この記事の監修者 和氣 良浩(わけ よしひろ) 弁護士法人ブライト|代表弁護士 大阪弁護士会 取扱分野:顧問弁護士・企業法務・広告表示・契約・債権回収 化粧品や健康食品の広告を扱っていると、同じような原稿なのに「これは通って、これは落ちる」という場面に何度も出くわします。制作からは「何が違うんですか」と聞かれ、答えに詰まる。そのうち、迷ったものは全部削るようになり、売り場から言葉が消えていく——。 結論から書きます。落ちる/落ちないを分けているのは、言葉の強さではありません。その商品が法律上どの区分に置かれていて、その区分では何を言ってよいと決められているかです。化粧品なら言える範囲が具体的に列挙されており、健康食品なら「言った瞬間に商品の性格が変わってしまう」表現があります。この地図を持たずに語感だけで直すから、直しても直しても落ちるのです。 この記事では、大阪で企業法務を扱う弁護士法人ブライトが、①区分ごとに言える範囲の違い、②化粧品・健康食品でよく落ちる言い方のOK/NG対照表、③区分を問わず落ちる4つの型、④指摘を受けたときの直し方の手順を、根拠となる通知や条文とともに整理します。 原稿が毎回止まる状態を、続けられる形に変えませんか 弁護士法人ブライトは、広告表現の確認を都度のご相談ではなく継続してお預かりする形をご用意しています。商品の承認・届出の内容と過去の判断を共有しておくことで、毎回ゼロから説明し直す手間を減らせます。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが大阪から対応します。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 同じ原稿が「化粧品なら通り、健康食品なら落ちる」理由 広告表現の可否は、表現そのものだけで決まりません。まず商品の区分があり、区分ごとに言ってよい範囲が別々に決められています。ここを確認しないまま書き始めるのが、いちばんの遠回りです。 区分ごとに、言える範囲が決まっている 区分 制度の形 言える効能効果の範囲 医薬品 承認 承認を受けた効能効果の範囲。承認前のものは、名称・製造方法・効能効果に関する広告そのものが禁じられる(薬機法第68条) 医薬部外品(薬用化粧品を含む) 承認 承認を受けた効能効果の範囲。種類ごとに効能の範囲が通知で示されている 化粧品 届出 通知で列挙された56項目の範囲(平成23年7月21日 薬食発0721第1号) 特定保健用食品(トクホ) 許可 国の審査を経て許可された保健の用途の範囲 機能性表示食品 届出 届け出た機能性の範囲。国は審査せず、事業者が自らの責任で科学的根拠に基づき表示する いわゆる健康食品 制度なし 食品としての表示にとどまる。医薬品のような効能効果を掲げると、承認を受けていない医薬品の広告と評価されるおそれがある 表を見ていただくと分かるとおり、「化粧品なら言えることが、いわゆる健康食品では言えない」という場面が構造的に生まれます。同じ「肌にうるおいを与える」でも、化粧品では列挙された効能の範囲内ですが、食品として口にするものについて同じ趣旨を掲げれば、話はまったく別になります。 最初にやるのは、区分と承認・届出内容の確認 原稿を見る前に確認すべきは、次の3点です。 この商品はどの区分か(化粧品か、医薬部外品か、食品か) 医薬部外品なら、承認された効能効果は何と書かれているか 機能性表示食品なら、届け出た機能性の文言は何か この3点が曖昧なまま表現の議論に入ると、議論そのものが無駄になります。社内で真っ先に整えるべきは、表現の知識ではなく、商品ごとの区分一覧です。 化粧品でよく落ちる言い方|効能の範囲は56項目に限られている 化粧品の広告でいちばん多い落とし方は、列挙された範囲にない効果を書いてしまうことです。 化粧品で言える効能は、通知で列挙されている 根拠となる通知医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知/解説は同日付 薬生監麻発0929第5号)は、化粧品の効能効果として広告できる事項を、昭和36年2月8日薬発第44号の別表第1(平成23年7月21日 薬食発0721第1号により改正)に記載された範囲とすると定めています。この範囲が、実務で「化粧品の効能56項目」と呼ばれているものです。 56項目には、たとえば「肌荒れを防ぐ」「皮膚にうるおいを与える」「肌のキメを整える」「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」「乾燥による小ジワを目立たなくする」といった文言が含まれます。この一覧にある言い方は使えるが、無い言い方は使えない——これが化粧品の広告表現の基本構造です。 