少額訴訟で差し押さえはできる？判決後の回収手順と失敗しないための準備

「勝ったのに、お金が返ってこない。」

少額訴訟を提起して、裁判所で認められた。それなのに、相手はいっこうに支払ってこない。こんな状況に直面したことはないでしょうか。

そもそも少額訴訟を起こした理由は「お金を取り戻したい」からのはずです。判決を取ること自体が目的ではない。でも実際には、判決を取って終わったと思っていたら、相手が無視してきた、口座を調べようとしたら何も分からなかった、という声が少なくありません。

この記事では、少額訴訟で判決を取った後に「差し押さえ（強制執行）」をどう動かすか、どこで詰まりやすいか、そして詰まらないために何を準備しておくべきかを整理します。法律の条文よりも「判断の順序」を届けることを意識しました。

少額訴訟と差し押さえ——「判決」と「回収」は別の話

まず、構造を整理しておきます。

少額訴訟とは、60万円以下の金銭請求を対象に、原則として1回の期日で審理を終える簡易な手続です（民事訴訟法第368条以下）。スピーディに「勝訴判決」を取れる手段として使われます。

ただし、「勝訴判決」はあくまで「あなたの請求は正しい」という国家のお墨付きです。相手が自分の意思で払わない限り、判決だけでは1円も手元に届きません。

お金を実際に回収するためには、判決（債務名義）をもとに裁判所へ強制執行の申立てをする必要があります。これが「差し押さえ」です。

つまり、

• 少額訴訟で勝つ → 差し押さえの権限（債務名義）を得る
• 差し押さえを申し立てる → 相手の財産（口座・給与・売掛金など）を強制的に取り立てる

この2ステップが必要です。多くの方が「判決を取ったら終わり」と思ってしまい、回収の準備が遅れます。

なぜ「判決は取れたのに回収できない」が起きるのか

判決後に回収が止まる理由は、ほぼ決まったパターンがあります。

①相手の財産が分からない

差し押さえをするためには、相手のどの財産を差し押さえるかを申立書に書かなければなりません。口座を差し押さえるなら、どの銀行のどの支店の口座か。給与を差し押さえるなら、勤務先の会社名と所在地。売掛金であれば取引先の名称と住所が必要です。

裁判所は自動的に相手の財産を調べてくれません。申立人が財産を特定して持ち込む必要があります。ここで詰まる方が非常に多い。

②差し押さえ前に財産を移されてしまう

訴訟の間、相手は自分の財産を動かすことができます。口座を解約する、預金を引き出す、名義を変える。訴訟が終わった後も同じです。特に少額訴訟は1期日で終わるため、相手に「準備の時間」を与えてしまう場合があります。

③少額訴訟が「通常訴訟」に移行してしまうケース

少額訴訟は、被告が希望すれば通常訴訟に移行させることができます（民事訴訟法第373条）。移行してしまうと手続が長期化し、その間に財産の状況が変わることもあります。移行されるリスクをあらかじめ踏まえた準備が必要です。

④そもそも相手に財産がない

差し押さえができても、口座に残高がなければ回収できません。「空振り」に終わる強制執行は珍しくありません。相手の支払能力を事前に見極めることは、手続の前に必ず確認すべき判断ポイントです。

問題が起きる前にできること――財産を「見える状態」にしておく

回収の確度を上げるために、取引を始める前・紛争になる前の段階でできることがあります。

取引開始時に情報を取得する

個人との取引であれば住所・勤務先・連絡先。法人との取引であれば登記上の住所・代表者名・メインバンク（振込口座から把握できる場合が多い）。これらを契約書や基本合意書に記録しておくことは、後の差し押さえの精度に直結します。

また、継続的な取引では振込口座をいつも同じにしてもらうだけで、口座情報が手元に残ります。これが差し押さえの場面で大きな武器になります。

連帯保証・担保を設定する

高額な取引・信用が不透明な相手との取引では、連帯保証人を設けるか、不動産や動産を担保にとる選択肢があります。担保があれば、判決がなくても（あるいは判決と並行して）実行できる回収手段が増えます。

内容証明・メール記録を残す

「請求した」「約束した」「返済の意思を示した」というやりとりを記録に残してください。メール・LINEのスクリーンショット・内容証明郵便の控えは、後の法的手続で重要な証拠になります。

判決後の差し押さえの手順――何を・どの順番で動かすか

少額訴訟で判決を取った後の強制執行は、以下の流れで動きます。

1. 判決正本・送達証明書・執行文を取得する
   判決を取った裁判所に申請します。これが強制執行の「申立セット」になります。
2. 差し押さえる財産を特定する
   口座・給与・売掛金・動産（車・機械など）のいずれかを選びます。相手の状況に応じて優先順位を決めます。
3. 管轄裁判所に強制執行を申し立てる
   債権執行（口座・給与・売掛金）は相手の住所地または第三債務者の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。
4. 第三債務者（銀行・勤務先）への差押命令が発令される
   裁判所から銀行や勤務先に差押命令が送達され、支払いが止まります。その後、取立権が発生します。
5. 取立て・配当手続で回収する
   口座残高があれば払い戻しを受けます。配当手続が行われる場合は、配当を受け取ります。

口座情報が分からない場合は、財産開示手続（民事執行法第196条以下）を利用して相手に財産を開示させることができます。また、弁護士会照会（23条照会）を使えば、金融機関への照会が可能な場合もあります。

