この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 注力分野：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 顧問契約 130社超 ／ 企業法務部の弁護士歴平均14年以上 ／ 大阪・全国対応 経験豊富な専属チームが、貴社の"法務部"になります 弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、契約書・債権回収・労務トラブル・M&Aまで伴走支援します。 📄 法務チェックリスト 無料ダウンロード ▲ M&A・契約・労務の必須チェック項目をPDFで配布中 ▶ 顧問契約・スポット相談はこちら 📞 0120-929-739💬 LINE相談 平日 9:00-18:00（TEL）／ LINE 24時間受付 📋 この記事の法律問題について、顧問弁護士に相談しませんか？ 弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・企業法務部の弁護士歴平均14年以上。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（お問い合わせ） 不動産賃貸の契約更新とは？なぜ必要？ 不動産賃貸の契約更新は、賃貸借契約の有効期間が終了する前に、新たな契約を締結して引き続き物件を賃貸するための手続きです。この手続きは、賃貸人と入居者の双方にとって重要な役割を果たします。以下では、契約更新がなぜ必要かについて詳しく説明します。 法的安定性の確保 契約更新は、賃貸人と入居者の間の法的関係を明確にするために必要です。契約が更新されることで、賃貸借契約の有効期間が延長され、入居者は引き続き物件に住むことが保証されます。これにより、賃貸人も入居者も安心して契約を続けることができます。 経済的安定性の確保 契約更新により、家賃や更新料の取り決めが再確認されるため、経済的な安定が保たれます。更新料は通常、家賃の1～2ヶ月分であり、これを賃借人が支払うことで契約が延長されます。更新料により、入居者が引き続き物件に住む意欲を高め、賃貸人も安定した収入を得られることで経済的安定性が保たれます。 トラブル防止 契約期間終了後も入居者がそのまま住み続けると、法的には「黙示の更新」となりますが、具体的な条件が曖昧なままではトラブルの原因となります。正式に契約を更新することで、家賃や更新料、その他の条件を明確にし、こうしたトラブルを未然に防げます。 物件のメンテナンス 契約更新時には、物件の状態を確認し、必要に応じて修繕やメンテナンスが行われることがあります。これにより、入居者は快適な住環境を維持でき、賃貸人も物件の価値を保てます。定期的なメンテナンスは、物件の長期的な価値維持に寄与します。 法的義務の遵守 一部の地域や物件では、契約更新が法律で義務付けられている場合があります。 この場合、契約更新を行わないと法的な問題が発生する可能性があります。契約更新を通じて、賃貸人と入居者は法的義務を遵守し、適切な契約関係を維持できます。 不動産賃貸契約更新の種類 不動産賃貸契約の更新には、主に「普通借家契約の更新」と「定期借家契約の更新」の二つの種類があります。これらの更新はそれぞれ異なる特性と手続きを持ち、賃貸人と入居者にとって重要な役割を果たします。 1. 普通借家契約の更新 特徴 普通借家契約は、一般的な賃貸契約であり、契約期間が満了すると、更新手続きを行わない限り、自動的に更新されることが多いです。この場合、契約内容や条件は基本的に変わらず、同じ内容で契約が継続されます。 更新手続き 普通借家契約の更新には、書面による正式な手続きが必要です。賃貸人は契約期間終了の数ヶ月前に、入居者に対して更新の意思を確認する通知を送ります。入居者が更新を希望する場合、更新料が発生することがあります。更新料は家賃の1～2ヶ月分が相場です。 メリット 普通借家契約の更新は手続きが比較的簡単で、入居者が引き続き同じ物件に住むことができます。また、賃貸人にとっても、安定した収入源の維持が可能です。 2. 定期借家契約の更新 特徴 定期借家契約は、あらかじめ定められた契約期間が満了すると、契約が自動的に終了するタイプの契約です。契約終了時には、入居者は物件を退去する義務があります。 定期借家契約は、通常の更新がないため、再契約が必要です。 更新手続き 定期借家契約の場合、契約期間満了前に新たな契約を締結する必要があります。 この際、賃貸人と入居者が再度契約条件を協議し、新しい契約書を作成します。