プレス機で手指切断｜会社の安全配慮義務違反を追及し後遺障害9級で解決金1000万円台を獲得した事例

この記事の執筆者

笹野 皓平（ささの こうへい）

弁護士法人ブライト｜パートナー弁護士

大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士

大阪弁護士会

プレス機に手を挟まれ複数指を切断。会社の「不注意」主張を覆し、後遺障害9級・解決金1000万円台で解決した労災事例

製造業の現場では、プレス機や成形機による手指の切断事故が後を絶ちません。事故直後、多くの被災者は治療と生活再建に追われる一方、会社側から「操作ミスだ」「安全教育はしていた」と責任を限定する主張を受けることがあります。本記事は、プレス機事故で複数指を切断し後遺障害が残った製造業従事者の解決事例を、複数の類似案件をもとに再構成したものです。会社の安全配慮義務違反をどう立証し、過失相殺の主張をどう跳ね返したか、弁護士の戦略判断を交えて解説します。

本件の特徴は、会社側が当初から「依頼者本人の不注意な機械操作が原因」として過失相殺30%を強く主張していた点です。多くの方はここで交渉を諦めてしまいがちですが、当事務所ではプレス機の安全装置の稼働状況やメンテナンス記録、同僚の証言といった客観証拠を積み上げ、過失割合を10%程度まで圧縮した点が最大の違いです。後遺障害等級についても、労基署認定の9級を前提としつつ、指の機能全廃という実態を踏まえて高めの損害額を主張し続けたことが、解決金の水準に直結しました。

事案の概要（属性）

• 業種：製造業（プレス加工工場）
• 被災者：40代男性・工場勤務
• 事故態様：プレス機に右手を挟まれる労働災害
• 負傷内容：右手複数指切断、後遺障害等級9級認定
• ご依頼内容：会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求・示談交渉

相談時の状況｜「会社が不誠実」「補償が受けられるか不安」という悩み

依頼者は工場でプレス機を操作中、機械に右手を挟まれ、複数の指を切断する重傷を負いました。労災保険からの療養給付・休業給付の手続きは進んでいたものの、会社側は損害賠償について具体的な話し合いに応じず、対応も後回しにされている状態が続いていました。後遺障害が残る可能性が高いことから、今後の生活や収入への不安も強く、「このまま泣き寝入りするしかないのか」という思いを抱えて当事務所に相談されました。

初回相談では、事故の経緯、機械の安全装置の状況、会社とのこれまでのやり取りを丁寧にヒアリングし、安全配慮義務違反を根拠とした損害賠償請求が可能であることをご説明しました。

主な争点｜安全配慮義務違反・後遺障害等級の妥当性・過失相殺

• プレス機の安全装置が有効に機能していたか、メンテナンスが適切に行われていたか
• 労基署が認定した後遺障害9級が、実際の指の機能障害の程度に見合っているか
• 後遺障害逸失利益・慰謝料の算定における基礎収入の考え方
• 会社が主張する30%の過失相殺が妥当かどうか
• 労災保険給付と損害賠償金の調整（損益相殺）の範囲

弁護士の戦略判断｜証拠収集と等級・過失割合の攻防

本件を担当した弁護士は、次のような方針で交渉を進めました。

解決までの結果

相手方（会社）の主張・反論

会社側は次のように主張し、責任を限定しようとしました。

• 事故の主たる原因は依頼者本人の不注意な機械操作によるものである
• 会社としては従業員に対して定期的な安全教育を実施しており、安全配慮義務を怠っていない
• 事故後の対応も誠実に行い、労災申請にも協力している
• 以上の点から、損害額全体から30%の過失相殺を行うのが相当である

これに対し弁護士は、安全装置の稼働記録の開示を求め、同僚からの陳述書を取得するなどして、安全管理体制の不備を具体的に立証していきました。

担当弁護士のコメント

💬 担当弁護士のコメント
プレス機事故では「操作ミス」で片付けられがちですが、安全装置の稼働状況やメンテナンス記録を精査すると、会社側の管理不備が見えてくるケースが少なくありません。過失割合や等級の妥当性は、諦めずに一つひとつ証拠で詰めていくことが結果につながります。（笹野 皓平 弁護士）

プレス機事故と安全配慮義務違反の基礎知識

会社は労働契約上、労働者が安全に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。プレス機など危険な機械を扱う作業では、安全装置の設置・維持、適切な作業手順の教育、定期的な点検などが求められます。これらが不十分であったために事故が発生した場合、労災保険の給付とは別に、会社に対して民事上の損害賠償（慰謝料・逸失利益等）を請求できる可能性があります。

会社側が被災者の不注意を理由に過失相殺を主張してくることは珍しくありませんが、安全装置の不備や管理体制の問題が認められれば、過失割合は大きく圧縮されることがあります。後遺障害等級の認定は損害額算定の前提となるため、症状固定後の等級申請は早期かつ丁寧に行うことが重要です。

よくある質問（FAQ）

プレス機事故で会社に損害賠償を請求できますか？

労災保険の給付とは別に、会社の安全配慮義務違反が認められれば、慰謝料や逸失利益などを会社に請求できます。安全装置の不備や管理体制の問題が争点になることが多く、専門的な証拠収集が重要です。

会社から『不注意が原因』と言われ、過失相殺を主張されています。どう対応すればよいですか？

会社側の過失相殺の主張に対しては、安全装置の稼働記録や同僚の証言、過去の同種事故の裁判例などをもとに反論することが可能です。本事例でも30%の主張に対し10%程度まで圧縮しています。

後遺障害等級はどのように決まりますか？

労働基準監督署が症状固定後の診断内容などをもとに認定します。認定された等級が実際の障害の程度に見合わない場合、審査請求や交渉の中でより高い等級を前提とした主張を行うこともあります。

示談交渉と労災保険給付はどちらを先に進めるべきですか？

労災保険の療養給付・休業給付の手続きを先に進め、後遺障害認定を受けた後に会社への損害賠償請求を行うのが基本的な流れです。労災給付は損害賠償額から一定範囲で調整（損益相殺）されます。

弁護士に依頼する費用が心配です。

当事務所は着手金0円・完全成功報酬制を採用しており、初回相談も無料です。費用面の不安なくご相談いただけます。

解決までどのくらいの期間がかかりますか？

後遺障害等級の認定や示談交渉の内容によって異なりますが、本事例のように症状固定から示談成立まで1年以上かかることもあります。早期に専門家へ相談することで、証拠保全などを含めた計画的な対応が可能になります。

まとめ

プレス機による手指切断は、後遺障害が残ることが多く、会社との損害賠償交渉が長期化しやすい類型です。本事例では、会社側の「操作ミス」「安全教育済み」という主張に対し、安全装置の不備やメンテナンス状況を具体的に立証することで、過失相殺を圧縮し、後遺障害9級を前提とした解決金1000万円台での示談を実現しました。会社との交渉に不安がある方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。