テスラで事故に遭ったら｜ドラレコ映像・高額修理費・評価損の3大論点を弁護士が解説

テスラの交通事故で問題になりやすい3つの論点

テスラ（Model 3・Model Y・Model S・Model X等）は、ドライブレコーダー機能・部品供給網・車両価格のいずれの面でも、国産車を前提に組み立てられた保険会社の対応マニュアルと噛み合わない部分があります。弁護士法人ブライトが高級車・輸入車の物損トラブルで繰り返し向き合ってきた論点をもとに、テスラの事故で特に押さえておきたい3点を整理します。

• ①証拠：TeslaCam・セントリーモードの映像をどう保存し、どう提出するか
• ②お金（修理）：認定工場の少なさ・部品調達の壁と、保険会社の修理費減額圧力
• ③お金（評価損）：修理をしても残る市場価値の下落分を請求できるか

それぞれ順番に見ていきます。

論点①：TeslaCam・セントリーモードの映像を証拠にする方法

テスラには、走行中を記録する「TeslaCam（ドライブレコーダー機能）」と、駐車中の周辺監視を行う「セントリーモード」が搭載されている車両があります（年式・グレード・ソフトウェアバージョンにより仕様が異なる場合があります）。事故直後にまず確認すべきは、この映像データの保存です。

取り出し方の基本

TeslaCam・セントリーモードの映像は、車両に挿しているUSBメモリ（Tesla指定の動画録画要件に従ってフォーマットしたもの）に自動保存される仕組みです。USBメモリを取り出し、パソコンに接続すると「TeslaCam」フォルダの中に「SavedClips」「SentryClips」「RecentClips」等のフォルダで映像が分類保存されているのが一般的な仕様です。

事故直後にやるべき保存アクション（実手順）

事故発生直後、その場でできる保存アクションは次の3つです（年式・ソフトウェアバージョンにより操作方法が異なる場合があるため、実際の操作は取扱説明書もご確認ください）。

1. タッチスクリーンのダッシュカムアイコンをタップする：多くの車両で、走行中の映像の直近数分間を「SavedClips」フォルダへ手動保存できる操作です。事故直後、車両が安全な状態であればまず行いたい操作です。
2. 「ホーンを鳴らすと保存」機能を確認する：設定によっては、ホーンを鳴らすことでも直近の映像がSavedClipsへ保存されるトリガーとして機能する場合があります。
3. USBメモリの安全な取り出し：ダッシュカムの録画を画面操作で安全に停止させます（アイコンの長押しやメニューからの停止操作など、車両・バージョンにより操作方法は異なります）。書き込みが停止したことを画面表示で確認してから抜き取ってください。走行中や録画中にいきなり抜くと、直前のデータが破損するおそれがあります。

USBメモリを持ち帰ったら、パソコンにコピーしたうえでUSBメモリ本体は車両に戻さないことをおすすめします。車両に戻すと、通常のループ記録が再開し、SavedClips以外の周辺映像（RecentClips等）は数分〜数時間程度で上書きされていく可能性があるためです。

上書き消去のリスク——初動の速さが命

ここが最も重要な注意点です。TeslaCamはループ記録方式が基本のため、USBメモリの空き容量がなくなると、古い映像から自動的に上書きされます。「あとで確認しよう」と数日放置している間に、事故時の映像が消えてしまうケースがあります。

これは一般的なドライブレコーダーでも共通する問題です。当事務所が扱ってきた事故態様の立証案件でも、加害車両のドラレコ映像・周辺の防犯カメラ映像は保存期間が2週間〜1か月程度で上書き・消去されることが多く、初動の遅れがそのまま証拠の喪失に直結してきました。テスラのオーナー自身の車両であれば、この上書きリスクは「加害車両のドラレコを取り寄せる」よりコントロールしやすい分、逆に言えばご自身で保存を怠ると取り返しがつきません。

提出方法と注意点

映像は、任意保険会社や相手方に提出する前に、まず元データ（コピー）を複数箇所に保管しておくことをおすすめします。加害者側保険会社に一部分だけを切り取って提出すると、かえって不利な事故態様の主張に利用されるリスクがあるためです。刑事事件化している場合は、捜査機関への任意提出・弁護士会照会等の手続を通じて、証拠としての取扱いを整理しながら進める必要があります。

論点②：高額修理費と部品調達の壁——保険会社の減額圧力に注意

認定工場の少なさ・部品調達の遅れ

テスラの修理に対応できる認定工場（サービスセンター・パートナーボディショップ）は、国産車のディーラー網と比べると数が限られています。加えて、バッテリーパックや専用部品の一部は輸入対応となるため、部品の取り寄せに時間がかかり、修理完了までの期間が長期化しやすい傾向があります。

