【解決事例】Amazonの真贋調査でアカウント停止→弁護士介入で復活・売上金全額回収

Amazon真贋調査によるアカウント停止は、セラーにとって突然の売上停止と売上金凍結という二重の打撃をもたらします。自力での対応に限界を感じる前に、弁護士へのご相談をご検討ください。

ご相談の経緯

今回ご相談いただいたのは、関西地方でアパレル商品を販売する法人のEC担当者様です。Amazonの真贋調査（Authenticity complaint）の対象となり、突然のアカウント停止通知を受けました。

停止と同時に、アカウント内に留保されていた売上金約150万円が凍結。Amazonセラーセントラルから届いた通知には「商品の真正性を証明する書類を提出してください」とのみ記載されており、具体的にどのような書類が必要かの案内はありませんでした。

担当者様はAmazonサポートへのメール問い合わせを10回以上繰り返しましたが、30日以上にわたり実質的な回答は得られず、事態が膠着したまま時間だけが経過していました。「このまま売上金が没収されるのではないか」という不安から、弁護士にご相談いただきました。

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事案の概要と問題点の整理

弊所弁護士がセラーアカウントの状況とAmazonからの通知内容を詳細に確認したところ、問題の核心が見えてきました。

同社が仕入れていた商品は、国内の正規卸業者から適正に購入したものでした。しかし、卸業者から受領していた仕入れ証明書（インボイス）の記載形式が、Amazonが真贋調査で要求する書式の基準を満たしていませんでした。具体的には以下の点が問題となっていました。

• 卸業者の正式な社名・住所・連絡先の記載が不完全
• 商品のASINまたはモデル番号との紐付けが明示されていない
• 購入数量・単価・合計金額の記載が不統一
• インボイスの発行日と購入日が一致していない書類が混在

Amazonの真贋調査では、商品そのものの真正性だけでなく、サプライチェーンの透明性を示す書類の品質が厳しく審査されます。いくら正規品であっても、証明書類の記載が不完全であれば審査を通過できません。これが自力での問い合わせが空振りになり続けた根本原因でした。

弁護士による対応の流れ

1. 仕入れ証明書の整理・法的整合性の確認

まず仕入れ先である国内卸業者と連絡を取り、Amazon審査基準を満たした形式での正式インボイスの再発行を依頼しました。弁護士が「Amazonが審査で求める書類要件」を具体的に示したうえで、卸業者に協力を求めることで、取引先との交渉もスムーズに進めることができました。

並行して、過去の取引記録・銀行振込明細・物流記録（送り状等）を一括収集し、商品の調達から販売に至るサプライチェーン全体の整合性を書類で証明できる体制を整えました。

2. POA（Plan of Action）の英文作成代行

Amazonへのアカウント停止異議申し立ては、「POA（Plan of Action）」と呼ばれる英文の再発行申請書の提出が必要です。POAでは「問題の根本原因」「講じた改善措置」「再発防止策」の3点を明確に記載することが求められますが、日本語の事情を英文で説得力を持って伝えることは、英語に不慣れなセラーにとって大きなハードルとなります。

弊所では弁護士が直接英文POAを作成。単なる翻訳ではなく、Amazonの審査担当者（Account Health team）が重視するポイントを踏まえた構成で、証拠書類との整合性を持たせた内容に仕上げました。

関連情報：AmazonのPOAでアカウント復活させる完全ガイド

3. Amazon Seller Central へのエスカレーション

整理した証拠書類とPOAをセットにして、Seller Central の Appeal フォームから提出しました。この際、単なる再申請にとどまらず、弁護士が代理人として関与していることをAmazon側に明確に示す形式で提出しました。

自力での申請が無視され続けていた背景には、審査担当者への訴求力の問題もありました。弁護士名義での正式な申請は、Amazonの対応優先度に影響します。

4. 弁護士名義での公式問い合わせ

Appeal 提出後も経過をフォローアップしながら、Amazonの法的対応窓口（Amazon Legal）宛に弁護士名義での公式書面を送付。売上金の凍結が継続することで生じる経済的損害と、適正手続きに基づく迅速な対応を求める内容を明示しました。

結果

弁護士介入から45日後、Amazonよりアカウント復活の通知が届きました。同時に凍結されていた売上金150万円の全額が、14日以内に指定口座へ返金されることが確認されました。

依頼者様からは「自分で2ヶ月近く試みて全く動かなかった案件が、弁護士に頼んだら45日で解決した。もっと早く相談すればよかった」というお言葉をいただきました。

この事例から学べること

自力AppealとPOAの根本的な違い

Amazon真贋調査でアカウント停止になったセラーの多くが、まず自力で対応を試みます。しかし自力Appealと弁護士介入では、Amazonへの訴求力において大きな差があります。

• 自力Appeal：審査担当者の裁量次第で却下されやすく、却下された場合の再挑戦が難しい
• 弁護士介入によるPOA：法的根拠を明示した書面でエスカレーションを促せる

証拠の質がすべてを決める

真贋調査において審査担当者が見るのは「商品が本物かどうか」だけではありません。「その商品を正規ルートで仕入れたことをサプライチェーン全体で証明できるか」が問われます。証拠書類の整備・補完は、弁護士が第三者的立場で介入することで、格段に精度が上がります。

関連情報：Amazonアカウント停止・凍結から復活する方法

同様のお悩みをお持ちの方へ

Amazon真贋調査によるアカウント停止は、正規品を扱うセラーにも突然発生します。以下に当てはまる方は、今すぐ弁護士にご相談ください。

• 真贋調査でアカウントが停止され、自力での対応が行き詰まっている
• 売上金が凍結されており、返金の見通しが立たない
• Amazonサポートへの問い合わせが30日以上無視されている
• 仕入れ証明書の整備方法がわからない
• POAの作成に英語の壁を感じている

弁護士法人ブライトでは、Amazonセラーが直面するトラブルを法的観点から解決するための相談窓口を設けています。初回相談から解決までの全プロセスを一貫してサポートします。

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