現場代理人の兼任は国土交通省が認めるケースもある|建設会社が押さえるべき判断基準

「うちの現場所長、掛け持ちさせても問題ないよな？」——そう思いながらも、どこかで「大丈夫だろうか」という気持ちが残っている社長は少なくありません。人手不足が慢性化している建設業では、有能な現場代理人を複数の工事現場に兼任させたいという経営判断は、現実的な選択肢のひとつです。しかし、その判断が行政処分や工事契約の解除につながるリスクをはらんでいることは、あまり表に出てきません。

現場代理人の兼任問題は、「知らなかった」では済まされない性質のものです。国土交通省が明確な通知を出しており、発注者側の対応もここ数年で厳格化しています。この記事では、建設会社の経営者が「うちの会社ではどう考えるべきか」を自分で判断できるように、整理してお伝えします。

現場代理人の兼任をめぐる「よくある判断ミス」の構造

なぜ建設会社の経営者が現場代理人の兼任に踏み切ってしまうのか。それは「これまで何も言われなかったから」という経験則が根拠になっているケースがほとんどです。

実際、発注者からの指摘がないまま何年も兼任状態が続くことはあります。しかし、これは「許可されていた」わけではなく、「見逃されていた」か、あるいは「発注者が気づいていなかった」だけです。建設業法や国土交通省の通知に基づく要件を満たしていない兼任状態は、いつでも問題化するリスクを抱えています。

判断ミスが起きる構造には、以下の3つのパターンがあります。

• 「現場代理人＝監理技術者と同じルール」と誤解している：監理技術者の専任義務（建設業法第26条）は広く知られていますが、現場代理人の兼任規制は契約ベースのルールであり、混同されやすい。
• 「発注者が何も言わなければOK」という空気感がある：公共工事の発注者によって運用が異なるため、以前の発注者でOKだったことが、別の発注者ではNGになるケースがある。
• 「口頭で了解を取ったから大丈夫」という認識：発注者側の担当者が口頭で了承したとしても、書面による承諾がなければ法的な根拠にならない。

国土交通省が示している「兼任できるケース」の条件とは

建設業法第19条の2は、現場代理人について「工事現場に常駐し、その権限を行使できること」を求めています。この「常駐」要件が、兼任を原則として困難にしている根拠です。

一方、国土交通省は平成28年（2016年）以降、公共工事標準請負契約約款の解釈や各種通知を通じて、一定の条件を満たす場合に限り、発注者の承諾のもとで現場代理人の兼任を認める方向性を示しています。具体的には以下のような条件が挙げられます。

• 工事の規模・難易度が比較的低い案件であること
• 工事現場間の距離が近接しており、適切な管理が可能であること
• 工事の施工段階（準備段階・工事完了間際など）が現場常駐の必要性が低い時期であること
• 発注者から書面による事前承諾を得ていること
• 緊急時の連絡体制が整備されていること

重要なのは、これらの条件をすべて満たし、かつ発注者の書面による承諾を得た場合にのみ兼任が認められるという点です。「条件が揃っていれば自動的に兼任できる」という解釈は誤りです。

また、民間工事については公共工事と異なり、契約書の定めや発注者との合意によって取り扱いが決まります。民間発注者との工事契約書の内容を必ず確認することが必要です。

問題が起きる前に会社でできること（予防フェーズ）

現場代理人の兼任問題は、「後から対処する」よりも「最初から適切に設計する」ほうが、はるかにコストが低く済みます。予防のために整備しておくべきポイントを整理します。

① 工事契約書・約款の確認を受注前に行う

公共工事であれば、各発注機関が採用している契約約款（公共工事標準請負契約約款ベースかどうか）を確認します。民間工事であれば、契約書に「現場代理人の兼任禁止」が明示されているかどうかを受注前に確認し、問題があれば契約交渉の段階で対処します。受注後に気づいても、条件変更は困難になります。

② 兼任を予定する場合は書面による承諾取得を必ずプロセス化する

「承諾を得た」ことを後から証明できる状態にすることが鉄則です。口頭での了解は証拠になりません。発注者への承諾申請文書、回答文書の両方を保存する体制を、現場任せにせず会社のルールとして定めてください。

③ 現場代理人台帳・兼任状況の可視化

どの人材がどの現場の現場代理人として届け出されているかを、会社全体で一元管理できている状態を作ります。個人の記憶や口頭確認だけで管理している会社は、行政調査や発注者からの問い合わせ時に対応が後手に回ります。

問題が発覚したときの対応フロー（証拠の残し方）

「兼任状態が発注者に指摘された」「行政から問い合わせが来た」という局面になったとき、会社としてどう動くかを事前に決めておくことが重要です。

ステップ1：現状の記録を即座に保全する
指摘を受けた時点で、当該現場の工事日報、現場代理人の出面記録、発注者とのやり取りの記録（メール・文書）をすべて保全します。「捨てる・書き換える」は絶対にしてはいけません。

ステップ2：承諾の有無と形式を確認する
発注者からの書面承諾があるかどうかを確認します。あれば、その文書を根拠として説明できます。ない場合は、口頭でのやり取りの記録（当時のメモ、メール等）を集めます。

ステップ3：発注者への報告・協議を誠実に行う
隠蔽や言い訳から入ることは状況を悪化させます。事実を整理したうえで、発注者に対して誠実に状況を報告し、是正に向けた協議を進める姿勢を示すことが、その後の関係維持につながります。