更新料やその他の条件は、双方の合意に基づいて決定されます。 メリット 定期借家契約は、契約終了時に確実に物件が空くため、賃貸人にとっては次の賃借人を探しやすくなります。また、賃貸人が物件をリノベーションしたい場合や、売却を考えている場合にも適しています。 不動産賃貸契約更新に必要な費用 不動産賃貸契約の更新時には、いくつかの費用が発生します。これらの費用は契約内容や物件によって異なる場合がありますが、一般的には以下のような費用が必要です。 更新料 更新料は、契約期間の延長に伴って賃貸人に支払う費用です。通常は家賃の1～2ヶ月分が相場です。更新料の有無や金額は賃貸契約書に明記されていることが多く、更新時に一度支払うことで契約の継続が可能となります。 火災保険料 賃貸契約更新時には、火災保険の更新も必要です。火災保険は入居者が加入する義務があり、保険期間が契約期間に合わせて設定されていることが一般的です。更新時に新たな保険料が発生しますが、費用は物件や保険内容によって異なります。 管理費・共益費 物件によっては、管理費や共益費が必要です。これらは建物の維持管理や共用部分の使用に対する費用で、家賃と一緒に毎月支払うことが多いですが、契約更新時にも確認が必要です。特に共益費は、契約更新時に増額することがあります。 仲介手数料 契約更新時には、仲介業者を通して手続きを行う場合、仲介手数料が発生することがあります。仲介手数料は、通常家賃の半月分から1ヶ月分程度が相場です。ただし、物件によっては更新時の仲介手数料が発生しないこともあります。 修繕費 更新時に物件の状態を確認し、必要に応じて修繕費が発生することがあります。入居者の故意や過失による損傷がある場合、その修繕費は入居者負担となります。通常の使用による損耗や経年劣化については賃貸人が負担することが多いです。 契約書の印紙代 契約更新時には、新しい契約書を作成するため、印紙税がかかることがあります。印紙税は契約金額によって異なり、契約書に貼付する印紙の購入費用が発生します。 値下げ交渉を受けた時の対処法 賃貸人が賃借人から更新料の値下げ交渉を受けた場合、適切に対応することが重要です。 以下に、賃貸人が取るべき対処法を解説します。 賃借人の理由を確認する 賃借人が更新料の値下げを希望する場合は、理由を確認します。賃借人の収入状況や、近隣物件の更新料相場などの情報を聞き出すことで、賃借人の要求の背景を理解でき、適切な判断を下すことが可能となります。 市場調査を行う 現在の賃貸市場の状況を調査します。近隣の同等物件の更新料相場を確認し、自分の物件が市場競争力を持っているかを評価します。もし市場相場が下がっている場合、値下げに応じることで賃借人の退去を防ぎ、空室リスクを回避できます。 交渉の準備 賃借人の要望を受け入れるか、部分的に応じるか、あるいは他の条件を提示するかを決定します。値下げに応じる場合でも、賃貸人としての利益を守るために、適切な範囲での値下げを提案します。例えば、賃料を据え置く代わりに更新料を減額するなど、双方が納得できる条件を探ります。 長期契約の提案 値下げに応じる条件として、長期契約の締結を提案することができます。例えば、1年契約を2年契約に延長することで、賃貸人にとって安定した収入源を確保しつつ、賃借人の要望にも応えられます。 文書での合意 交渉が成立した場合、合意内容を文書で明確にすることが重要です。新しい契約書または付随する覚書を作成し、双方が署名することで、後のトラブルを防止します。 法的アドバイスの取得 大幅な値下げや特殊な条件を含む交渉の場合、法的アドバイスを求めることも一つの手です。専門家の意見を参考にすることで、適切な判断を下せます。 賃貸契約更新の流れと注意点 賃貸契約の更新は、賃貸人と賃借人の双方にとって重要な手続きです。以下に、契約更新の一般的な流れとその際の注意点を解説します。 1. 通知 通知の送付 通常、契約期間終了の数ヶ月前に賃貸人から賃借人に対して更新の意思確認の通知が送られます。この通知は、更新手続きをスムーズに進めるための第一歩です。 賃借人の意思確認 賃借人が更新を希望するかどうかを確認します。更新を希望する場合は、次のステップに進みます。 2. 更新料の支払い 更新料の確認 契約書に基づき、更新料が設定されている場合、賃借人はその額を確認します。更新料は通常、家賃の1〜2ヶ月分が相場です。 支払い手続き 賃借人が更新料を支払うことで、契約の更新が正式に進められます。支払い方法や期限については、事前に明確にしておきます。 3. 