【解決事例】自転車事故での対人賠償｜ファミリーバイク特約は適用外であることの確認と弁護士介入

このページは、自転車事故での対人賠償について、ファミリーバイク特約が適用外であることを確認したうえで弁護士介入を行った解決事例です（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事案の概要

自転車事故で対人賠償責任を負うこととなったご依頼者が、ご加入のファミリーバイク特約で対応できないかご相談に来られた事案です。特約の適用範囲を確認し、別の保険・特約で対応する戦略を組んだ解決事例です。

ファミリーバイク特約の適用範囲

ファミリーバイク特約は原動機付自転車（原付50cc・125cc以下）を対象とした特約です。具体的には次が対象になります。

• 原付一種（50cc以下）
• 原付二種（51〜125cc）
• 運転免許に応じた小型バイク

これに対し、自転車（電動アシスト自転車を含む）は適用外です。自転車事故ではファミリーバイク特約は使えません。

自転車事故をカバーする保険

自転車事故の損害賠償をカバーする保険は次のとおりです。

• 個人賠償責任保険（火災保険・自動車保険の特約として付帯していることが多い）
• 自転車保険（自治体によっては加入義務化）
• クレジットカード付帯保険に含まれることもある

事故後はご自身・ご家族の保険・カード付帯保険を一通り棚卸しすることが重要です。

弁護士費用特約の活用

弁護士費用特約は自動車保険に付帯しているケースが多いですが、自転車事故にも使えることが一般的です。約款の「自転車に起因する損害賠償請求」の範囲を確認することがポイントです。

自転車事故の損害賠償基準

自転車事故でも、自動車事故と同様に裁判基準（赤本基準）で慰謝料が算定されます。傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・休業損害・逸失利益などの損害項目は同じです。

同じ立場の方へ

自転車事故で対人賠償が必要になった方は、まずご自身・ご家族の保険を棚卸ししてください。ファミリーバイク特約は使えませんが、個人賠償責任保険・自転車保険・クレジットカード付帯保険など複数の選択肢があります。

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