弁護士法人ブライト×グランサーズ×BackofficeForce共催セミナー

弁護士法人ブライトは、税理士法人グランサーズ・BackofficeForce株式会社と共催で、企業の経営者・役員・管理部門の方を対象に、法務・税務・バックオフィスの3つの視点から「会社を守る仕組みづくり」をテーマにした実務セミナーを開催しています。

開催予定のセミナー

【9月28日（月）15:00〜16:00】このままでは回らなくなる 〜売上1億円超え企業が直面する組織の壁〜

共催：弁護士法人ブライト × BackofficeForce株式会社 × 税理士法人グランサーズ

登壇：和氣 良浩（弁護士法人ブライト 代表弁護士）／辻 哲弥（税理士法人グランサーズ 共同代表・公認会計士・税理士）
形式：オンライン／参加無料
対象：売上1億円を超え、会社の成長に管理体制が追いついていないと感じている経営者・役員の方

売上が伸び、社員が増え、会社は順調に成長している。ところがその一方で、「社長が判断しなければ仕事が進まない」「担当者しか業務が分からない」「問題が起きてから経営者に報告される」といった課題が増えていませんか。本セミナーでは、成長企業が直面する「組織の壁」をテーマに、法務・労務・バックオフィス・税務の観点から、会社がさらに成長するために今のうちに整えておきたい経営管理体制について解説します。

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登壇者プロフィール

和氣 良浩／弁護士法人ブライト 代表弁護士（大阪弁護士会）
2004年 大阪大学法学部卒業。2006年 弁護士登録。2009年に独立開業し、2015年に法人化して弁護士法人ブライトを設立。現在は代表弁護士として、企業法務（企業間紛争）・交通事故・労災事故を中心に、顧問先130社以上の企業の経営を法務面から支えている。整骨院向け交通事故セミナー、損害保険代理店協会における交通事故・労災セミナーなど講師実績多数。一般社団法人EO大阪 理事。著書に『法務ドックで経営が変わる：あなたの会社を法的トラブルから守る』『顧問弁護士』（いずれもKindle版）。

辻 哲弥／税理士法人グランサーズ 共同代表・公認会計士・税理士
愛知県一宮市出身。高校卒業後、公認会計士試験に専念し合格。監査法人トーマツにて上場企業の会計監査に従事した後、23歳で独立し会計事務所を開業。2023年、自身の事務所をM＆Aにより税理士法人グランサーズへ統合し、共同代表に就任。スタートアップから中堅企業まで、企業の成長フェーズに応じた経営支援を得意とし、特に「資産防衛」と「事業成長」を軸とした税務・財務・経営コンサルティングに強みを持つ。出演中のYouTube番組「社長の資産防衛チャンネル」は登録者25万人超を誇り、実務知識を分かりやすく伝えるスタイルが多くの経営者に支持されている。また、経営者自身の自己研鑽やセルフブランディングの重要性を発信し続けており、若手士業・経営層からの信頼も厚い。セミナー・講演実績多数。

過去のセミナー（バックナンバー）

【9月7日（月）15:00〜16:00】管理部門を採用しても、会社が回らない本当の理由 〜人を増やす前に整えるべき、業務と責任の仕組み〜

• 共催：弁護士法人ブライト × BackofficeForce株式会社 × 税理士法人グランサーズ
• 登壇：和氣 良浩（弁護士法人ブライト 代表弁護士）／辻 哲弥（税理士法人グランサーズ 共同代表・公認会計士・税理士）
• 形式：オンライン／参加無料
• 対象：従業員30〜200名の企業の経営者・役員の方、管理部門の採用・増員を検討中の方、契約管理や経理・労務が特定の社員に属人化している方

売上や組織が拡大するにつれ、契約管理は担当者任せに、労務トラブルは増え、経理・総務の業務が属人化しがちです。管理部門を増員しても解決しないのは、法務・労務・バックオフィス・税務を含めた「経営管理の仕組み」が会社の成長に追いついていないため。本セミナーでは、弁護士法人ブライトが「会社を守る法務・労務体制」を、BackofficeForce株式会社が「採用に依存せず会社を回すバックオフィス体制」を、税理士法人グランサーズが「経営を数字で守る税務・会計体制」を、それぞれの実務経験をもとに解説します。

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この共催セミナーについて

本セミナーは、弁護士法人ブライト・税理士法人グランサーズ・BackofficeForce株式会社の3社が共催する実務セミナーシリーズです。契約管理・労務トラブル・バックオフィスの属人化など、企業が成長する過程で直面しやすい課題について、法務・税務・バックオフィス構築それぞれの専門家が実務目線で解説します。共催各社のご紹介は「提携パートナー」のページをご覧ください。

企業法務のご相談

セミナーでお伝えする「会社を守る法務・労務体制」について、個別のご相談は弁護士法人ブライトの企業法務サービス「みんなの法務部」をご覧ください。