この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 ホテル・宿泊業の顧問弁護士をお探しですか？ 弁護士法人ブライトはホテル・観光・宿泊分野で複数社の顧問実績があります。外国人対応・キャンセル料・労務管理・宿泊約款の整備まで、このページで取り上げた問題を顧問契約の範囲で対応します。 → ホテル・宿泊業の顧問弁護士サービスを見る 顧問契約 130社超 ／ 弁護士歴 平均14年以上 ／ 大阪・全国対応 弁護士歴14年以上の専属チームが、貴社の"法務部"になります 弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、契約書・債権回収・労務トラブル・M&Aまで伴走支援します。 📄 法務チェックリスト 無料ダウンロード ▲ M&A・契約・労務の必須チェック項目をPDFで配布中 ▶ 顧問契約・スポット相談はこちら 📞 0120-929-739💬 LINE相談 平日 9:00-18:00（TEL）／ LINE 24時間受付 この記事でわかること 外国人宿泊者に対するキャンセル料・「キャンセル不可」設定の合法性 旅館業法で定める外国人宿泊者へのパスポート確認義務と拒否できるケース 騒音・迷惑行為が発生したときの退去要求・警察通報の法的手順 外国人だからという理由で宿泊を断ると違法になるか 警察・行政からの照会書が届いたときの対応方法 ホテル顧問弁護士が対応した実際の相談事例 インバウンド需要の回復により、外国人観光客を受け入れるホテル・旅館が増加しています。同時に、言語の壁や文化の違いによるトラブル、悪質な無断キャンセル、迷惑行為など、法的判断が必要な場面も増えています。 本記事では、ホテル・宿泊業の顧問弁護士として実際に相談を受けてきた事例をもとに、現場で本当に必要な法的知識を解説します。 📋 この記事の法律問題について、顧問弁護士に相談しませんか？ 弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（お問い合わせ） 1. キャンセル料は「キャンセル不可」にできるか この問題、弁護士に相談できます 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 外国人観光客の増加に伴い、大型イベントや繁忙期に「キャンセル不可」で客室を販売したいという相談が増えています。 旅館業法と宿泊約款の関係 ホテル・旅館がキャンセル料を請求したり「キャンセル不可」条件を設定したりするには、宿泊約款に明確に規定し、予約時に顧客に告知することが必要です（旅館業法施行規則 第4条の2）。宿泊約款に記載のないキャンセル料は原則として請求できません。 「キャンセル不可」は法的に有効か 当事務所の顧問先であるホテル運営会社から、「大型イベント期間中の客室を、予約時からキャンセル不可として販売することは問題ないか」という相談がありました。 結論として、宿泊約款に明示し、予約確認画面等で顧客が認識できる形で告知していれば、法的に有効です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。 宿泊約款に「特定期間・特定条件のキャンセル不可プラン」の定めがあること 予約完了画面・確認メールでキャンセル不可条件が明記されていること 消費者契約法10条（消費者の権利を一方的に制限する条項）の観点から不当に過酷な条件でないこと 外国人観光客は、複数ホテルを仮押さえして直前にキャンセルするケースも多く報告されています。このような行動を防ぐための「キャンセル不可」設定は正当な経営判断であり、法的根拠をもって対応できます。 ノーショー（無断キャンセル）への対応 宿泊約款にキャンセル料の定めがある場合、ノーショーに対して宿泊代金全額（または約款で定めた割合）を損害賠償として請求できます。外国人客の場合、クレジットカード決済での事前決済、またはデポジット制を採用することでリスクを軽減できます。 2. 旅館業法で定める外国人宿泊者へのパスポート確認義務 弁護士法人ブライトに無料相談する 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 法律上の義務：旅館業法施行規則第4条の3 旅館業法施行規則第4条の3により、ホテル・旅館は外国人宿泊者に対してパスポート（旅券）の呈示を求め、住所・氏名・国籍・旅券番号を宿泊者名簿に記載する義務があります（日本人宿泊者に比べて記録義務が加重されています）。 