契約内容の確認と交渉 契約条件の確認 賃貸人と賃借人は、現行の契約条件を再確認します。必要に応じて、家賃やその他の条件について交渉を行います。 条件変更の合意 双方が合意した条件変更については、文書に明記します。特に家賃の増減や特約事項については、明確に記載することが重要です。 4. 新契約書の作成 新しい契約書の作成 更新に伴い、新しい契約書を作成します。契約書には、更新後の契約期間や条件が明記されます。 署名・押印 賃貸人と賃借人が契約書に署名・押印することで、更新手続きが正式に完了します。 5. 更新手続き完了の確認 書類の保管 新しい契約書を双方が保管し、必要に応じて確認できるようにします。 確認事項 更新後の契約内容や支払い条件について、再度確認を行い、誤解がないようにします。 注意点 期限の遵守 通知や手続きの期限を守ることが重要です。遅延が発生すると、契約の継続に支障をきたす可能性があります。 透明なコミュニケーション 賃貸人と賃借人の間で透明なコミュニケーションを保つことがトラブル防止に繋がります。更新条件や支払いについて、明確に説明し合うことが大切です。 法的確認 契約内容が法的に適切であるかを確認するために、専門家のアドバイスを受けることも有効です。特に特約事項については、法的適合性を確認することが重要です。 更新料がない物件のメリットとデメリット 更新料がない物件には、賃借人と賃貸人双方にとってさまざまなメリットとデメリットがあります。以下にその詳細を解説します。 賃借人向けのメリット 経済的負担の軽減 更新料がない物件では、契約更新時に余分な費用を支払う必要がないため、経済的な負担が軽減されます。これにより、賃借人は家計の管理がしやすくなります。 賃貸契約の透明性 更新料がないことで、契約内容がシンプルで明確になります。賃貸契約の透明性が高まり、予期せぬ費用の発生を避けることができます。 長期的な計画が立てやすい 更新料の負担がないため、賃借人は長期的な住居計画を立てやすくなります。予算の見通しが立てやすく、安心して住み続けることができます。 賃借人向けのデメリット 家賃の高止まり 更新料がない物件では、賃貸人がその分を補うために家賃を高めに設定することがあります。長期的には、更新料がある物件よりも総支払額が多くなる可能性があります。 更新条件の交渉余地が少ない 更新料がない物件では、契約更新時に条件を交渉する余地が少なくなることがあります。 賃借人は契約内容に柔軟性が欠けることを覚悟する必要があります。 賃貸人向けのメリット 入居者の獲得と維持 更新料がない物件は、入居者にとって魅力的です。経済的な負担が軽減されるため、入居者を獲得しやすく、長期的に住んでもらえる可能性が高まります。 トラブルの減少 更新料をめぐるトラブルがなくなるため、賃貸人と賃借人の間の関係がスムーズに進行します。更新料に関する誤解や不満が減り、信頼関係が築きやすくなります。 簡素な管理 更新料の取り扱いがないため、賃貸契約の管理が簡素化されます。賃貸人は契約更新の手続きがスムーズに進めやすくなります。 賃貸人向けのデメリット 収入の減少 更新料がないことで、賃貸人は一定の収入源を失うことになります。このため、家賃を高めに設定しなければならず、競争力が低下する可能性があります。 更新時の交渉余地が少ない 更新料がない場合、更新時に賃貸条件を再交渉する余地が少なくなります。賃貸人は、賃借人の要求に柔軟に対応することが難しくなる場合があります。 短期間の入居者が増加するリスク 更新料がないことで、短期間の入居者が増えるリスクがあります。賃貸人は頻繁に新しい入居者を探す手間が増え、物件の回転が早くなる可能性があります。 顧問契約 130社超 ／ 企業法務部の弁護士歴平均14年以上 ／ 大阪・全国対応 経験豊富な専属チームが、貴社の"法務部"になります 弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、契約書・債権回収・労務トラブル・M&Aまで伴走支援します。 📄 法務チェックリスト 無料ダウンロード ▲ M&A・契約・労務の必須チェック項目をPDFで配布中 ▶ 顧問契約・スポット相談はこちら 📞 0120-929-739💬 LINE相談 平日 9:00-18:00（TEL）／ LINE 24時間受付 まとめ 不動産賃貸契約の更新には、賃借人と賃貸人の双方にとって重要な要素が含まれます。 契約更新は、法的・経済的安定を確保し、トラブルを防ぐために不可欠です。契約更新の際には、更新料や火災保険料、管理費などが発生することがあり、これらの費用を事前に把握し適切に対応することが重要です。