「システムを納品したのに検収してもらえず、代金が入ってこない」——開発会社にとって、検収拒否は資金繰りを直撃する深刻な問題です。一方、発注者から見れば「不具合があるのに検収して代金を払うわけにいかない」という言い分もあります。本記事は、検収拒否が正当なのか不当なのか、そして代金を回収するために何をすべきかを、弁護士法人ブライトが解説します。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 法務チェックリスト 無料ダウンロード 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 0120-929-739（みんなの法務部）LINE相談（無料） そもそも「検収」とは何か 検収とは、発注者が納品された成果物を確認し、契約内容に適合しているかを検査して受け入れる工程です。多くの開発契約では、この検収の完了が代金支払いの条件とされています。つまり検収が通らない限り、開発会社は代金を請求できない構造になっていることが多いのです。 請負と準委任で「検収」の意味が変わる 契約が請負であれば、ベンダーは「仕事の完成」義務を負い、完成した成果物の引渡し（検収）と引き換えに報酬を請求します。準委任であれば、そもそも「完成」は要件ではなく、履行した割合に応じた報酬（履行割合型）が問題になります。自社の契約がどちらかで、検収拒否への反論の組み立ては変わります。詳しくは準委任と請負の違い（IT契約）をご覧ください。 検収拒否が「正当」なケースと「不当」なケース 検収拒否の正当性は「合意した完成の水準を満たすか」で決まる 正当になりやすい：契約で合意した要件を客観的に満たさない／重大な不具合で業務に使えない／検収基準を明確にクリアできていない 不当になりやすい：軽微な不具合を口実に全体を拒否／当初仕様にない追加機能がないことを理由にする／検収の判断を引き延ばす／支払いを渋る目的の拒否 ポイントは、「契約で合意された完成の水準（＝検収基準）を満たしているか」です。基準が曖昧だと、この判断自体が争いになります。だからこそ検収条項の作り込みが重要になります（後述）。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 法務チェックリスト 無料ダウンロード 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 0120-929-739（みんなの法務部）LINE相談（無料） 不当な検収拒否への対応ステップ ① 完成・適合の証拠を固める 要件定義書、テスト成績書、検収基準表、納品時のやり取り（メール・議事録）を整理し、「合意水準を満たしている」ことを客観的に示せる状態にします。 ② 検収の催告と「検収みなし」の主張 契約に検収みなし条項（例：「納品後○日以内に発注者から書面での指摘がなければ検収完了とみなす」）があれば、その期間経過をもって検収完了を主張できます。条項がなくても、相当期間を定めて検収を催告し、正当な理由のない拒否は認められないと主張します。 ③ 報酬（代金）の請求 検収完了（またはみなし完了）を前提に、請負代金・委託報酬を請求します。任意で支払われなければ、内容証明→支払督促・訴訟へ進みます。準委任であれば、完成に至らなくても履行割合に応じた報酬を請求できる場合があります（中途解約と既履行分の精算／SES・委託報酬の未払い回収もあわせてご覧ください）。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 法務チェックリスト 無料ダウンロード 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 0120-929-739（みんなの法務部）LINE相談（無料） 「不具合があるから払わない」と言われたら 発注者側の典型的な主張が「バグがあるので検収できない＝払わない」です。ここでは不具合が「契約不適合」に当たるほどの重大なものか、軽微な補修で足りるのかが争点になります。軽微な不具合は、修補や代金の一部減額で処理すべきであって、全額の支払拒否の理由にはならないのが原則です。 【発注者（ユーザー）側の視点】不当な支払拒否と言われないために 逆に発注者の立場では、検収拒否が「支払逃れ」と評価されると、遅延損害金や信用毀損のリスクを負います。拒否するなら、どの検収基準のどの項目を満たしていないかを具体的に、書面で指摘することが必要です。感覚的な「使いにくい」では正当な拒否になりません。 予防：検収条項をどう設計するか（顧問の価値） 検収トラブルの多くは、契約段階で以下を明確にしておけば防げます。 検収基準：合格の判定項目・テスト方法を具体化する 検収期間と検収みなし：○日以内に指摘なければ検収完了 軽微な不具合の扱い：軽微な瑕疵は検収を妨げず、別途修補で対応する旨 部分検収・分割検収：工程ごとに検収と支払いを分ける 顧問契約では、自社のひな形契約に検収条項を組み込み、案件ごとに検収基準表を整える運用まで設計します。紛争が起きてからの回収より、入口の契約設計のほうが安く確実です。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 法務チェックリスト 無料ダウンロード 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 0120-929-739（みんなの法務部）LINE相談（無料） よくある質問 Q. 契約書に検収の定めがありません。それでも代金を請求できますか？ A. できる場合があります。仕事が完成していること・引渡しがあったことを、やり取りや成果物から立証して請求します。ただし検収条項がある場合より立証の負担は重くなります。 Q. 発注者が「検収しない」と言ったまま連絡が取れません。 A. 相当期間を定めて検収を書面で催告し、正当な理由のない拒否として検収完了を主張したうえで報酬請求に進みます。検収みなし条項があれば、より明確に主張できます。 Q. 一部の機能だけ不具合があります。全額もらえませんか？ A. 不具合が軽微であれば、修補や一部減額で処理し、残りの代金は請求できるのが原則です。全体の支払拒否が認められるのは、不具合が重大で契約目的を達せない場合に限られます。 システム開発トラブル全体の見取り図はシステム開発トラブルを弁護士が解説にまとめています。 料金は明朗です スタンダード（中小企業向け／顧問先の95%） 月額 5万円（税別） 上場企業・グループ会社対応 月額 10万円（税別） セカンドオピニオンプラン 月額 3万円（税別） ※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。 「みんなの法務部」というブライトの考え方 中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。 ▶ みんなの法務部とは（詳しく見る） 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 法務チェックリスト 無料ダウンロード 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 0120-929-739（みんなの法務部）LINE相談（無料） この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生