これは義務であるため、外国人宿泊者がパスポートの呈示を拒否した場合、宿泊を断ることができます。「外国人だから」という理由での拒否は旅館業法第5条で禁じられていますが、「パスポートの呈示を拒否したから」という理由は正当な宿泊拒否事由に該当します。 パスポートのコピー保管と個人情報保護 パスポートのコピーを取得・保管する場合、個人情報保護法に基づき適切に管理する必要があります。具体的には： 利用目的（旅館業法に基づく本人確認）を明示すること 必要以上の期間保管しないこと（旅館業法上の保存期間：1年間） 第三者への無断提供禁止（警察への提供は後述のとおり別論点） 3. 騒音・迷惑行為：退去させるための法的手順 顧問弁護士が企業の法務リスクを防ぎます 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 深夜の騒音、共用スペースでのマナー違反、他の宿泊客への迷惑行為が発生した場合、ホテルはどのような手順で対応すべきでしょうか。 ステップ1：宿泊約款に基づく警告 まず、宿泊約款の「宿泊の拒絶・解除」条項（旅館業法第5条に基づく条項）を根拠に、警告を行います。多言語対応カードや翻訳アプリを活用し、具体的な違反行為と改善を求める旨を伝えます。 ステップ2：宿泊契約の解除 警告に従わない場合、宿泊約款に基づいて宿泊契約を解除し、退去を求めることができます。この際： 宿泊料金の日割り精算が必要（チェックアウトを強制する場合） 深夜の場合は翌朝まで待つのが現実的なケースもある 荷物を無断で持ち出す等の実力行使はNG（不法行為になる可能性） ステップ3：警察への通報 退去要求に応じない、または暴力的な言動がある場合は、不退去罪（刑法130条）または暴行・脅迫罪を根拠に警察へ通報することができます。言語の壁がある場合でも、「通報する」という意思を明確に示すだけで状況が改善することがあります。 4. 「外国人だから」という宿泊拒否は違法か 大阪の中小企業の「外部法務部」として機能します 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 旅館業法第5条の禁止規定 旅館業法第5条は、「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合」「精神障害者」等を除き、宿泊を拒絶してはならないと定めています。外国人であること、国籍、外見を理由とした宿泊拒否は差別的取扱いとして同法に違反します。 拒否できるケース 一方、以下の場合は正当な宿泊拒否事由に該当します： パスポート呈示の拒否（旅館業法施行規則第4条の3に基づく確認義務の不履行） 宿泊約款に違反する言動が明らかな場合（他の宿泊客への著しい迷惑、施設への損害リスク） 満室の場合 天災等の事由による業務の遂行が不可能な場合 「言葉が通じないから断りたい」「過去に同国籍の客がトラブルを起こしたから」という理由は認められません。宿泊拒否の判断が必要な場面では、具体的な言動・事実に基づく判断が必要であり、事前に宿泊約款を整備しておくことが重要です。 5. 警察・行政から照会書が届いたとき 捜査関係事項照会書の法的性質 刑事訴訟法197条2項に基づく「捜査関係事項照会書」が届いた場合、回答することは法律上の義務ではなく任意です。当事務所の顧問先ホテルから「特殊詐欺事件に関連して宿泊記録の提供を求める照会書が届いた。回答しなければならないか」という相談を受けました。 回答の可否は、以下の観点から総合的に判断します： 回答は任意であり、応じない場合でも法的制裁はない ただし、業種によっては行政機関・警察との継続的な関係性を考慮する必要がある場合もある 回答する場合でも、最小限の情報提供にとどめ、個人情報保護法の手続きに従う 照会内容が広範な場合は、弁護士に照会範囲の交渉を依頼することが有効 外国人宿泊者が犯罪に関与した可能性がある場合 外国人観光客が犯罪に関与した疑いがある場合（詐欺の受け子、薬物所持等）、ホテルとしての対応範囲は以下のとおりです： 現行犯逮捕等の急迫した状況でなければ、スタッフが直接拘束することはNG（不法行為リスク） 宿泊者の荷物を勝手に検査することは原則として違法 不審な状況を発見した場合は、警察に通報することが最善 6. 顧問弁護士が対応してきた宿泊業の相談事例 弁護士法人ブライトでは、ホテル・旅館・宿泊業を含む複数の事業者と顧問契約を締結しており、以下のような相談に継続的に対応しています。 