弁護士法人ブライトが過去に扱った高級輸入車の物損事案でも、部品手配が整うまでに事故から数か月を要し、その間は修理完了時期・見積もり確定のいずれも未確定のまま示談交渉が止まる状況が続きました。最終的に修理費は概算約450万円規模に達し、部品調達の遅れそのものが交渉の長期化要因になっていました。輸入車特有の「部品供給網の壁」は、テスラに限らず高級車・外車全般で共通する論点です。

保険会社が「修理費が高すぎる」と減額を求めてくる構造

修理費が高額になると、加害者側保険会社は「経済的全損」（修理費が車両時価額を上回る場合、時価額を上限として賠償する考え方）を主張し、修理費全額の支払いを渋る場合があります。また、指定工場以外での修理費を「相当性を欠く」として減額交渉してくることもあります。

ここで問題になりやすいのが、テスラの車両時価額の算定です。国産車のような豊富な中古流通データが蓄積されていない車種・年式では、保険会社が提示する時価額が実勢と乖離している場合があります。先述の高級輸入車事案でも、保険会社側の当初提示額は市場実勢より低い水準でしたが、オークション相場・同型車の販売実績等の代替資料を示して算定根拠を争うことで、最終的な解決水準を引き上げた経緯があります。テスラについても、時価額の算定根拠を精査し、争う余地がないか確認することが重要です。

また、バッテリーパックなど高額部品の交換が必要になるケースでは、修理費が車両価格の相当割合に達することもあると言われています。修理費が高額になるほど経済的全損の主張・評価損の主張いずれも金額的なインパクトが大きくなるため、初期段階での見積もり精査が重要です。

代車費用も争点になりやすい

修理期間が長期化するテスラの特性上、代車費用も争点になりやすい項目です。同等クラスの電気自動車・輸入車を代車として確保しようとすると費用がかさむため、保険会社が代車のグレードや期間を制限してくることがあります。

論点③：評価損（格落ち）は請求できるか

修理が完了しても、「事故歴・修復歴がある車」として中古車市場での価値が下がる分の損害を「評価損（格落ち損）」といいます。評価損は請求しなければ0円のまま示談が終わる損害であり、任意保険の支払基準には評価損の項目がないため、保険会社側から自発的に提示されることはほとんどありません。

評価損が認められやすい条件として、実務書・裁判例では次のような傾向が示されています。

• 新車登録から年数が浅い（おおむね1〜3年以内が目安とされることが多い）
• 骨格部位（フレーム等）への損傷・修理がある
• 修理費が車両時価額に対して一定割合以上に達している
• 高級車・希少車など中古流通性が高く比較対象が明確な車種

テスラは新車価格帯が高く、モデルによっては中古市場での需要も強いため、この条件に該当しやすい車種といえます。ただし評価損の金額算定・修理費に対する割合・裁判例の傾向といった詳細は、車種を問わない高級車・外車全般の共通論点として、以下の記事で専門的に解説しています。

• 高級車・外車の評価損（格落ち損）に強い弁護士｜完全ガイド
• 評価損は修理費の何割？相場の目安と裁判例の傾向（10〜50%）
• 『評価損は認めません』と言われたときの対処法
• 事故減価額証明書の取り方と裁判での限界

オートパイロット・FSD作動中の事故は過失割合がどう判断されるか

「オートパイロット」や「FSD（Full Self-Driving）」など運転支援機能の作動中に事故が発生した場合、過失割合がどう判断されるのか不安に思う方も多いと思います。

まず前提として、現行の運転支援機能は法制度上「運転支援」であり「完全自動運転」ではありません。運転支援機能が作動中であっても、ドライバーには周辺状況を注視し、必要に応じて操作を引き継ぐ注意義務が残るという整理が一般的な考え方です。そのため、支援機能が作動していたことだけを理由に、ドライバーの過失が当然に軽減されるわけではないという点にご注意ください。

過失割合は、事故態様の類型ごとに実務上の基準値（別冊判例タイムズの類型別基準等）を出発点とし、速度・前方不注視・回避可能性といった個別の修正要素を加減算して決まる仕組みです。運転支援機能の作動状況は、この修正要素の一つとして事実関係の中で評価される可能性がありますが、運転支援機能作動中の事故に特化した確立した裁判実務の基準は、現時点の日本国内では発展途上の分野であり、断定的な結論をここでお伝えすることはできません。

車両側のログデータ（運転支援機能の作動状況の記録）が事故態様の立証に重要な役割を果たす可能性がある点は、テスラ特有の論点として押さえておく価値があります。自動車には一般に、衝突時の速度・ブレーキ操作等を記録するEDR（イベント・データ・レコーダー）が搭載されており、運転支援機能の作動有無とあわせて事故態様の裏付け資料になり得ます。ただしEDRデータの取得には専用の解析機器や手続が必要になる場合があり、ご自身で取得・解析することは通常できません。TeslaCamの映像保存とあわせて、ログデータの保全・取得方法についても早い段階でのご相談をおすすめします。

