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Amazonの改善計画でアカウント復活を目指す|POAが通らない理由と再提出

Amazonから警告や停止通知を受けたとき、すべての案件で同じ形式の改善計画(Plan of Action、POA)が必要とは限りません。まず通知が求めている申立方法と資料を確認し、実際に起きた事実、すでに行った是正、今後の再発防止を矛盾なく説明します。

改善計画が通らない主な理由

  • 通知が指す問題と、説明している原因がずれている
  • 警告対象の商品だけを削除し、同じ方法で新規出品を続けている
  • 「他社も同じ」「AIの誤判定だと思う」という説明で終わっている
  • 実際には行っていない研修、点検、承認手順を実施済みと書いている
  • 過去の提出文面と今回の説明が食い違っている
  • 求められた資料を出さず、一般的な反省文だけを提出している

削除の遅れと、反復して新規出品した事実は分けて書く

同じ商品が残っていた場合でも、単に削除処理が遅れたのか、警告対象を取り違えて同じ方法の新規出品を続けたのかで、原因と再発防止は変わります。実際の操作履歴、担当者の認識、商品登録の流れを確認し、都合のよい説明に置き換えないことが重要です。

改善計画の基本構成

1 根本原因

なぜその商品・表示・運用が問題になったのかを具体的に示します。「確認不足」「担当者のミス」だけでは、同じ問題が起きた仕組みを説明できません。仕入れ、商品登録、権利確認、発送、顧客対応など、実際の工程まで確認します。

2 すでに実施した是正

削除、表示修正、仕入先確認、資料回収など、提出時点で完了していることだけを書きます。未実施の対策を実施済みと書いたり、存在しない資料を添えたりしてはいけません。

3 再発防止

誰が、いつ、何を確認し、問題があればどこで止めるかを具体化します。研修を行う場合も、対象者、内容、実施日、今後の確認方法が説明できる状態にします。

事実を争う場合は違反を自認しない

権利侵害がない、通知の前提が違う、要求された資料とは別の資料が適切であるという場合には、改善計画の型に無理に当てはめず、根拠資料に基づいて異議を述べます。未侵害なのに「違反しました」と一律に記載すると、Amazonへの説明だけでなく、申告者との紛争でも不利になるおそれがあります。

提出前の確認項目

  1. 最新の通知が求める申立方法と添付資料に合っているか
  2. 対象商品だけでなく、同じ運用の商品を確認したか
  3. 記載した事実を資料や操作履歴で説明できるか
  4. 過去の提出文面と矛盾していないか
  5. 未実施の対策を完了したように書いていないか
  6. 事実を争う部分と是正する部分を混同していないか

申立方法や要求資料は通知ごとに確認してください。ログイン後のAmazon出品者向けヘルプは公開状態では本文の全条件を取得できないため、本記事では「全件でPOA必須」「提出後は何営業日で回答」などとは断定していません。

弁護士に相談する目安

同じ回答が続く、原因を特定できない、権利侵害の自認になるか判断できない、提出資料がない、売上金や在庫への影響が大きい場合には、早めの相談を検討してください。通知、過去の全提出文面、Amazonの返信、対象商品一覧、仕入れ・権利資料を準備すると検討が進みます。

停止全体の初動はAmazonアカウント停止時の対応、競合からの申告はAmazonで競合から権利侵害申告を受けた場合をご覧ください。

通知が求めるものを先に判定する

通知の趣旨を要約した表示例で、公式原文の引用ではありません。

要約例 対応
原因・是正・再発防止 事実に基づく改善計画
請求書・仕入資料 真正な既存資料と取引経路
権利者の取下げ・許諾 権利関係と申告者対応
本人・事業情報 名義、住所、口座、会社資料
画面上の資料提出 指定入口を使いPOAを押し込まない

Amazonの契約とログイン後の最新通知を確認します。

申立て後の交渉・訴訟

改善計画は内部再審査を求める手続です。訴訟・仮処分では復活、売上金、在庫、損害のどれを求めるかを特定し、契約上の権利、緊急性、証拠、担保、費用対効果を確認します。仮処分はPOAの代替ではなく復活を保証しません。

相談で見られる共通パターン

「削除が遅れた」と認識していても、操作履歴では警告対象を取り違えたまま新規出品を続けていたという食い違いがあります。登録・削除・警告の時系列を確認して原因を書きます。これは特定案件の結果ではありません。

弁護士法人ブライトの企業法務部は、顧問先142社社、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の企業支援経験を基に、通知、操作履歴、再発防止策を照合して対応方針を検討します。

よくある質問

すべての停止でPOAが必要ですか?

一律ではありません。最新の通知が示す申立方法と要求資料を確認してください。

実施予定の研修を実施済みと書いてよいですか?

事実と異なる記載は避けてください。提出時点で完了した対策と今後実施する対策を分けて記載します。

侵害していない場合も違反を認めるべきですか?

一律に認めるべきではありません。事実を争う根拠と、是正すべき点を区別して説明します。

  • この記事を書いた人

笹野 皓平

弁護士法人ブライト パートナー弁護士: あなた自身や周りの方々がよりよい人生を歩んでいくために、また、公正な社会を実現するために、法の専門家としてサポートできることを日々嬉しく感じています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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顧問弁護士担当弁護士

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    笹野 皓平

    2008年

    京都大学 法学部(Kyoto University Faculty of Law)卒業

    2010年

    司法試験合格・立命館法科大学院修了

    2011年

    弁護士登録(大阪)

    2019年

    大阪弁護士協同組合 総代

    法人向け・個人向けを問わず、幅広い業務に取り組んできました。その場しのぎの単なる助言だけで終わるのではなく、最終的な局面を見据えた「真の問題解決」を目指す姿勢を大切にしています。

    プロフィールを詳しく見る

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 06-4965-9590(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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