相談事例1：宿泊約款の改定と外国人対応ルールの整備 外国人宿泊者の増加に伴い、パスポート確認方法・チェックイン時の本人確認フロー・キャンセルポリシーを宿泊約款に明文化。多言語説明書の法的チェックも実施しました。 相談事例2：ビル火災による避難と宿泊者への補償範囲 同一ビル内の別テナントで火災が発生し、全館避難が必要になったケースで、代替宿泊の手配費用・宿泊料金の返金義務・ビルオーナーへの損害賠償請求範囲について助言。外国人宿泊者を含む全宿泊客への対応プロセスを整備しました。 相談事例3：迷惑宿泊者の退去と損害賠償 外国人宿泊者が深夜に騒音を繰り返し、他の宿泊客からクレームが相次いだケースで、退去要求の法的根拠・宿泊契約解除の手順・損害賠償請求の可否について対応。宿泊約款の見直しも並行して実施しました。 相談事例4：捜査関係事項照会書への対応 警察から宿泊記録の提供を求める照会書が届いたケースで、回答義務の有無・回答範囲・個人情報保護法との関係を整理し、最小限の情報提供にとどめる対応を取りました。 顧問契約では、これらの個別相談に加え、宿泊約款の定期的な見直し、新たな法令改正への対応、従業員向けの法務研修（外国人対応マニュアルの作成支援）なども対応しています。 ⚖️ ホテルの外国人トラブル対応に関する判例・法的根拠 旅館業法5条（宿泊拒否事由・2023年改正）：正当な理由なく宿泊を拒否できないのが原則。2023年改正で「感染症患者」「著しく迷惑行為をおこなう者」を明示的な拒否事由として追加。人種・国籍のみを理由とした宿泊拒否は違法。 障害者差別解消法（2024年改正・民間事業者にも合理的配慮義務）：外国人の障害を理由とした不当な差別的取扱いは禁止。言語対応や意思疎通への合理的配慮が求められる。 大阪地裁平成8年7月9日判決：外国人を人種・民族を理由に宿泊拒否した旅館経営者に対し、不法行為（民法709条）による損害賠償として約140万円の支払いを命じた。 民法703条（不当利得返還）・民法415条（債務不履行）：予約成立後に無断キャンセルまたは不当拒否した場合、宿泊料相当額の損害賠償義務が発生する可能性がある。 根拠条文：旅館業法5条、障害者差別解消法、民法415条・709条 まとめ：ホテルが外国人トラブルに備えるための法的準備 場面 必要な対応 根拠 キャンセル料・キャンセル不可 宿泊約款に明記・予約時に告知 旅館業法施行規則 パスポート確認 氏名・国籍・旅券番号を名簿に記載 旅館業法施行規則第4条の3 迷惑行為・退去要求 宿泊約款に基づく警告→契約解除→警察通報 旅館業法第5条・刑法130条 宿泊拒否 国籍・外見では不可。パスポート拒否・素行不良の具体的事実があれば可 旅館業法第5条 捜査照会書 任意。回答範囲は弁護士と確認 刑訴法197条2項 これらの場面で的確に動くためには、①宿泊約款の整備、②多言語対応マニュアルの作成、③従業員向け研修、④日常的な顧問弁護士との連携が必要です。 顧問契約 130社超 ／ 弁護士歴 平均14年以上 ／ 大阪・全国対応 弁護士歴14年以上の専属チームが、貴社の"法務部"になります 弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、契約書・債権回収・労務トラブル・M&Aまで伴走支援します。 📄 法務チェックリスト 無料ダウンロード ▲ M&A・契約・労務の必須チェック項目をPDFで配布中 ▶ 顧問契約・スポット相談はこちら 📞 0120-929-739💬 LINE相談 平日 9:00-18:00（TEL）／ LINE 24時間受付 この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 ホテル・宿泊業の顧問弁護士は弁護士法人ブライトへ 弁護士法人ブライトはホテル・民泊業界専門チームを擁し、全国展開するホテルチェーンの法律顧問なども務めています。宿泊約款・OTA契約・カスハラ対応・外国人観光客対応・労務管理・キャンセル料回収など、ホテル業特有の法務をワンストップで支援します。 顧問先130社以上の実名公開（業界で希少） 弁護士歴平均14年以上のベテラン弁護士陣 30分無料相談・着手金0円 大阪・梅田の法律事務所／全国Zoom対応 ホテル業の顧問弁護士サービスを見る → みんなの法務部について → 📞 顧問契約のご相談：0120-929-739（みんなの法務部直通／平日9:00〜18:00） まずはお気軽にご相談ください（無料） 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739）
