交渉が決裂した場合には最も確実な手段です。弁護士法人ブライトでは、少額訴訟・強制執行の手続きも含めてサポートしています。

②支払督促（簡易裁判所を利用）

訴訟よりも低コスト・迅速に債権回収の手続きを開始できるのが支払督促です（民事訴訟法382条以下）。簡易裁判所に申し立てると、裁判所から取引先へ「支払え」との督促状が送付されます。取引先が2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言を得て強制執行が可能になります。

支払督促の申立て時点で時効の完成が猶予され、確定後は時効が更新されます。ただし取引先が異議を申し立てた場合は通常訴訟に移行します。

③催告（内容証明郵便による請求）

催告とは、相手方に「支払え」という意思表示を書面等で通知することです（民法150条）。催告を行うと、その時から6ヶ月間、時効の完成が猶予されます。ただし催告だけでは時効が「更新（リセット）」されるわけではなく、あくまでも一時停止（猶予）です。

重要なのは、催告は訴訟・支払督促・調停の申立て等との組み合わせで使うという点です。「催告した6ヶ月以内に訴訟を起こす」という形で活用します。催告の証拠として内容証明郵便を用いることが実務上の標準です。

④債務の承認

取引先が「債務の存在を認める行為」をした場合、その時点で時効が更新（リセット）されます（民法152条）。これが最もコストが低く実務的な時効阻止策です。詳細は次のセクションで解説します。

承認による時効更新の活用——実務で最も使いやすい手段

4つの方法の中で、弁護士が特に中小企業経営者に伝えたいのが「承認による時効更新」です。訴訟や支払督促と違い、取引先から「承認」を取り付けるだけで時効が完全にリセットされます。

「承認」に該当する行為とは

取引先が以下のような行為をすれば、債務の承認として時効が更新されます。

• 一部弁済：たとえ1円でも支払いがあれば、残額全体の債務を承認したことになる
• 支払猶予の申入れ：「来月まで待ってほしい」という申し入れは、債務の存在を前提としているため承認に該当する
• 残高確認書への署名・捺印：「〇〇円の未払いがある」と認める書面に署名すること
• 「今は払えないが払う意思はある」旨の連絡：口頭でも承認になりうるが、証拠のため書面化が必須
• 分割払い合意書の締結：債務の存在を認めた上での分割払い交渉自体が承認となる

承認を取り付ける実務的な方法

時効が近づいている売掛金がある場合、まずは取引先との連絡・交渉で「残高確認書」や「債務弁済合意書」への署名を求めることが有効です。直接会って署名をもらうのが最も確実ですが、難しい場合は内容証明郵便で請求し、取引先から「承認する」旨の返答を書面で取ることも方法の一つです。

ただし、承認の事実は債権者側が立証しなければなりません。口頭での「払います」「少し待ってください」だけでは立証が困難なケースもあります。メール・チャット履歴・議事録など、記録に残る形で承認を得ることが重要です。

分割払い交渉と承認の組み合わせ

取引先が一括払いに応じない場合でも、分割払い合意書を締結することで①承認による時効更新②分割払いによる実質的な回収を同時に実現できます。合意書には「〇〇円の売掛金の存在を確認し、以下の通り分割して支払う」と明記してください。合意書の作成については弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

時効完成後でも回収できる場合

「うっかり5年を過ぎてしまった」という場合でも、すべてが終わりではありません。時効が完成しても、取引先が時効を援用（主張）しない限りは債権は消滅しません。また以下の状況では時効完成後でも回収の余地があります。

時効援用がない場合

消滅時効は、取引先（債務者）が「時効を援用する」と意思表示をして初めて効力が生じます（民法145条）。時効が完成していても、取引先がそれを主張しなければ、請求を続けることは法律上可能です。実際、取引先が長年の取引関係を重視して時効を援用せずに支払いに応じるケースもあります。