なお、「乾燥による小ジワを目立たなくする」については、通知の注記により、日本香粧品学会のガイドラインに基づく試験等を行って効果を確認した場合に限るとされています。一覧にあるからといって、無条件に使えるわけではないという点に注意が必要です。 OK/NG対照表(化粧品) よく書かれる言い方(落ちやすい) なぜ落ちるか 検討される言い換えの方向 シワが消える/シワを改善する 列挙された効能の範囲を超える。皮膚の構造そのものを変える印象を与える 「乾燥による小ジワを目立たなくする」(試験による確認が前提) シミが消える/シミを治す 治療的な効果。化粧品の効能の範囲外 「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」 アトピーが治まる/敏感肌を治す 疾患名を挙げて改善をうたうと、医薬品的な効能効果になる 疾患名を使わず、「肌荒れを防ぐ」「皮膚をすこやかに保つ」の範囲に収める 肌が生まれ変わる/細胞から若返る 作用の部位や機序を示して、範囲外の効果を想起させる 「肌を整える」「肌のキメを整える」など、列挙された範囲へ移す 毛穴が消える 列挙された効能の範囲外 「肌のキメを整える」「肌をひきしめる」の範囲で検討する 育毛効果があります(化粧品で) 育毛・発毛促進は医薬部外品(育毛剤)の効能の範囲 化粧品では「頭皮、毛髪をすこやかに保つ」等にとどめる。育毛をうたうなら区分から見直す 使うだけでニキビが治る 治療的な効果。化粧品の範囲外 洗顔料であれば「(洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ」の範囲で検討する 右の列は「この言い方にすれば通る」という意味ではありません。検討の方向です。実際には広告全体の構成、写真、キャッチの強調の度合いを合わせて見る必要があります。医薬品等適正広告基準の解説も、事例や文面だけから形式的に判断すべきではなく、各種の要素を総合的に考慮する必要があると明記しています。 「56項目にある言葉」でも落ちることがある ここが実務でいちばん見落とされる点です。列挙された範囲内の言葉であっても、効果を保証する形にしたり、強調しすぎたりすると別の理由で問題になります。たとえば「肌荒れを防ぐ」は範囲内ですが、「肌荒れを防ぎます。もう肌荒れで悩む必要はありません」という形にすれば、効果を確実であると保証する表現に近づきます。 「言い換えの方向」で止まらず、原稿の形まで整えます OK/NGの一覧は持ち帰れても、実際の原稿に当てはめる段になると判断が分かれます。弁護士法人ブライトの広告審査は、指摘の理由と、制作にそのまま戻せる修正案までを含めた報告としてお返しします。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが対応します。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 健康食品でよく落ちる言い方|「食品」が医薬品の顔をした瞬間に問題になる なぜ食品なのに薬機法の話になるのか 薬機法第68条は、承認を受けていない医薬品等について、その名称・製造方法・効能効果に関する広告をしてはならないと定めています。食品として売っているものであっても、医薬品のような効能効果を掲げれば、「承認を受けていない医薬品の広告」と評価されるおそれがある——これが、食品の広告で薬機法が問題になる仕組みです。 加えて、健康の保持増進の効果について著しく事実に相違する表示をすることは健康増進法の問題にもなり、商品の内容について実際よりも著しく優良であると示す表示は景品表示法の問題にもなります。ひとつの表現が、複数の法律に同時に触れうるのが、この分野の難しさです。 OK/NG対照表(健康食品・機能性表示食品) よく書かれる言い方(落ちやすい) なぜ落ちるか 検討される言い換えの方向 血圧を下げる/血糖値を下げる 疾病の治療・予防を想起させる。医薬品的な効能効果 届出をした機能性表示食品であれば、届け出た文言の範囲で表示する。いわゆる健康食品では扱えない がんの予防に/認知症を防ぐ 疾病名を挙げた予防効果。食品では扱えない 疾病名を用いる訴求そのものを取り下げる 飲むだけで痩せる 身体の機能への影響を断定。医薬品的な効能効果に当たりうる 食生活・運動との関係にとどめる。機能性表示食品なら届け出た文言の範囲で 免疫力が上がる 身体機能の増強をうたう表現。食品では扱いにくい 訴求の設計から見直す。届出の文言に無い表現を足さない お医者さんも推薦しています 医薬関係者の推せんは、効能効果の保証と受け取られる 推せんの形での訴求を取り下げる 国が認めた機能性表示食品です 機能性表示食品は届出制で、国は審査していない 「機能性表示食品(届出番号○○)」と事実のみを記載する 1ヶ月で−5kg(体験談写真つき) 体験談による効果の訴求。