弁護士費用特約は使えるか｜費用の目安

ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、多くのケースで自己負担なく弁護士に依頼できます。テスラの事故で問題になりやすい評価損請求・修理費交渉・過失割合の争いは、いずれも弁護士費用特約の対象範囲に含まれることが一般的です。特約の有無は保険証券でご確認いただけます。

弁護士費用特約をお持ちでない場合でも、弁護士法人ブライトの交通事故案件は初回相談無料・着手金0円・完全成功報酬制でお受けしています。まずは費用面のご不安なくご相談いただける体制を整えています。

ブライトのAI×弁護士体制について

テスラの事故では、TeslaCam映像・修理見積書・査定資料など、扱う資料の量が通常の事故より多くなりがちです。弁護士法人ブライトでは、ご相談時にお預かりしたドラレコ映像・事故資料について、AIツールも活用しながら弁護士が分析を行い、そのうえで交通事故チームの弁護士が内容を最終確認するという二段構えの体制を取っています。

資料の整理・論点の洗い出しをAIで効率化することで、弁護士がより早い段階から事故態様の分析・戦略の検討に時間を使えるようにするのが狙いです。過失割合の判定や損害額の算定といった法的判断は、あくまで交通事故チームの弁護士が行います。

弁護士法人ブライトに依頼するメリット

テスラのような輸入EVの事故対応には、国産車の事故対応とは異なる知見が求められます。

• 交通事故主任・松本洋明弁護士（修習63期・登録2010年）：元損害保険会社側弁護士として、保険会社が減額提示をどのようなロジックで組み立ててくるかを内側から把握しています。
• 高級車・外車の評価損交渉の実績：フェラーリ・ベンツ・BMW・ポルシェなど、輸入車特有の部品調達・評価損論点に数多く対応してきました。
• 労災連携：業務中・通勤中の事故だった場合、労災部部長の笹野皓平弁護士（修習64期）と連携し、労災保険と自賠責・任意保険の併用論点にも対応します。
• 事務所全体の弁護士歴平均14年以上、顧問先130社以上の実名を公開する透明性のある事務所運営を行っています。

テスラの交通事故に関するその他の論点

テスラの事故対応では、以下のテーマもあわせてご確認いただくことをおすすめします。

• 高級車・外車の評価損（格落ち損）に強い弁護士｜完全ガイド
• 高級車・外車の代車費用はどこまで認められる？
• 高級車・外車の物損で弁護士費用特約は使える？
• ドラレコ・画像戦略で過失割合を覆す方法（過失6:4を覆す戦略）
• 交通事故の過失割合の具体例
• 物損事故の損害賠償｜修理費・評価損・代車・全損まで完全解説
• 後遺障害が残った場合の認定手続きについては後遺障害認定の完全ガイド（後遺障害ハブTOP）をご参照ください。

よくあるご質問（FAQ）

まとめ：テスラの事故対応は「知らないと取り戻せない」損害に注意

この記事のポイントをまとめます。

• TeslaCam・セントリーモードの映像は上書き消去されるリスクがあるため、事故後はできるだけ早くUSBメモリから複製・保存する。
• 輸入車ゆえの部品調達の壁により修理が長期化しやすく、保険会社が経済的全損や代車費用の制限を主張してくることがある。
• 評価損（格落ち）は請求しなければ0円。テスラは条件に該当しやすい車種だが、請求の組み立てには専門知識が必要。
• オートパイロット・FSD作動中の事故でも、ドライバーの注意義務がなくなるわけではなく、過失割合は個別の事実関係で判断される。
• 弁護士費用特約があれば自己負担なく、なくても初回相談無料・着手金0円・完全成功報酬制でご依頼いただける。

なお、交通事故の損害賠償請求権には時効があります。2020年4月1日以降の事故による人身損害については、損害および加害者を知った時から5年（改正民法724条の2）とされています。修理費・評価損などの物損については、時効は3年となる場合があります。「まだ大丈夫」と後回しにせず、早めのご相談をおすすめします。

執筆・監修弁護士のご紹介

執筆：松本 洋明（まつもと ひろあき）弁護士

弁護士法人ブライト 交通事故主任。修習63期・弁護士登録2010年。交通事故案件（被害者側）を専門に取り扱い、評価損・後遺障害認定・保険会社交渉を数多く経験。元損害保険会社側弁護士として、保険会社の主張ロジックを内側から把握している。

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト 代表。弁護士歴14年以上（大阪弁護士会所属）。企業法務・交通事故・労災など幅広い案件を統括。顧問先130社以上の実名公開で事務所の透明性を実践。