労災の骨折で見舞金をもらうべきか？弁護士が損害賠償との差額を解説

「見舞金」と「損害賠償」はまったく別物——混同が招く致命的ミス

労災の骨折事故が発生すると、会社の上司や総務担当者が病院へ来て「お見舞い金をお渡しします」と現金や振込を提示するケースが少なくありません。

しかし、弁護士として実際に相談を受けていると、この「見舞金」が後の損害賠償請求に深刻な影響を与えている事案に繰り返し直面します。問題は金額だけでなく、見舞金受け取り時の書面にあります。

見舞金の法的性質

見舞金は法律上の義務ではなく、会社が任意に支払う「恩恵的給付」です。金額に根拠はなく、「お気持ち」として2〜5万円程度のケースが大半です。これ自体は問題ありませんが、多くの場合、受け取りの際に以下のような書面を求められます。

• 「今後、本件に関していかなる請求も行いません」という免責条項入り同意書
• 「解決済み」と記載された書類への署名
• 示談書（損害賠償権を放棄する合意文書）

こうした書面に署名してしまうと、後から弁護士を立てて損害賠償請求しようとしても「既に解決済み」として請求権が制限される可能性があります。見舞金を受け取ること自体は問題ありませんが、示談書や免責条項にはサインしないでください。

骨折の労災で会社に請求できる損害の全項目

労災保険（国の保険給付）とは別に、会社の安全配慮義務違反を根拠として以下の損害を会社に請求できます（労働契約法5条・民法415条・709条）。

特に慰謝料・逸失利益は労災保険では一切補償されません。骨折で後遺症が残った場合、この2項目だけで数百万円になることが実務でも多くあります。

損益相殺——労災保険給付と損害賠償の調整

労災保険から給付を受けた場合、その分は損害賠償額から差し引かれます（損益相殺）。ただし慰謝料と将来の障害補償年金は損益相殺の対象外であるため、労災保険給付を受け取っていても、慰謝料等については会社に全額請求できます。

見舞金と損害賠償——実際の金額差（3事例で比較）

弁護士法人ブライトが実際に対応した事案をもとに、会社から提示された見舞金と最終的な損害賠償額の差を示します（個人情報を保護するため詳細は匿名化しています）。

事例A：建設現場での足場崩落・肋骨3本骨折（後遺障害なし）

• 会社の提示：見舞金3万円＋「労災保険で十分」という説明
• 弁護士介入後の請求：入通院慰謝料（入院28日・通院4ヶ月）約110万円＋休業損害差額約38万円＝合計148万円
• 差額：約145万円

事例B：フォークリフト接触・脛骨骨折（後遺障害14級）

• 会社の提示：見舞金5万円と治療費負担の申し出
• 弁護士介入後の損害賠償：入通院慰謝料96万円＋後遺障害慰謝料110万円＋逸失利益36万円＋休業損害差額52万円＝合計約294万円
• 差額：約289万円

事例C：機械への巻き込みによる指骨折・可動域制限（後遺障害12級）

• 会社の提示：見舞金10万円と「これで解決にしてほしい」という口頭での申し出
• 弁護士介入後の損害賠償：入通院慰謝料105万円＋後遺障害慰謝料290万円＋逸失利益約134万円＝合計約529万円
• 差額：約519万円

これらは実際の相談をもとにした匿名化事例です。見舞金は「お気持ち」であり、骨折の損害賠償として支払われるべき金額とは桁違いであることが分かります。

骨折後遺症の等級と損害賠償額の目安

骨折が治癒した後も可動域制限・神経症状（痛み・しびれ）が残った場合、後遺障害等級が認定されます。等級によって損害賠償額は大きく変わります。

※逸失利益の計算式：年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数（就労可能年数対応）。上記は年収400万円・40歳時点での概算例。

重要なのは、後遺障害等級はゴールではなく「スタートライン」だということです。等級が認定された後に損害賠償請求を行い、慰謝料・逸失利益を会社から受け取ることが本来のゴールです。

後遺障害等級の申請タイミング

骨折後遺症の等級申請は「症状固定」後に行います。症状固定とは、これ以上治療を継続しても症状が改善しない状態のことで、主治医が判断します。症状固定前に弁護士に相談することで、通院頻度・検査記録の整備方法について適切なアドバイスが得られます。

会社が「労災だから会社は関係ない」と言う場合の対処法

骨折の労災事故で相談を受けると、会社が「労災保険は国の制度だから、会社には責任がない」と説明しているケースがあります。これは誤りです。

労災保険は国（政府）が運営する保険制度ですが、業務中の事故で会社に安全配慮義務違反があれば、労災保険とは別に、会社に損害賠償を請求する権利があります（労働契約法5条・民法415条）。

