【解決事例】訴訟移行後も過失割合10:90を維持し赤本基準9割の水準で和解した交通事故解決事例

このページは、ご依頼者の物語／訴訟での和解の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故場所等は実際の事案と異なります）。

事案の概要

ご依頼者は40代女性の個人事業主で、2つの事業を自営されていました。事故は自家用車で移動中に、相手方が運転する営業車両に追突されたというものです。裁判所での訴訟に移行し、原告（ご依頼者）側からは過失割合10:90を主張、相手方保険会社は当初20:80を主張していました。

ブライトへのご相談

ご依頼者は当事務所に委任。担当は松本弁護士。受任時の主要論点は次のとおりです：

• 訴訟戦略
• 過失割合10:90維持での主張
• 休業損害の積算（自営業）
• 慰謝料の赤本基準での請求

ステップ1：被告提示和解案（約195万円）の検討

訴訟提起から約1年後、被告（相手方）から最終的な和解提示がありました：

• 損害額小計：約320万円
• 過失相殺（10%）：▲約32万円
• 既払金：▲約80万円
• 中計：約208万円
• 調整金（中計の約10%）：約21万円
• 合計：約230万円

これが当方主張（10:90）に基づく現実的な和解金額。被告は当初約195万円を提示も、ブライトの粘り強い交渉で約230万円まで上積みを引き出しました。

ステップ2：休業損害の積算（自営業）

ご依頼者は2つの事業を自営されており、休業損害の積算は2系統：

• 1つ目の事業の休業損害：日額約4万円×5日＝約20万円
• 2つ目の事業の休業損害：日額約1万5千円×70日＝約105万円
• 合計：約125万円

自営業の休業損害は確定申告データを基にした算定が原則。本件では事故前の一定期間の稼働実績を踏まえて日額を算出しました。

ステップ3：過失10:90維持の戦略

裁判所での和解協議で、過失割合は原告10：被告90を維持。理由：

• 示談交渉段階で前任弁護士と被告保険会社の間で「10:90」で実質合意の経緯あり
• 原告本人もこの過失割合に強いこだわり
• 実況見分調書でも被告の重大な過失（前方不注視）が明記
• 判決移行で20%認定リスクはあるが、和解で10:90維持を勝ち取る戦略

ステップ4：被告本人の証人尋問移行回避

松本弁護士の戦略：

「次回期日において裁判上の和解が成立となります。当方が和解案を拒絶する場合、相手方本人を証人として申請して証人尋問を行ったうえで判決を求めることになります。判決期日は早ければ半年程度先になる見込まれる事案でした。」

証人尋問への移行は時間と費用が増大するため、和解成立の判断は重要。ご依頼者には「約230万円で和解成立か、判決で更なる増額狙いか」の二択をご相談しました。

ステップ5：調整金の意義（判決ベースの加算）

裁判所提示の和解案には「調整金」が含まれます。これは：

• 判決に至った場合に認められうる「弁護士費用相当額（認められた損害額の約10%）」
• 「遅延損害金」が考慮されているもの
• 裁判上の和解案で一般的に用いられる項目

本件では中計約208万円の約10%（約21万円）が調整金として算定。これにより和解金額は約230万円となりました。

実施した見通し

受任時点：

• 被告提示：約195万円→約230万円（裁判所最終和解案）
• ご依頼者の意向：約230万円で和解成立に同意
• 次回期日（約1か月後）で和解成立予定
• 和解成立から数週間後に和解金入金
• 解決まで概ね1年半（事故から）

訴訟移行・和解判断のポイント

1. 示談時の過失主張を訴訟でも維持
2. 赤本基準9割が和解案の目安
3. 調整金（弁護士費用相当10%＋遅延損害金）の活用
4. 被告本人尋問回避で時間短縮
5. 自営業の休業損害は確定申告データで立証

同じ立場の方へ

示談交渉が決裂し訴訟移行となった場合でも、過失割合の主張を維持することで適正な賠償が獲得できます。被告本人の証人尋問への移行は時間・費用・心理的負担が大きいため、裁判所提示の和解案は赤本基準9割を目安に判断するのが合理的です。自営業者の休業損害は確定申告データを丁寧に整理することで満額認定が可能です。

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