「管理監督者にすれば残業代を払わなくていい」は間違いです｜未払い残業代請求リスクと対策【弁護士解説】

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会

大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。

「管理監督者にすれば残業代を払わなくていい」という誤解

中小企業の経営者から最もよく受ける質問の1つに「課長や部長に昇進させれば、残業代を払わなくて済みますか？」というものがあります。

結論から申し上げると、これは大きな誤解です。労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当すれば確かに残業代の支払い義務はなくなりますが、その判断基準は厚生労働省の通達と裁判例で非常に厳格に運用されています。

「管理監督者になったら残業代の縛りから抜けるので、ということで、ジョブ官の対象から外す会社があるんですね。だけど、それは間違いです。労働時間管理は給料とは別の話なので。」

— 弁護士法人ブライト 代表弁護士 和氣良浩

管理監督者と認められるための4要件

裁判所が管理監督者性を判断する際の主な要件は以下の4つです。

1. 経営者と一体的な立場で重要な職務を担っているか
2. 労働時間について自由裁量があるか
3. その地位にふさわしい賃金待遇を受けているか
4. 採用・解雇・人事考課などの経営上の決定権を持っているか

多くの企業では「課長」「部長」という肩書だけを与えて残業代支給対象から外していますが、上記4要件を満たさない「名ばかり管理職」は、過去に何度も裁判で否定されています。

なぜ「労働時間管理」は給料と別なのか

管理監督者に該当する場合、残業代の支払い義務は外れますが、労働時間を把握する義務そのものは残ります。これは2019年の働き方改革関連法で明文化されました（労働安全衛生法66条の8の3）。

背景には「過労死・メンタルヘルス問題」があります。労働時間管理は、賃金支払いだけでなく健康管理のためにも必要だからです。

未払い残業代請求が増えている現状

近年、ブライトに寄せられる労務相談で未払い残業代請求事件は増加傾向にあります。退職した従業員が、過去2〜3年分（労基法改正後は将来的に5年分）の残業代をまとめて請求するケースが目立ちます。

請求金額は数百万円から1,000万円規模になることも珍しくなく、企業側にとって大きなキャッシュフローリスクとなります。

企業がいま取るべき3つの対策

1. 管理職の運用実態を点検する

「課長以上は管理監督者扱い」という単純なルールではなく、実際の業務内容・裁量・待遇が4要件を満たしているか、個別に確認することが必要です。

2. 固定残業代制度を整える

固定残業代（みなし残業代）を導入する場合、賃金規程への明記と時間数の特定、そして超過分は別途支払う運用を徹底します。

3. 労働時間記録を残す

タイムカード・PCログ・入退室記録など、客観的な労働時間記録を残しておくことが、未払い残業代請求を受けた際の最大の防御材料になります。

まとめ

• 管理監督者にすれば残業代を払わなくて済む、という運用は過去に何度も裁判で否定されています。
• 労働時間管理の義務は給料とは別の話として残るため、健康管理のためにも記録は必要です。
• 未払い残業代請求は数百万〜1,000万円規模になることも珍しくありません。
• 定期的なリスク点検（人間ドック型顧問）が、トラブル対応の何倍もコストを抑える最善策です。