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判決8,400万円・総額3億円規模試算・和解1億円・月額3万円分割回収など、ペルソナ別/カテゴリ別に整理
事件概要
35歳男性がバイク運転中の交通事故により頭部外傷を負い、重度の高次脳機能障害が残存した事案です。感情のコントロールができない、社会的な活動が困難になるなど、事故前の生活が根本から変わってしまいました。弁護士チームが後遺障害等級認定のサポートから始まり、介護施設の選定・手続き支援まで全面的に関与し、障害者施設の利用費用を含めた総額2億円の賠償が認められた事例です。
担当弁護士:和氣良浩、笹野皓平


事故の状況
依頼者は35歳の独身男性です。バイクで走行中、信号のある交差点を青信号で直進していたところ、対向車線から右折してきた自動車と正面から衝突しました。いわゆる「右直事故」と呼ばれる典型的な類型であり、直進バイクに対して右折自動車が重大な過失を負う事故態様でした。
衝突の衝撃で依頼者は頭部を強打し、救急搬送された後も意識障害が続きました。入院・治療を続けても高次脳機能障害の症状は改善せず、最終的に後遺障害等級1級が認定される重篤な状態となりました。
高次脳機能障害とは|なぜ「見えにくい障害」と呼ばれるのか
高次脳機能障害は、脳への外傷や脳卒中などによって引き起こされる認知・行動・精神面の障害です。外見上は健康に見えることが多いため、「見えにくい障害」とも呼ばれます。しかし、当事者や家族が感じる困難は非常に深刻です。
本事案で依頼者に現れた主な症状は以下の通りです。
- 感情抑制の困難:怒りや悲しみをコントロールできず、突発的な言動が増えた
- 記憶・注意機能の低下:物事を覚えておくことや、一つの作業に集中することが困難に
- 社会的行動の障害:職場復帰や人間関係の維持が極めて難しくなった
- 日常生活動作の困難:自立した生活を送るために継続的な介護・介助が必要な状態
これほど重篤な障害が残存したにもかかわらず、保険会社が最初に提示した賠償額は、将来の生活実態を十分に反映したものではありませんでした。
高次脳機能障害の後遺障害認定でお悩みの方へ。
まずは弁護士に無料でご相談ください。
弁護士が行った具体的なサポート内容
① 後遺障害等級の適正認定に向けた準備
高次脳機能障害の後遺障害認定は、骨折などの他の傷害に比べて非常に難しいとされています。画像検査だけでは症状が「見えない」ことが多く、適切な等級が認定されないケースも少なくありません。
弁護士チームは、主治医に対して高次脳機能障害に詳しい医療機関への紹介状の作成を依頼し、専門医による精密検査・神経心理学的テストが実施されるよう調整しました。また、日常生活の困難さを具体的に記録した「日常生活状況報告書」の作成を家族と一緒に丁寧に行い、等級認定の審査において症状の実態が正確に伝わるよう尽力しました。
その結果、後遺障害等級1級1号(神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの)が認定されました。
② 将来介護費の算定・請求
後遺障害1級が認定されると、将来にわたって介護が必要な状態であることが認められます。本件では依頼者が35歳と若く、今後数十年にわたる介護費用を損害として請求することが重要な争点となりました。
弁護士は介護の内容・頻度・費用について詳細な主張立証を行い、在宅介護費用に加えて障害者施設の利用費用も損害として認めさせることに成功しました。施設に入所した場合の費用は月額数十万円に上ることもあり、これを将来にわたって積み上げると損害額は大幅に増加します。今回の案件でも、この将来介護費が賠償総額2億円の大きな部分を占めています。
③ 介護施設の選定・入所手続きのサポート
交通事故の賠償交渉に加えて、弁護士チームが力を入れたのが介護施設探しと入所手続きの支援です。高次脳機能障害に対応できる施設は限られており、35歳という年齢での入所を受け入れてくれる施設を探すことは、家族だけでは困難でした。
弁護士は医療・福祉の専門家とも連携しながら、依頼者の状態に適した施設の候補を絞り込み、家族と一緒に見学・選定のプロセスをサポートしました。また、入所に際して必要な行政手続きや、障害福祉サービスの申請についても情報提供を行いました。
このような法律の枠を超えた生活支援こそ、弁護士法人ブライトが「被害者に寄り添うチーム」として大切にしていることです。
介護施設探しのことも含めて、
弁護士に気軽にご相談いただけます。
賠償金の内訳イメージ