裏づけにならず誤解を与えうる 体験談による効果訴求を取り下げる。数値を使うなら根拠資料から見直す 機能性表示食品で言えること・言えないこと 機能性表示食品は、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官へ届け出ることで、機能性を表示できる制度です。特定保健用食品(トクホ)と異なり国が審査を行わないため、事業者が自らの責任において、科学的根拠に基づく適正な表示を行う必要があります(消費者庁の説明による)。 実務で起きやすい事故は2つあります。ひとつは、届け出た文言を広告で言い換えて、強くしてしまうこと。もうひとつは、国のお墨付きがあるかのように書いてしまうことです。どちらも、届出内容と広告文言を突き合わせれば防げます。 トクホとの違いを、社内で取り違えない 特定保健用食品は国の審査を経た許可制、機能性表示食品は届出制です。この違いを社内で混同すると、広告の書きぶりがまるごとずれます。商品の区分一覧に、許可か届出かの別まで書いておくことをおすすめします。 区分を問わず落ちる、4つの型 ここまでは区分ごとの話でしたが、どの区分でも共通して落ちる型があります。医薬品等適正広告基準が明示的に禁じているものです。社内の一次チェックは、この4つを見るだけでもかなり拾えます。 型①:効果や安全性を保証する 基準は、効能効果等または安全性について、具体的な内容を示してそれが確実である保証をするような表現をしてはならないと定めています。「根治」「全快する」「安全性は確認済み」「副作用の心配はない」といった表現が例に挙げられており、明示的であるか暗示的であるかを問わず認められないとされています。 「副作用が少ない」「比較的安心して」「刺激が少ない」といった表現も、安全性について誤認させるおそれがあるため使用しないこととされています。社内では「控えめに書いたから大丈夫」と思われがちな言い回しが、ここに該当します。 型②:体験談・ビフォーアフター 基準は、愛用者の感謝状や感謝の言葉の例示、「私も使っています」といった使用経験・体験談的広告について、客観的な裏づけとはなりえず、かえって効能効果や安全性について誤解を与えるおそれがあるとして、原則として行ってはならないとしています。 例外として挙げられているのは、①目薬・外皮用剤・化粧品等の広告で使用感を説明する場合と、②タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合の2つです。ただし①についても、使用感のみを特に強調する広告は、使用目的を誤らせるおそれがあるため行わないこととされています。 使用前・使用後の写真についても、基準は承認等の範囲外の効能効果を想起させるもの、効果が出るまでの時間や持続時間の保証となるもの、安全性の保証表現となるものは認められないとしています。ビフォーアフターが落ちやすいのは、この3つのいずれかに触れるためです。 型③:最大級の表現 基準は、効能効果等または安全性について、最大級の表現やこれに類する表現をしてはならないと定めています。挙げられている例は「無類のききめ」「肝臓薬の王様」「胃腸薬のエース」「世界一を誇る○○」「売上げNo.1」などです。安全性については「比類なき安全性」といった言い方が例示されています。 ここには実務上重要な注記があり、「売上げNo.1」については、新指定医薬部外品以外の医薬部外品および化粧品は除くとされています。つまり区分によって扱いが変わります。なお、順位や調査結果を掲げる表示は景品表示法の側でも問題になりうるため、薬機法の側で除外されているからといって、そのまま出せるという意味ではありません。 型④:速効性・持続性の言い過ぎ 基準は、速効性や持続性についての表現は医学・薬学上認められている範囲を超えてはならないとしています。「すぐ効く」「飲めばききめが3日は続く」といった表現は原則として認められず、単に「速く効く」という表現の使用も認められないとされています。 「新発売」「新しい」といった表現についても、製品発売後12ヶ月間を目安に使用できるという運用が示されています。長く置いたままになっているLPの文言は、ここで引っかかることがあります。 社内の一次チェックは、この4つの型から始められます 保証・体験談・最大級・速効性——ここを社内で拾い、グレー判断と根拠資料の評価だけを外に出す分担も組めます。弁護士法人ブライトは、その分担づくりからご相談を承ります。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが対応します。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 医薬部外品は「承認を受けた範囲」でしか言えない 薬用化粧品は医薬部外品です。