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遅刻・無断欠勤・業務拒否…問題社員への注意指導から合意退職・解雇まで。 記録の残し方・就業規則の整え方・弁護士の使い方を実務フローで解説。
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目次
Toggle注意指導書・始末書・警告書の実際の文例と書き方
「解雇できる状態」を作るための記録の残し方
合意退職・解雇・退職勧奨の使い分けと法的リスク
※ Excelテンプレート+解説PDF(10〜15頁)の2点セット
和氣 良浩 弁護士
弁護士法人ブライト 代表弁護士/パートナー
弁護士法人ブライト 代表弁護士。大阪大学法学部卒。中小企業のM&A・企業法務・経営権紛争・事業再生をハンズオン支援。「みんなの法務部」コンセプトの提唱者。
企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊富な弁護士チームが、社内法務部を持たない中小企業の代わりに「社内法務部のように」動く顧問弁護士サービスです。
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交通事故の被害者は相談料・着手金が無料です。
弁護士費用は加害者から賠償金を受け取った後にいただきます。なので手元にまとまったお金が無くても弁護士に相談することが出来ます。
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保険会社が提示してくる示談金は実はとても低額です。
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必要な書類の準備や保険会社とのやり取りはすべて弁護士に任せて治療に専念しましょう。
事務所に来る必要はありません。日本全国からの相談を受け付けています。
当事務所はオンラインや電話での弁護士相談を受け付けています。必要な資料もスマホで撮ってメールやラインで送ることが出来ます。
受任契約の書類も郵送が可能なので事務所に来なくても解決することが出来ます。
手の捻挫と診断された被害者が800万円の賠償金を勝ち取った事案があります。
ご自身では軽い怪我だと思っていても高額な賠償金が受け取れる事があります。事故の被害でお悩みの事があればどんなことでもお気軽にお問い合わせください。
まずは専門スタッフが丁寧にお悩みを伺い、弁護士相談も視野に入れてアドバイスをします。
ただし、実費予納金として1~3万円お預かりすることがあります。
少なくとも、当事務所が相談時の情報を用いて、相談者の方に無断で勤務先・会社に連絡したり、電話をしたりすることは一切ありません。
相談と依頼は別ですので、実際に相談を受けられても、ご依頼にまでは至らない方もおられます。
早期にご相談いただくことで、良い解決を得られる可能性が高まることが多いといえます。例えば、入通院中等でも、早期に相談いただくことで、最終解決に向けてとるべき措置をご提案することが可能です。
ご相談とご依頼は別ですので、ご相談だけで終わる方もいらっしゃいます。