失敗事例の構造――なぜ相談が遅れたのか

実際の相談の中で、「もっと早く動いていれば」と感じるケースがいくつかあります。共通するパターンをお伝えします。

「判決を取れば相手が払うと思っていた」

判決が出ても相手が無視するケースは珍しくありません。判決後の対応を「勝った後の話」として後回しにしていると、相手に財産を移す時間を与えてしまいます。判決を取る前から、「取った後に何をするか」を逆算して動くことが重要です。

「弁護士費用が回収額より高くなると思っていた」

少額の債権だからこそ、弁護士費用の見積もりが先に立ちます。「60万円以下の話で弁護士を使ったら赤字になる」という判断です。しかし、相談だけして自分で動けるケースと、弁護士が介在しないと実質回収できないケースは異なります。相談の入り口だけでも費用対効果を確認しておくことをお勧めします。

「証拠が残っていなかった」

口頭の約束、確認なしのやりとり、領収書の不発行——これらが積み重なると、「貸した・借りた」「払った・払っていない」の水掛け論になります。少額訴訟は審理期間が短い分、証拠が揃っているかどうかで結果がほぼ決まります。

ある相談では、レンタル機器の「納品完了」をめぐって請求内容が争われました。相手方は納品が完了していないと主張しており、それを裏付ける記録がなかったために、請求の根拠自体を問われる事態になりました。サービス提供や物品の引渡しは、その場でメールや書面で確認を取っておくことが、後の交渉・訴訟の両方で力になります。

うちの会社ではどう考えればいいのか

「少額訴訟と差し押さえ」は、大企業よりも中小企業・個人事業主に身近なテーマです。判断の基準として、以下の点を整理してください。

• 相手の支払意思・支払能力を先に見極める
  差し押さえは手続コストがかかります。相手に差し押さえる財産がなければ空振りです。交渉で一部回収できる見込みがあるなら、そちらを先に試みる判断もあります。
• 少額訴訟か通常訴訟かを判断する
  60万円以下の請求でも、争点が複雑な場合や、相手が通常訴訟への移行を請求しそうな場合は、最初から通常訴訟を選ぶほうが結果的に早く動けることがあります。
• 財産情報を持っているかどうかで手段が変わる
  口座情報・勤務先が分かっている場合は、判決後すぐに動けます。情報がない場合は財産開示手続や弁護士会照会を組み合わせる必要があり、時間とコストが増えます。事前に取れる情報は取っておく判断が、回収率を左右します。

再発防止――「取れなかった」を繰り返さないために

一度「判決は取れたのに回収できなかった」という経験をした会社が次にすべきことは、仕組みを変えることです。

• 取引先の信用情報・財産状況を確認するフローを整備する
• 契約書に「振込口座の変更は書面通知」「支払期日を過ぎた場合の遅延損害金」「連帯保証条項」を明記する
• 継続取引先には定期的に支払状況のモニタリングをかける
• 未払いの兆候（支払いが遅れる、連絡がつきにくくなる）を早期にキャッチできる社内フローを作る

「揉めてから弁護士を使うのではなく、揉めないように弁護士を使う」という考え方が、ここでも当てはまります。契約書の整備・取引先への与信管理・問題の初期兆候に対するアドバイスは、顧問弁護士がいれば日常的に相談できます。

債権回収の問題は、一件ごとにスポットで対応するだけでは根本が変わりません。取引基本契約書の整備、与信管理フローの設計、未払いが発生した際の初動対応の指針——これらを会社の仕組みとして整えることが、「回収できなかった」を繰り返さない本質的な防止策です。弁護士法人ブライトの顧問サービス「みんなの法務部」では、顧問先140社の実名を公開しており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が契約書レビューから債権回収戦略まで継続的に支えます。「問題が起きたら相談する」ではなく、「問題が起きない体制を一緒に作る」パートナーとして活用いただくことが、中長期的なリスク管理につながります。

よくある質問（Q&A）

Q. 少額訴訟の判決で、すぐに差し押さえができますか？

A. 少額訴訟の判決が確定すれば、それを債務名義として強制執行（差し押さえ）を申し立てることができます。ただし、差し押さえるべき財産（口座情報・勤務先など）を申立書に特定して記載する必要があります。財産情報が手元にない場合は、財産開示手続などを活用して特定する手順が必要です。

Q. 相手が少額訴訟を通常訴訟に移行させた場合、どうなりますか？

A. 被告は少額訴訟手続中に通常訴訟への移行を申述することができます（民事訴訟法第373条）。移行すると審理が長期化し、その間に相手の財産状況が変わるリスクがあります。争点が複雑な場合や相手方に移行を請求される見込みがある場合は、最初から通常訴訟を選ぶか、仮差押えを活用して財産保全を先行させることも検討に値します。

Q. 相手の口座や勤務先が分からない場合、どうすれば良いですか？

A. 判決（債務名義）を持っている場合、裁判所に財産開示手続を申し立てることができます。相手は裁判所に出頭して財産を開示する義務があり、正当な理由なく不出頭・虚偽陳述をした場合は刑事罰の対象になります（民事執行法第213条）。また、弁護士であれば弁護士会照会（23条照会）を通じて金融機関への照会が可能な場合があります。

Q. 少額訴訟の前に財産保全（仮差押え）はできますか？

A. できます。本訴（少額訴訟・通常訴訟いずれも）を起こす前でも、相手の財産が逃げることを防ぐために仮差押えを申し立てることが可能です。ただし、仮差押えには担保（保証金）の供託が必要で、申立ての要件（被保全権利の存在・保全の必要性）を疎明する必要があります。相手の財産隠匿のリスクがある場合は、早めに弁護士に相談してください。

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

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