「医薬部外品だから化粧品より強く言える」と理解されていることがありますが、正確ではありません。 言えるのは「承認された効能効果」であって、それ以上ではない 医薬部外品は種類ごとに効能の範囲が通知で示されており、その範囲の中で、個別の商品が承認を受けた効能効果が、その商品について言える範囲になります。同じ「薬用美白クリーム」でも、承認内容が違えば言える範囲が違います。 実務では、シリーズ商品の広告文をそのまま使い回して、承認内容の異なる商品に当ててしまう事故が起こります。医薬品等適正広告基準も、数種の化粧品を同一の広告文で広告する場合は、それぞれの効能効果の範囲を逸脱しないよう注意することと明記しています。 「医薬部外品だから」という一言が、社内の確認を止めてしまう 社内で「これは医薬部外品なので大丈夫です」という説明が出たときは、承認書に書かれた効能効果の文言を、その場で確認してください。この一手間があるかどうかで、落ちる率が大きく変わります。区分一覧に、承認された効能効果の文言そのものを転記しておくのが確実です。 指摘を受けたときの直し方|削るのではなく「言い方を移す」 差し戻されたときに、いきなり表現を削ってしまうと、広告として成立しなくなります。順番があります。 手順①:どの理由で落ちているかを特定する 落ちる理由は大きく3つに分かれます。(a)区分の範囲外の効能をうたっている/(b)範囲内だが保証・強調が過ぎる/(c)根拠資料が訴求を支えていない。この3つは処方がまったく違います。(a)なら言い方を範囲内へ移す、(b)なら強調を落とす、(c)なら資料を作り直すか訴求を下げる、です。理由を特定せずに直すから、直しても落ちるのです。 手順②:主語を「製品」から「使用感・使用方法」へ移す (a)と(b)に効くのがこの操作です。「この美容液がシワを消します」は製品が主語で、効果を断定しています。これを「乾燥による小ジワを目立たなくする」という列挙された効能の文言に置き換え、訴求の熱量は使用感・テクスチャー・使い方・香り・続けやすさといった、効能効果とは別の軸へ移す。これが基本の型です。 直す前 何が問題か 移し方 塗った瞬間に効きます 速効性の断定 速効性の訴求を外し、使用感の描写へ移す お客様の97%が効果を実感 効果の保証。根拠資料の妥当性も問われる 調査の内容を表示に耐える形に整えるか、訴求自体を取り下げる もう○○で悩まなくていい 効果を確実であると保証する印象 断定を外し、列挙された効能の文言へ戻す 使用者の写真+「2週間でこの変化」 体験談・使用前後による効果訴求と、期間の保証 期間と変化の訴求を外す。掲載自体の可否から検討する 医師監修だから安心 医薬関係者の推せんによる保証 推せんによる安心の訴求を取り下げる 手順③:根拠資料を、結論ではなく中身で見直す (c)の場合は、表現をいじっても解決しません。景品表示法には、商品の内容について著しく優良であると示す表示について、行政が裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるという仕組み(不実証広告規制)があります。資料が提出されないとき、措置命令の場面では第7条第2項によりその表示を優良誤認表示とみなすとされ、課徴金の場面では第8条第3項により優良誤認表示と推定するとされています。 ここで見るのは「資料があるか」ではなく、試験の条件・被験者の数と属性・比較の対象・測定方法が、広告で言いたいことを支えているかです。社内では評価が難しい部分なので、ここは外の目を入れる価値がいちばん高いところです。 手順④:同じ表現が他にも出ていないか横展開する 1本の原稿を直して終わりにすると、同じ表現がLP・モール・SNS・パッケージ・店頭POPに残ります。指摘は1箇所に出ても、原因は社内の書き方の癖にあることがほとんどです。直した時点で、同じ訴求を使っている媒体を洗い出して揃えてください。ここを怠ると、同じ指摘を何度も受けることになります。 落ちた原稿を、理由の特定から整理してお返しします (a)範囲外なのか、(b)強調が過ぎるのか、(c)根拠資料が支えていないのか——理由が分かれば、直し方は決まります。弁護士法人ブライトは、理由と修正案をセットにした報告の形でお返ししています。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが対応します。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する 行政から連絡が来たときの初動 課徴金の仕組みを、数字で把握しておく 金額の大きさを知っておくと、社内の優先順位が決めやすくなります。 