時効完成後の債務承認

時効が完成した後に取引先が「払います」と言い、一部でも弁済した場合は、時効完成を知っていてした債務承認として、その後は時効を援用できなくなると解されています（最高裁判例あり）。つまり時効完成後の弁済行為は、後から「時効で消えていたから返してほしい」とは言えないのです。

不当利得返還請求（限定的）

時効完成後に任意に支払ってもらった金銭について、取引先が後になって「時効で消えていた債務だから返してほしい」と主張することは原則できません（民法706条）。一方、強制的に取り立てることは時効援用後には困難なため、あくまでも任意の支払いを促す交渉が現実的な手段です。

取引基本契約書の時効関連条項

売掛金の時効リスクを事前に管理する最善策は、取引基本契約書に時効に関する条項を適切に設けることです。弁護士法人ブライトでは、大阪の中小企業の顧問先に対して以下のような条項整備を推奨しています。

残高確認条項

「甲乙は、毎年〇月末時点の売掛残高を確認し、翌月〇日までに書面で相互に確認するものとする」という条項を設けることで、定期的に残高を確認し合う仕組みを作ります。この手続きそのものが債務の承認（時効更新）として機能します。

支払期日の明確化

「代金の支払期日は、納品検収完了日の翌月末日とする」などと明記することで、起算点を明確にします。曖昧な支払条件は時効管理を複雑にするため、シンプルかつ明確な期日設定が重要です。

時効更新に関する合意条項

「一方が他方に対して書面による請求を行った場合、その請求書の到達をもって時効の更新事由たる承認とみなす」などの条項を設ける方法もあります。ただし、このような条項の有効性・解釈については法的検討が必要ですので、契約書作成の際は必ず弁護士に確認してください。

遅延損害金条項

「支払期日を超過した場合は、年〇%（上限：商事法定利率年6%→現行は変動制）の遅延損害金を付す」と明記することで、取引先が支払いを先延ばしにするインセンティブを下げられます。また遅延損害金の請求自体が、元の売掛金の承認を引き出すきっかけになることもあります。

既存の取引基本契約書の条項チェックには、業務委託契約書チェックのノウハウも参考になります。また売掛債権の仮差押えという手段も状況に応じて検討してください。

大阪での売掛金回収・時効完成阻止の実務

弁護士法人ブライトは大阪を拠点に、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが中小企業の「みんなの法務部（外部法務部）」として機能しています。売掛金の時効問題・債権回収に関する実務上のポイントをお伝えします。

大阪の中小企業でよくある時効リスクのパターン

• 長期取引先への遠慮：「長い付き合いだから」と催促を先延ばしにしているうちに5年が経過
• 担当者退職による引き継ぎ不備：売掛金の存在が社内で把握されず、気づいた時には時効が近づいている
• 分割払い合意の口頭のみ：「分割で払う」と言ったきり支払いが止まり、承認の証拠がない
• 請求書の発行遅延：「請求書を出していないから時効はまだ」という誤解で手を打たない

顧問弁護士による定期的な売掛金管理

弁護士法人ブライトの顧問弁護士サービス「みんなの法務部」では、月次・四半期ごとの売掛金リスト確認を顧問業務の一環として提供しています。時効が近づいている債権を早期に発見し、承認取り付け・内容証明発送・支払督促申立て等の対応を適時に行います。

大阪市内・大阪府内の中小企業であれば、事務所への来訪相談も気軽にご利用いただけます。売掛金の時効に限らず、企業法務全般のご相談をお待ちしています。

弁護士費用の目安

内容証明郵便の作成・発送：3〜5万円程度（単発依頼の場合）。支払督促申立て：5〜10万円程度。訴訟：売掛金額・複雑さによって異なりますが、着手金は売掛金額の8〜10%程度（顧問先は別途ご相談）。顧問弁護士契約を締結している場合は、債権管理・督促状の発送等が顧問料の範囲内でカバーされることが多く、早期対処によるコスト削減効果が大きいといえます。

よくある質問