「自社に法的リスクがあるかどうかわからない」——法務ドックを受けた経営者の多くが、診断前はそう感じています。しかし実際に診断すると、ほぼすべての会社で何らかのリスクが発見されます。 この記事では、実際に法務ドックを受診した10社で発見された法的リスクの内容を、業種を問わず横断的にまとめて紹介します。「うちの会社にも同じリスクがあるのでは」と感じたら、ぜひ一度ご相談ください。 この記事でわかること 法務ドック10社で発見されたリスクのTOP5各リスクの具体的な発見内容と危険度リスクを放置した場合に何が起きるか優先的に整備すべき書類・対応の順序 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 法務ドック10社のデータ概要 対象：中小企業10社（製造業・IT・医療・建設・物流・卸売・小売・サービス業など業種多様） 従業員規模：10〜80名程度 診断項目：就業規則・契約書・許認可・競業避止・登記・財務など 結果として、10社すべてで何らかの法的リスクが発見されました。「特に問題なし」となった項目は一つもなく、会社の規模や業種に関わらず、法的整備の必要性が確認されています。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 発見リスクTOP5：詳細解説 第1位：契約書不備（10社中8社） 最も多く発見されたリスクが「契約書の不備・欠落」です。具体的には次のようなケースが多く見られました。 主要取引先との基本契約書がない：注文書・発注書のみで取引が続いており、基本的な取引条件（支払い・解約・損害賠償）が不明確相手方が用意した契約書をそのまま使い続けている：自社にとって不利な条件が複数年にわたって蓄積している契約書と取引実態が乖離している：形式的な契約書はあるが、実態と合っていないため、いざというときに使えない ある建設会社では、2年間で顧問弁護士に依頼した契約書チェックが5件のみでした。主要な取引先との本契約も存在しておらず、診断で初めて「自社に不利な条件が積み重なっていた」ことが発覚しました。 放置した場合のリスク：取引先との代金トラブル・やり直し要求に対する法的手段がない。下請法違反として是正指導を受けるリスク。 第2位：就業規則・賃金規定の乖離（10社中7社） 就業規則は「作ってあった」会社でも、実態との整合性に問題があるケースが多く見られました。 固定残業代（みなし残業）の定めがない：「残業込みの給与」として払っているが、就業規則に明記がないため全額が未払い残業代として請求されうる就業規則と雇用契約書の記載が違う：残業時間の上限・固定残業代の時間数がそれぞれ異なっており、どちらが有効かが不明確休職規定が抜けている：長期休職時の対応根拠がなく、トラブル時に会社を守れない給与規定が実態と合っていない：募集時の条件と実際の支払い方法が異なる ある物流会社では、就業規則に固定残業代の定めはあったが、記載時間と実際の残業実績に乖離があり、「定めが有効かどうか争いになる可能性がある」と指摘されました。 放置した場合のリスク：退職者から過去3年分の残業代を請求される。固定残業代が無効とされると全額追加支払いが必要になる。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 第3位：競業避止・守秘義務の整備なし（10社中4社） 退職者による顧客引き抜きや競合他社への情報持ち出しを防ぐ手段が整備されていないケースが多く見られました。 入社時の誓約書がない：競業避止・守秘義務についての書面的合意がなく、退職後の競業・情報漏洩を法的に阻止する手段がない誓約書はあるが内容が法的に無効な可能性がある：「競業避止期間・地域・代償措置」の要件を満たしておらず、裁判所に無効とされるリスクがある ある介護業の会社では、競合他社に2つの拠点から合計11名のスタッフが一気に引き抜かれました。入社時に誓約書がなかったため、引き抜きを法的に阻止する手段がありませんでした。 放置した場合のリスク：退職者が顧客・スタッフを連れて競合へ移籍。独立した元社員が直接競合として事業展開する。 第4位：許認可・資格管理の問題（10社中3社） 業務に必要な許認可・資格の管理が属人化・形骸化しているケースが見られました。 無資格者による業務の実施：特定の資格が必要な業務を、資格を持たない従業員が担当している実態が発覚許認可の更新手続きが漏れている：更新時期の管理が個人任せで、失効リスクがある関連法規への対応不足：廃棄物処理法・リサイクル法など業種特有の規制への対応が不十分 放置した場合のリスク：無資格業務は行政処分・許認可取消しの対象になる。最悪の場合、事業継続が困難になる。 第5位：労働条件通知書の不交付（10社中3社） パート・アルバイト採用時に、法律で義務付けられた労働条件通知書を交付していない会社が複数ありました。 口頭での条件提示のみ：「言った言わない」トラブルの原因になる内容が不十分：必要記載事項（労働時間・休日・賃金の計算方法等）が抜けている 放置した場合のリスク：労働基準法違反として労基署の調査対象になる。「聞いていた条件と違う」として損害賠償請求を受けるリスク。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 整備の優先順位：何から手をつけるべきか 発見されたリスクをすべて一度に整備することはできません。法務ドックでは、発見リスクを「緊急度×費用対効果」で整理し、優先整備リストを作成します。 優先度整備項目理由最優先就業規則の固定残業代条項退職者からの請求リスクが即座に低減する優先主要取引先との基本契約書日常業務のリスクが高く、早期整備の効果が大きい優先入社時誓約書（競業避止・守秘義務）新規採用者から即日適用できる中期許認可・資格管理の仕組み化一度整備すれば継続的に機能する中期休職規定・解雇手続きのルール化問題社員発生時の対応速度が上がる → 法務ドックの全体的な価値については「法務ドックで会社の法的リスクが丸わかりになる理由」もあわせてご覧ください。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら よくある質問 Q. 法務ドックを受けると、必ず問題が見つかるのですか？ A. 実際の受診企業のほぼすべてで何らかのリスクが発見されています。ただし深刻なリスクばかりでなく、「今すぐ対応が必要」なものから「中長期的に整備していけばよい」ものまで段階があります。発見されたリスクを優先順位とともにお伝えするので、焦らず計画的に整備できます。 Q. 就業規則がない状態で受診しても問題ありませんか？ A. はい、問題ありません。就業規則がない状態こそ、法務ドックで最初に整備すべき項目として診断・提案します。むしろ「何から始めていいかわからない」という段階でのご受診が多く、その状態から整備をスタートできるのが法務ドックの強みです。 Q. 法務ドックの診断結果はどのような形で提供されますか？ A. 発見されたリスクを一覧化した「診断書」として提供されます。リスクの内容・優先度・整備方法が明記されており、そのまま社内の法整備ロードマップとして活用できます。詳細はお問い合わせください。 参考：関連法令・行政ガイドライン 職場におけるハラスメント対策（厚生労働省） 割増賃金の取扱いについて（厚生労働省） 【監修者】 嶋本 敦（しまもと あつし）弁護士 弁護士法人ブライト 企業法務担当 大阪弁護士会所属 ／ 登録2008年（修習61期） 上場企業にて企業内弁護士（インハウス）として勤務後、弁護士法人ブライトに参画。就業規則整備・ハラスメント対応・取引先トラブル・事業承継など企業が直面する法的リスク全般を担当。弁護士法人ブライト全体での顧問契約実績は130社以上。 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。個々の事案によって状況が異なるため、具体的な対応については弁護士にご相談ください。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均15年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