薬機法 景品表示法 対象となる行為 誇大広告等の禁止(第66条第1項)に違反する行為 優良誤認表示・有利誤認表示(第5条第1号・第2号) 算定率 対価合計額の100分の4.5(第75条の5の2第1項) 売上額の100分の3(第8条第1項) 対象期間 原則として課徴金対象行為をした期間。3年を超えるときは末日から遡って3年間 同左の考え方 命じない下限 算定額が225万円未満のとき 算定額が150万円未満のとき いずれも利益ではなく売上(対価)に対して課される点が重要です。利益率の低い商材ほど、実感としての負担は大きくなります。 最初にやること・やってはいけないこと 行政からの照会や、媒体からの掲載停止の連絡を受けたとき、最初にやるべきなのは事実の保全です。該当する表現がいつからどの媒体に出ていたか、根拠資料は何か、社内で誰がどう判断したかを、消してしまう前に集めます。 やってはいけないのは、社内だけで結論を決めて、急いで回答してしまうことです。最初の回答の書きぶりが、その後の手続の進み方に影響します。表現を取り下げるかどうかの判断と、回答をどう組み立てるかの判断は別のものです。 担当者一人に抱えさせない この局面で起きがちなのが、広告の確認役だった担当者が責任を感じて抱え込むことです。表示の管理は本来、会社として講ずべき措置の問題であり、個人の失敗の問題ではありません。社内の誰に上げ、どこから外に出すかを、平時に決めておくことが最大の備えになります。 整理|自社でできること/自社では決められないこと/預ける形 ① 自社でできること 商品ごとの区分一覧をつくる(化粧品/医薬部外品/機能性表示食品/いわゆる健康食品の別) 医薬部外品・機能性表示食品は、承認・届出の文言そのものを一覧に転記しておく 原稿の一次チェックで、保証・体験談・最大級・速効性の4つの型を拾う 過去にNGと判断した表現が再び入っていないかを照合する 直したときに、同じ表現が他の媒体に残っていないか横展開する ② 自社では決められないこと 列挙された効能の範囲の境界にある、グレーな訴求の可否 根拠資料が、その訴求を支えるだけの内容になっているかの評価 他社との比較や、順位・調査結果を掲げる表示の可否 行政からの照会・申出があったときの回答の組み立て 指摘を受けた表現が、他の商品・他の媒体にも及んでいる場合の全体の整理 ③ 確認の作業ごと預ける形がある 弁護士法人ブライトでは、広告表現の確認を継続してお預かりする形をご用意しています。商品の承認・届出の内容をあらかじめお預かりし、過去の審査履歴を引き継いだうえで、原稿が出るたびに確認して、指摘の理由と修正案までを含めた報告としてお返しします。再審査も同じ流れの中で扱います。詳しくは広告審査の継続受託のページをご覧ください。 掲載の通過をお約束するものではありません。お預かりするのは、毎回の確認作業と、その判断を残していく役割です。社内には区分一覧と記録だけを置いていただき、評価の部分を外に出す。法務部を持たない規模の会社では、この形がいちばん続きます。 この記事の位置づけ本記事は、広告表現の確認を担当する方が社内で論点を整理するための一般的な解説です。ある表現が法令に触れるかどうかは、商品の区分、媒体、広告全体の構成、根拠資料の中身によって結論が変わります。個別の原稿についての判断は、事案ごとに弁護士へご確認ください。 化粧品・健康食品の広告表現を、続けて確認できる形に 対象の商品・媒体・納期は、ご依頼前にすり合わせます。いま止まっている原稿を1本お持ちいただければ、どこが社内で確認できる範囲で、どこから外の判断が要るのかを整理してお返しします。顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、大阪から全国の事業者に対応しています。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する よくある質問 化粧品で言える効能が56項目というのは、どこに書かれているのですか? 医薬品等適正広告基準(平成29年9月29日 薬生発0929第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)とその解説が、化粧品の効能効果として広告できる範囲を、昭和36年2月8日薬発第44号の別表第1(平成23年7月21日 薬食発0721第1号により改正)に記載された範囲としています。この別表に(1)から(56)まで効能が列挙されているため、実務では「化粧品の効能56項目」と呼ばれています。なお(56)「乾燥による小ジワを目立たなくする」については、日本香粧品学会のガイドラインに基づく試験等を行い効果を確認した場合に限るという注記が付いています。 体験談は一切使えないのでしょうか? 医薬品等適正広告基準は、愛用者の感謝状や「私も使っています」といった使用経験・体験談的広告について、客観的な裏づけとはなりえず誤解を与えるおそれがあるとして、原則として行ってはならないとしています。