顧問弁護士を「消防署」にしてはいけない理由｜中小企業が顧問を活用しきる5つの方法

多くの経営者が陥る「消防署型」の使い方

「顧問弁護士は何かトラブルが起きた時に相談する人」——これが、多くの経営者が持っているイメージではないでしょうか。けれど、この使い方では顧問弁護士の本来の価値の3割程度しか引き出せていません。

顧問って問題があったら相談するっていうイメージがあると思いますけれども、それだと結局その問題の解決だけにしかならなかったりして、企業様の成長につながらない

— 弁護士法人ブライト 代表弁護士 和氣良浩

顧問弁護士の本来の役割：3つの価値

1. 予防法務（火事を起こさない）

契約書ひな形の整備、就業規則の最新化、コンプライアンス体制の構築——これら「事前準備」こそ、顧問弁護士の最大の価値です。トラブルが起きてからの解決コストの10分の1以下で対応できます。

2. 経営判断のセカンドオピニオン

新規事業の参入可否、M&A候補先の評価、株主間の意思決定——重要な経営判断には、必ず法的リスクが含まれています。顧問弁護士は、外部の冷静な視点を提供できる存在です。

3. 「人間ドック」型の定期点検

「みんなの法務部」っていうのは安心して本業に専念していただきたいということで、その前提としてはやっぱりお会社のことをよく知っていなきゃいけない、人間ドックみたいにさせていただく

— 弁護士法人ブライト 代表弁護士 和氣良浩

顧問弁護士を活用しきる5つの方法

① 月1回の定例ミーティングを設定する

「何か起きたら呼ぶ」ではなく、定期的に経営状況を共有する場を設けます。これにより、リスクの芽を早期に発見できます。

② 役員会・経営会議に同席させる

重要な意思決定の場に弁護士が同席することで、判断の前段階でリスクを点検できます。

③ 契約書ひな形を共同で整備する

取引先別・契約類型別のひな形を整え、都度のレビュー工数を削減します。

④ 従業員向けの相談窓口として開放する

ハラスメント・労務問題の社内通報を、第三者の弁護士窓口で受け付けることで、初期対応の質を高めることができます。

⑤ 年1回の「ホームドック」点検を行う

契約書・労務・知財・株主構成・ガバナンス全体を年1回棚卸しする、人間ドック型の点検を行います。

「みんなの法務部」コンセプトとは

弁護士法人ブライトは、顧問契約を「消防署」ではなく「みんなの法務部」と位置づけています。

• 毎年定期的に会社の状態を点検（人間ドック）
• 役員会・経営会議への参加で経営の方向性を共有
• 「リスクあるよね」という箇所には先に手を打つ
• 従業員にとっても安心の相談窓口になる

まとめ

• 顧問弁護士を「消防署型」で使うのは、本来の価値の3割程度しか引き出せていません。
• 本来の顧問弁護士の価値は予防法務・経営参謀・人間ドック型点検の3つです。
• 定期ミーティング・役員会同席・ひな形整備・相談窓口・年次点検の5つの活用法を実装しましょう。
• ブライトは「みんなの法務部」として、企業の成長を法務面から支えます。