ステップ4：法的リスクの評価を専門家に依頼する
行政処分（指名停止・営業停止）や契約解除のリスクが現実的になっている場合は、早期に法律専門家の判断を得ることが必要です。「大丈夫だろう」という社内判断だけで動くのは危険です。

失敗事例の構造——なぜ相談が遅れたのか

現場代理人の兼任問題で経営上の痛手を負う会社には、共通した構造があります。

「現場が勝手にやっていた」という事後発覚パターン
本社の経営陣は把握していないまま、現場の所長クラスが判断して兼任させていたケースです。発覚したときには既に工事が進行しており、是正も困難になっています。

「法的な問題だと思っていなかった」という認識不足パターン
人事・労務の問題は社労士に、税務は税理士に相談するという習慣がある会社でも、工事契約の法的問題については「社内で対処できる」と思い込んでいるケースがあります。現場代理人の兼任問題は建設業法と契約法の交差点にある問題であり、専門的な判断が必要です。

「証拠が残っていなかった」パターン
発注者から口頭で了解を取っていたと主張する会社が、その証拠を一切持っていないケースです。「あのとき担当者に言った」という記憶は、担当者が異動・退職していれば証明のしようがありません。証拠は紛争になってから急に作れるものではありません。

うちの会社ではどう考えればいいのか

建設会社の社長が「自分の会社の基準」として持っておくべき判断軸を整理します。

公共工事と民間工事で分けて考える
公共工事は国土交通省の通知・標準約款が基準になるため、兼任の可否は比較的明確です。民間工事は契約書の内容次第であり、工事ごとに個別判断が必要です。「いつでも同じルール」という発想は危険です。

「兼任させたい」と思った時点が相談のタイミング
兼任の承諾申請を出す前に、契約書の内容と発注者の運用方針を確認する。この一手間が、後の問題を防ぐ最も効果的な予防策です。

人材育成・組織体制の問題として考える
現場代理人が足りないという問題の根本は、人材の厚みの問題です。兼任を常態化させることで経営を回している状態は、構造的なリスクであることを認識し、中長期的な採用・育成計画と組み合わせて考えることが必要です。

再発防止策——社内ルールとして定着させるために

一度問題が起きた会社、あるいは「問題になる前に手を打ちたい」という会社が取るべき再発防止の方向性は明確です。

• 現場代理人の配置・兼任に関する社内規程の整備：どのような場合に兼任申請を行うか、誰が決裁するか、書類をどこに保管するかを文書化する。
• 契約締結前の法務チェックフローの導入：受注前に契約書の現場代理人条項を確認するプロセスを義務化する。
• 発注者別の対応基準リストの作成：主要な発注者ごとに、現場代理人の兼任に関する運用方針をリスト化して社内共有する。
• 定期的な配置状況の棚卸し：年に1〜2回、全現場の現場代理人配置状況を経営陣が確認するタイミングを設ける。

これらは「やるべきだとわかっている」ことですが、日常業務の忙しさの中で後回しになりがちです。「決めた」だけでなく「実際に動いている」状態を作るには、外部からの定期的な確認が有効です。

現場代理人の兼任問題は、一度の対応で終わる性質のものではありません。工事案件は繰り返し発生し、その都度、契約内容・発注者・工事規模が変わります。社内規程を整備するだけでなく、「この案件の現場代理人配置、問題ないか？」と気軽に確認できる法務の仕組みを会社に持つことが、長期的なリスク管理として機能します。顧問先130社以上の実名を公開している弁護士法人ブライトでは、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が、建設業に関わる契約リスクの日常的なチェックから個別案件の対応方針まで、「みんなの法務部」として顧問先の判断を支えています。書面の確認だけではなく、「こういう場合はどう動けばいいか」という現場レベルの問いに答えられる体制こそが、建設会社の経営者にとって最も実効性のある法務サポートです。

よくある質問（Q&A）

Q1. 現場代理人と主任技術者・監理技術者は、兼任のルールが同じですか？

異なります。主任技術者・監理技術者は建設業法第26条に基づく専任義務があり、一定規模以上の工事では他の工事との兼任が法律上禁止されています。現場代理人の兼任規制は、主に工事請負契約の約款（公共工事標準請負契約約款等）と国土交通省の通知に基づくものであり、発注者の承諾という手続きが鍵になります。混同しやすいポイントなので、案件ごとに分けて確認することが必要です。

Q2. 発注者の担当者から口頭で「いいですよ」と言われていれば問題ないですか？

口頭での了解は、後からの証明が困難なため、法的な根拠として機能しにくい場合があります。担当者が異動・退職した場合、組織としての承諾があったかどうかが不明確になります。承諾は必ず書面で取得し、保管することが基本です。また、担当者個人の判断と、発注機関としての正式な承諾は別物である点にも注意が必要です。

Q3. 国土交通省の通知は、民間工事にも適用されますか？

国土交通省の通知や公共工事標準請負契約約款は、主に公共工事を対象としています。民間工事については、各工事の請負契約書の内容が基準となります。ただし、民間工事でも契約書に「現場代理人は当該工事現場に常駐しなければならない」という条項が入っていれば、それに従う必要があります。民間工事の場合は契約書の内容を個別に確認することが出発点です。

Q4. 兼任状態が発覚した場合、どのような処分になりますか？

公共工事の場合、発注者による指名停止処分の対象となる可能性があります。処分の内容や期間は発注機関によって異なりますが、指名停止になれば一定期間、当該発注機関の工事を受注できなくなります。また、契約違反として工事契約の解除や損害賠償請求につながるケースもあります。行政処分に至る前の段階で是正できるかどうかが、結果に大きく影響します。

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

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