賃貸人が賃借人からの値下げ交渉を受けた場合には、市場調査や契約条件の再確認が必要です。 ブライト法律事務所では、不動産賃貸契約更新に関する法的アドバイスや手続きサポートを提供しています。専門の弁護士が、更新料や契約条件に関する交渉、トラブル解決など、全てのプロセスをサポートします。 法改正や市場動向を踏まえた適切な対応で、賃貸契約をスムーズに更新し、法的リスクを最小限に抑えます。詳しい情報やご相談は、ブライト法律事務所のウェブサイトをご覧ください。 📥 経営者・法務担当者向け 無料資料ダウンロード 契約書チェックリスト50項目 弁護士歴20年の和氣弁護士が監修。中小企業の契約書を5章50項目でセルフチェックできるExcelシート（解説PDF付き） 📥 無料でダウンロードする 所要時間1分・お名前とメールアドレスのご入力でダウンロードいただけます 企業の法律問題でお困りの経営者様へ 弁護士法人ブライトは、初回相談無料／顧問契約・スポット相談まで幅広く対応します。 無料相談を申し込む📞 0120-929-739 不動産業界の法務にお悩みの企業様へ 不動産業界は、賃貸借・売買・宅建業法・媒介報酬・原状回復・賃料増減・建物明渡しなど、業界固有の法務リスクが多数あります。弁護士法人ブライトは不動産業界に特化した顧問サービスを提供しており、業界経験豊富なベテラン弁護士が貴社の経営を支えます。 ▶ 不動産業界専門の顧問弁護士サービスを見る 監修 和氣 良浩 弁護士（大阪弁護士会） 弁護士法人ブライト 代表弁護士。企業法務・顧問弁護士業務を中心に、中小企業の法的リスク管理をサポート。 関連記事 悪質な口コミ・誹謗中傷を削除する方法（会社・店舗向け） フランチャイズ契約トラブル・途中解除と損害賠償 SES・業務委託の未払い報酬を仮差押えで回収する方法 ⚖️ 賃貸借の更新料・更新拒絶に関する主要裁判例 更新料特約の有効性（最判平23・7・15（平成２２年（オ）第８６３号／判例秘書 L06610065））：最高裁は「更新料特約が賃料の補充・前払い・解約権留保の対価等の性質を持ち、金額が高額すぎない限り消費者契約法10条に違反しない」と判示（平成23年7月15日）。賃料1〜2か月分程度の更新料は原則有効。 更新料特約がない場合：更新料の合意がなければ支払い義務はない。慣行・慣習があっても契約書に明記されていなければ請求不可。口頭合意のみでは証明困難。 貸主からの更新拒絶（正当事由）：借地借家法28条により、貸主の更新拒絶・解約申入れは「正当事由」が必要。自己使用の必要性・建物の老朽化・長期間の賃料不払い等が正当事由に当たるが、単なる賃料値上げ目的・土地の有効活用等は正当事由として不十分とされることが多い。 更新料の増額交渉への対応：貸主が更新時に更新料の増額を求めた場合、借主はこれを拒否できる（既存の特約を上回る額の請求は認められない）。合意不成立の場合は現行条件で法定更新となる（借地借家法26条）。 根拠条文：借地借家法26条・28条／消費者契約法10条／最判平23・7・15民集65巻5号2306頁 よくある質問 Q. 賃貸契約更新時の更新料は必ず払わないといけないのですか？ A. 更新料は賃貸契約書に明記されている場合に支払う必要があります。ただし、更新料の金額や支払い条件は地域や物件によって異なり、法的に義務付けられるかは契約内容次第です。契約書の確認をおすすめします。 Q. 普通借家契約と定期借家契約の更新では何が違うのですか？ A. 普通借家契約は自動更新が一般的で手続きが比較的簡単ですが、定期借家契約は期間満了時に確実に終了し再契約が必要です。契約形態によって手続きや条件が異なるため、ご自身の契約がどちらかを確認することが重要です。 Q. 更新料に納得できない場合、交渉や拒否はできますか？ A. 更新料の妥当性や支払い義務については、契約内容や地域の慣行に左右されます。異議がある場合は、賃貸人との交渉や弁護士への相談を通じて、法的な観点から検討することをおすすめします。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・企業法務部の弁護士歴平均14年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する 顧問弁護士が企業の法務リスクを防ぎます 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 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