実際、専門書（労働災害補償法の解説・厚生労働省監修）でも「労働者は労災保険給付を受けた上で、民事上の損害賠償として不足する部分について事業主に請求することができる」と明記されています。会社の「関係ない」説明を鵜呑みにする必要はありません。

会社が任意保険に加入している場合

多くの会社は「使用者賠償責任保険」や「労働災害総合保険」に加入しています。この場合、損害賠償交渉は会社の保険会社が窓口となりますが、交渉の相手方が保険会社に変わるだけで、請求権は変わりません。むしろ保険会社は賠償額を低く抑えようとするプロですので、弁護士への依頼がより重要になります。

弁護士に依頼すると見舞金とどれだけ変わるか——着手金0円の仕組み

「弁護士費用が高そう」というイメージが、相談をためらう最大の理由です。しかし弁護士法人ブライトでは、労災損害賠償について相談料無料・着手金0円の完全成功報酬制を採用しています。

成功報酬は解決金（会社から受け取る金額）の一定割合です。解決できなければ弁護士費用は発生しません。

弁護士特約が使える場合はさらに有利

労働者が加入している自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用（成功報酬を含む）を保険でカバーできます。骨折労災の損害賠償においても弁護士特約は利用できるケースがありますので、確認をおすすめします。

骨折の種類別・会社への請求で押さえるべきポイント

肋骨骨折・胸椎骨折

落下物による肋骨骨折、転落による胸椎骨折は建設業・倉庫業で多発します。骨折そのものが治癒しても「呼吸時の痛み」「胸椎圧迫による変形」が残存した場合、後遺障害12級や変形障害（11級以上）が認定される可能性があります。入院期間が長い分だけ入通院慰謝料も高額になります。また、脊椎圧迫骨折については専用の解説ページ（脊椎圧迫骨折の労災損害賠償）もご参照ください。

上肢（腕・手・指）の骨折

機械への巻き込み・フォークリフト接触による上肢骨折は製造業・物流業で頻発します。指・手首の可動域制限が後遺障害12〜14級に該当するケースが多く、精密な関節角度測定（ゴニオメーター計測）記録が等級認定の鍵になります。弁護士が早期から関与することで、適切な検査記録の確保をサポートします。

下肢（大腿骨・脛骨・足首）の骨折

大腿骨骨折・脛骨骨折は転倒・転落事故で多く、入院期間が長くなる傾向があります。入院慰謝料は「入通院慰謝料算定表（弁護士基準）」に基づき、入院月数が増えるほど高額になります。3ヶ月入院の場合、入通院慰謝料だけで100万円を超えることもあります。

証拠保全——骨折事故直後にやるべきこと

会社への損害賠償請求において、事故状況を裏付ける証拠が決定的に重要です。骨折の治療と並行して、以下の証拠を確保してください。

1. 事故現場の写真・動画：転落場所・機械の状態・安全装置の有無を撮影。スマートフォンのジオタグ付き写真が有効
2. 目撃者の氏名・連絡先：同僚・現場作業員の証言を早期に確保
3. 労災5号用紙（療養補償給付請求書）の記載確認：事故状況の記載に誤りがないか確認。誤記は後の訴訟で会社に有利に使われるリスクがある
4. 診断書・画像（レントゲン・MRI）の保存：骨折の程度・治癒の経過を記録する医療証拠
5. 就業規則・作業マニュアルの入手：会社の安全管理義務違反を立証するために必要

事例4（工場勤務初日の脛骨骨折事案）では、弁護士が会社提出の事故動画の内容を精査し、実際の作業方法と相違があることを指摘。依頼者本人の現地説明と組み合わせて、過失ゼロを主張する証拠戦略を構築しました。証拠の確保・精査は弁護士にしかできない専門作業です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：見舞金はあくまで「お気持ち」、本来の請求額とは別物

労災の骨折事故で会社が提示する見舞金は、法的な損害賠償義務とは無関係の任意支払いです。骨折の重さ・後遺症の程度・休業期間によって、本来請求できる損害賠償額は数十万〜数百万円以上になります。

弁護士法人ブライトでは、労災部部長・笹野皓平弁護士（登録2011年・修習64期）を中心とした専門チームが、骨折労災の損害賠償請求を着手金0円・完全成功報酬で担当しています。会社の顧問先130社以上の実名公開という実績が示すとおり、会社側の論理を熟知した上で被災者側の交渉に臨む点がブライトの強みです。

相談の段階で請求できる概算金額をお伝えできます。見舞金の書類を渡された方・示談を迫られている方・症状固定を告げられた方は、ぜひ早めにご連絡ください。