「法務ドックを受けたほうがいいと言われたけれど、普通の顧問弁護士と何が違うの？」という質問をよく受けます。 一言で言えば、通常の顧問弁護士契約は「困ったときに相談する」体制であるのに対し、法務ドックは「潜在リスクを能動的に洗い出す診断」です。どちらが優れているというわけではなく、会社の状況によって使い分けるべきものです。この記事では、両者の違いと活用場面を整理します。 この記事でわかること 法務ドックと通常の顧問弁護士の機能の違いどちらが自社に向いているかの判断基準法務ドックを受けた後に顧問契約に移行する流れ費用感の目安 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 通常の顧問弁護士とは何か 通常の顧問弁護士契約は、月額顧問料を払い、困ったときにいつでも相談できる体制を維持するものです。 通常の顧問弁護士でできること 労務トラブル（問題社員・解雇・残業代）への相談・対応契約書のチェック・作成内容証明・交渉・訴訟の依頼相手方弁護士への対応法令確認・許認可の相談 通常の顧問弁護士の限界 通常の顧問弁護士は「相談があったら動く」という受け身の関係が基本です。会社側から「○○についてどうでしょうか」と相談しなければ、弁護士が自主的に会社のリスクを発見しに行くことはありません。 結果として、「顧問弁護士がいるのに、知らなかったリスクが放置されていた」という状態が続くことがあります。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 法務ドックとは何か 法務ドックは、弁護士が会社の資料（就業規則・契約書・許認可・登記・財務等）を横断的に確認し、法的リスクを能動的に洗い出す「健康診断」型のサービスです。 法務ドックでわかること 就業規則・賃金規定と実態の乖離（残業代請求リスク）主要契約書の法的問題点（未整備・不利条件の蓄積）許認可・資格の管理状況（行政処分リスク）競業避止・情報漏洩リスクの現状登記・定款と実態の不整合 法務ドックで出てくる診断結果の例 10社の法務ドック受診企業を分析した結果、最も多く発見されたリスクは次の通りでした。 発見リスク10社中主な内容契約書不備8/10社基本契約なし・発注書のみ・不利条件就業規則の実態乖離7/10社固定残業代の定めなし・休職規定の欠落競業避止対策なし4/10社誓約書なし・内容が法的に無効なケース許認可・資格管理の問題3/10社無資格者の業務・更新漏れ これらのリスクは、「知らないまま放置されていた」ものです。通常の顧問弁護士への相談では、問題として顕在化するまで気づかれません。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 機能・費用の比較表 比較項目通常の顧問弁護士法務ドック動き方相談ベース（受け身）能動的な診断（攻め）対象範囲相談内容に限定会社全体を横断的に確認費用月額顧問料（数万円〜）単発の診断費用（数十万円〜）成果物各相談の回答・書類リスク診断書・優先整備リスト向いている状況継続的なトラブル対応が必要スポットでのリスク洗い出しが必要継続性月次・随時単発（年1回等） 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら どちらが自社に向いているか 法務ドックが向いている会社 顧問弁護士はいるが、会社全体のリスクを把握したことがない会社設立から数年経ち、書類の整備状況が不安になってきたM&A・事業承継・上場を検討しており、法的リスクの棚卸しをしたい従業員が増えてきて、就業規則・契約書の整備が追いついていない 通常の顧問弁護士が向いている会社 定期的な労務相談・契約書チェックが必要問題社員・未払い請求など、進行中のトラブルがある月次で顧問弁護士とコミュニケーションを取りたい 最も効果的な活用方法 法務ドックで現状の法的リスクを一度把握し、その後に顧問契約に移行するという流れが最も効果的です。「何がリスクで、何を優先して整備すべきか」がわかった状態で顧問弁護士と動くことで、顧問料の費用対効果が最大化されます。 → 法務ドックの詳細については「法務ドックで会社の法的リスクが丸わかりになる理由」もあわせてご覧ください。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら よくある質問 Q. 法務ドックと通常の顧問弁護士契約、どちらが自社に向いていますか？ A. 「まず自社の法的状況を把握したい」「整備すべき点を客観的に知りたい」という場合は法務ドックが向いています。「継続的に相談したい」「すでに課題がある」という場合は通常の顧問契約が向いています。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。 Q. 法務ドックを受けた後、そのまま顧問契約に移行することはできますか？ A. はい、可能です。法務ドックで発見されたリスクを踏まえた上で顧問契約に移行することで、継続的・効率的な法整備が可能になります。実際に法務ドックから顧問契約に移行した企業は多くいます。 Q. 法務ドックはどのくらいの期間・費用がかかりますか？ A. 企業規模や診断項目によって異なります。詳しくはみんなの法務部の無料相談でご案内しています。まずはお気軽にお問い合わせください。 参考：関連法令・行政ガイドライン モデル就業規則（厚生労働省） 【監修者】 嶋本 敦（しまもと あつし）弁護士 弁護士法人ブライト 企業法務担当 大阪弁護士会所属 ／ 登録2008年（修習61期） 上場企業にて企業内弁護士（インハウス）として勤務後、弁護士法人ブライトに参画。就業規則整備・ハラスメント対応・取引先トラブル・事業承継など企業が直面する法的リスク全般を担当。弁護士法人ブライト全体での顧問契約実績は130社以上。 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。個々の事案によって状況が異なるため、具体的な対応については弁護士にご相談ください。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均15年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
