交通事故の慰謝料、いくらもらった？実際の事例を基に弁護士が解説

事故によって怪我をした場合、「入通院慰謝料」として通院1日につき1万円前後。加えて、その怪我で後遺障害が残った場合は「後遺障害慰謝料」として32～2,800万円、万が一被害者が死亡してしまった場合は「死亡慰謝料」として1,250～2,800万円が支払われます。

慰謝料の相場について詳しくは「交通事故の慰謝料の相場、計算方法、弁護士に依頼するべきケースを解説」をご覧ください。

このページでは弁護士が実際の事例を基に交通事故の被害者が慰謝料をいくらもらったかを解説します。

慰謝料以外にも加害者に請求できるお金がある

慰謝料というのは事故の賠償金の一部でしかありません。

交通事故で怪我をした場合は

• 実費：治療費、交通費など
• 休業損害：仕事を休んで減った収入
• 逸失利益：事故で失った将来の収入
• 慰謝料：精神的苦痛に対する賠償金

というように様々なお金を加害者に対して請求することができます。そのため、このページでは慰謝料だけの金額ではなく、事故の被害者がトータルで賠償金をいくらもらったかをご紹介します。

むち打ちで賠償金300万円がもらえたケース

交通事故の被害で多いむち打ちでも手足のしびれなどの後遺症が残ることがあります。そうなった場合、後遺障害慰謝料や逸失利益が認められることがあり、賠償金が高額になります。

後遺症が残っただけでは後遺障害慰謝料をもらうことが出来ません。「後遺障害」として認定される必要があります。
関連ページ：後遺障害とは何か？慰謝料はいくらか？弁護士が解説

関連ページ：交通事故のむち打ちの症状や治療期間、慰謝料など詳しく解説

このケースも弁護士に依頼することで後遺障害が認められ、もらえる賠償金を大きく増額出来ました。

実は弁護士に依頼する前、加害者から提示された金額は60万円と非常に低額でした。

そこで、弁護士が医師の意見を聞きながら調査をすることで後遺障害が残っていることを医学的に立証し、賠償金の増額に成功しました。

このケースについて、より詳しい情報は「むち打ち(頸椎捻挫)、後遺障害14級が認められ賠償金300万円獲得」をご覧ください。

手関節の捻挫だと診断されたが、相談により800万円がもらえたケース

事故当初の診察では単なる手の捻挫と診断されていましたが、弁護士に依頼することで本当の症状が判明したケースです。

弁護士がこれまでの経験から「TFCC損傷ではないか？」と予測し、MRI検査を受けるように案内しました。
検査結果を見てみるとやはりTFCC損傷であったため、証拠をあつめた結果、後遺障害12級に認定されました。

このケースでは弁護士に依頼する前には100万円であった賠償金が800万円に増加し、相談者はもらえる金額を大きく増やすことが出来ました。

紹介した事故についてより詳しくは「TFCC損傷で後遺障害12級を獲得、弁護士が誤診を立証」をご覧ください。

手関節の骨折で賠償金として1,300万円がもらえたケース

料理人として働いていた被害者が事故により手関節を骨折し、以前のように働けなくなってしまったケースです。

このケースは弁護士に依頼前に後遺障害14級と認定され、300万円の賠償金が提示されていました。しかし、料理人である被害者は後遺症により仕事を続けることが難しくなってしまったため「補償内容が不十分ではないか？」と疑問を感じ、弁護士に相談をしてくださいました。

症状や、今後の仕事への影響を考えると後遺障害14級ではなく、より重い12級が妥当であると判断しました。
主治医の意見や怪我によって仕事が出来なくなったことなどを丁寧に立証した結果、後遺障害12級が認定され、1,300万円の賠償金をもらうことが出来ました。

弁護士に相談する前に提示されていた300万円から1,000万円の増額に成功しました。

この事故について詳しくは「手関節骨折で後遺障害14級から12級へ異議申し立てを行ったケース」で紹介しています。

重傷を負い、賠償金として9,000万円がもらえたケース

事故によって大腿骨(太ももの骨)骨折と脳機能に障害が残る重症を負ったケースです。

弁護士が介入する前は後遺障害6級、賠償金が6,000万円という状態でした。

しかし、

• 大腿骨骨折により元のように歩けないこと
• 記憶力の低下など脳に障害が残っていること

など、事故の被害によって仕事を続けられないだけでなく、日常生活にも影響が出ていたため6,000万円という金額は受けた被害に対して少ないと判断して依頼を受けさせていただきました。

脳の後遺症は見た目で症状の重さが分かりにくいため慰謝料の金額を巡って争いになりやすいのですが、我々は被害者のご家族と協力し、日々の記録を取ることで適切な後遺障害を獲得することが出来ました。

また、被害者は自営業で働いておられました。
自営業者の場合、会社員と比べ正確な休業損害の請求が困難なのですが、税理士と協力し様々な証拠を集めることで適切な損害賠償をもらうことが出来ました。

弁護士が介入し、後遺障害認定の結果について異議申し立てを行った結果、被害者は9,000万円の賠償金をもらうことが出来ました。

高次脳機能障害、大腿骨遠位端骨折で後遺障害が併合して4級認定された事例にて事故についてより詳しく解説しています。

交通事故の慰謝料がいくらもらえるか疑問に思ったら弁護士へ

ご紹介したように交通事故の慰謝料がいくらもらえるかは弁護士に依頼するかどうかで大きく変わります。

我々ブライトを始め、多くの弁護士事務所では事故の被害者に向けた無料相談を実施しています。もし慰謝料の金額や相手の保険会社の対応に疑問がありましたら是非一度お気軽にお問い合わせください。