本件で認められた2億円の賠償額は、以下のような費目で構成されています(あくまで本件の概要であり、個別事情によって異なります)。
| 損害費目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費・入院費 | 事故後の入院・治療にかかった実費 |
| 後遺障害逸失利益 | 事故がなければ将来得られていた収入の損失(35歳から就労可能年齢まで) |
| 将来介護費 | 在宅介護費・障害者施設利用費(長期間にわたる費用) |
| 後遺障害慰謝料 | 1級認定に対応する精神的損害の賠償 |
| 入通院慰謝料 | 治療期間中の精神的苦痛に対する賠償 |
特に将来介護費は、施設を利用した場合の費用も含まれるため、金額が大きくなりやすい費目です。この費目を適切に請求できるかどうかが、賠償総額を大きく左右します。保険会社は将来介護費を低く見積もる傾向があるため、弁護士が根拠を持って主張・立証することが非常に重要です。
「保険会社の提示額が低すぎる」と感じたら、
まず弁護士に確認してみてください。
この事例から学べること|高次脳機能障害の被害者・ご家族へ
①「症状が伝わらない」という苦しさを、弁護士と一緒に乗り越える
高次脳機能障害の最大の困難のひとつは、症状が外見からは分かりにくいことです。保険会社の担当者や、時には医療機関でさえ、症状の深刻さを十分に理解してもらえないケースがあります。弁護士が間に入ることで、専門的な視点から症状を整理・記録し、適切な等級認定・賠償請求につなげることができます。
②早期の相談が結果を大きく左右する
後遺障害の認定においては、治療中から適切な医療機関で適切な検査を受けておくことが非常に重要です。症状固定後に「あの時こうしておけばよかった」と後悔しないためにも、事故後できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人ブライトでは、高次脳機能障害に関する詳しい解説ページも公開しています。症状や等級認定の仕組みについて、ぜひご参照ください。
③賠償金の受け取り方・管理方法も考える必要がある
高次脳機能障害の重篤なケースでは、被害者本人が賠償金を適切に管理することが難しい場合もあります。成年後見制度の利用や、信頼できる家族による財産管理の仕組みづくりについても、弁護士はアドバイスすることができます。賠償金を受け取った後の「生活設計」まで視野に入れたサポートを心がけています。
また、交通事故における後遺障害全般については、後遺障害等級の基礎知識ページをご覧ください。等級ごとの認定基準や賠償額の目安を整理しています。
ご家族が高次脳機能障害になってしまった方へ。
一人で抱え込まず、まず弁護士にご相談ください。
弁護士費用について|着手金0円・完全成功報酬
弁護士法人ブライトでは、着手金0円・完全成功報酬制を採用しています。つまり、弁護士費用は原則として賠償金が獲得できた場合にのみ発生します。「費用が心配で相談できない」という方も、安心してご連絡ください。
また、多くの自動車保険には弁護士費用特約が付帯しており、この特約を利用すると弁護士費用が保険でカバーされるケースがあります。ご自身の保険証券を確認していただくか、弁護士へのご相談時にお伝えいただければ、一緒に確認します。
まとめ
本事例は、バイクと自動車の右直事故で重度の高次脳機能障害を負った35歳男性について、弁護士チームが後遺障害1級の認定獲得から介護施設の選定・入所手続き支援まで全面的に関与し、総額2億円の賠償を実現した事案です。
高次脳機能障害は、症状の立証が難しく、将来介護費など高額な費目の請求にも専門的な知識と交渉力が必要です。また、賠償交渉と並行して、被害者・ご家族の生活を支える実務的なサポートも重要になります。
「何から始めればいいかわからない」「保険会社の言っていることが正しいのかわからない」そんな不安を抱えている方は、ぜひ一度、弁護士法人ブライトにご相談ください。相談は何度でも無料です。
お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。)
【監修者】
松本 洋明(まつもと ひろあき)
弁護士法人ブライト 代表弁護士
弁護士登録:2010年(修習63期)/弁護士歴16年
交通事故専門チームを率い、後遺障害認定・高額賠償の実現に注力。着手金0円・完全成功報酬で被害者の権利最大化を追求している。
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