例外として挙げられているのは、目薬・外皮用剤・化粧品等の広告で使用感を説明する場合と、タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合の2つです。ただし前者についても、使用感のみを特に強調する広告は行わないこととされており、いずれの場合も過度な表現や保証的な表現とならないよう注意することとされています。実際の原稿で使えるかどうかは、広告全体の構成を見て判断することになります。 機能性表示食品は国が認めた食品だと書いてよいですか? 書くべきではありません。機能性表示食品は、事業者が安全性と機能性の科学的根拠などを販売前に消費者庁長官へ届け出る届出制であり、消費者庁の説明でも、特定保健用食品(トクホ)と異なり国が審査を行わないため、事業者が自らの責任において科学的根拠に基づく適正な表示を行う必要があるとされています。国が効果を認めているかのような表示は、消費者庁が問題として指摘している類型です。表示は「機能性表示食品(届出番号○○)」という事実の記載にとどめ、機能性の文言は届け出た内容の範囲で用いてください。 薬機法の課徴金は、どのくらいの金額になりますか? 薬機法第75条の5の2第1項は、誇大広告等の禁止(第66条第1項)に違反する行為について、課徴金対象期間に取引をした対象医薬品等の対価合計額に100分の4.5を乗じた額の課徴金の納付を命じなければならないと定めています。対象期間は原則として違反行為をした期間で、3年を超えるときは末日から遡って3年間とされます。算定額が225万円未満のときは納付を命じることができないとされています。なお景品表示法の課徴金は売上額の100分の3で、算定額が150万円未満のときは命じられません。いずれも利益ではなく売上に対して課される点にご注意ください。 大阪でEC販売をしています。広告表現の確認だけを継続して依頼できますか? できます。弁護士法人ブライトは大阪を拠点に企業法務を扱っており、広告表現の確認だけを継続してお預かりする形に対応しています。商品の承認・届出の内容をあらかじめお預かりし、過去の審査履歴を引き継いだうえで、原稿が出るたびに理由と修正案をセットにした報告をお返しします。対象の範囲・本数・納期によって費用は変わりますので、まずは現在の出稿の形をお聞かせください。お電話は 06-4965-9590(平日9:00〜18:00)です。 まずは、いま止まっている1本からで構いません 弁護士法人ブライトは、法務部がない会社の外部法務部として、顧問先145社・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで大阪から対応しています。広告表現の確認だけのご依頼も、契約・労務と併せたご相談も承ります。 広告審査の継続受託を見る 外部法務部サービスを見る 06-4965-9590(企業法務窓口)LINEで相談する この記事と併せて読まれている記事 広告審査の継続受託|景表法・薬機法の広告表現を弁護士が確認 景表法の社内チェック体制(表示等の管理上の措置)の作り方|指針7項目・承認フロー・社内規程の条項例 広告表現のリーガルチェックを社内でやる限界と、外に出すときの判断軸 薬機法の広告規制チェックガイド|NG表現・措置命令・課徴金を避けるための対策 薬機法違反の広告事例と対策|健康食品・化粧品・医薬品の規制ライン 薬機法の規制対象・主要な禁止行為・行政処分のリスク 景品表示法の広告表現ルール|優良誤認と有利誤認の違い・不実証広告規制 特定商取引法とは|対象取引・書面交付義務・クーリングオフ・違反罰則 打消し表示(注釈・小さい字)はどこまで許されるか|文字の大きさ・位置・動画の秒数・スマホのOK/NG対照表 企業法務トップ 化粧品・健康食品の広告表現について継続して相談できる弁護士をお探しの事業者の方は、弁護士法人ブライトへお問い合わせください。顧問先145社の企業法務を担っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)/お問い合わせフォーム 法務部がない会社の、外部法務部。 顧問より一歩、会社の中へ——これが弁護士法人ブライトの顧問サービス(みんなの法務部プラン)の基本姿勢です。広告表現の確認も、毎回ゼロから説明し直すのではなく、商品・媒体・過去の判断を共有したうえで続けていく形にできます。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで、大阪から145社の顧問先と向き合っています。 ▶ 外部法務部サービスを詳しく見る 関連記事 二重価格表示はどこまで許されるか|セール前価格・希望小売価格のOK/NG対照表と「最近相当期間」の数え方