顧問弁護士を他の事務所から乗り換える手続きと注意点

「今の顧問弁護士を変えたいが、どう進めればいいかわからない」——そんな相談がよく寄せられます。

顧問弁護士の乗り換えは、難しい法的手続きではありません。ただし、旧事務所との解約・新事務所との契約・引き継ぎ書類の収集を同時並行で進める必要があり、準備なく動くとトラブルになることがあります。

この記事では、顧問弁護士の乗り換え手続きと注意点をわかりやすく解説します。

1. 乗り換えのきっかけ——よくある相談パターン

このような相談がよくあります。

> 「長年お世話になった事務所だが、会社の規模が大きくなり、対応できる分野・スピードに限界を感じている。より企業法務に強い事務所へ変更したい」

乗り換えの理由は様々です。

• 担当弁護士が退職・異動した
• 対応が遅い・レスポンスが悪い
• 会社の成長に合った分野（労務・M&A・契約書等）に強い事務所に変えたい
• 費用対効果を見直したい
• グループ複数社をまとめて対応してほしい

どんな理由であっても、乗り換え自体は自由に行えます。顧問契約は委任契約であり、民法651条により、いつでも解除できるのが原則です。

2. 乗り換えの3ステップ

ステップ1：旧事務所との顧問契約を解約する

まず現在の顧問契約書を確認しましょう。多くの場合、契約書に解約条件（予告期間・解約方法）が記載されています。

一般的な解約の流れ：

契約書の解約条項を確認（何ヶ月前通知が必要か）

解約通知書を書面で送付（内容証明郵便が確実）

解約日を確定（通常は月末締め）

「解約制限なし」の契約であれば、通知後すぐに解約できます。解約制限がある場合でも、双方の合意があれば早期解約も可能です。

旧事務所に対しては、できる限り丁寧に解約の意向を伝えることが、後々の関係維持のためにも重要です。

ステップ2：引き継ぎ書類を収集する

解約と並行して、旧事務所が保管している書類・情報の引き継ぎを求めましょう。

収集すべき書類の例：

• 顧問先の相談記録・アドバイス履歴
• 作成・レビュー済みの契約書データ
• 係争中の訴訟・交渉の進行状況
• 相手方代理人の連絡先

係争中の案件がある場合は特に注意が必要です。訴訟手続きに空白期間が生じないよう、新旧弁護士の引き継ぎスケジュールを丁寧に調整する必要があります。

ステップ3：新事務所との顧問契約を締結する

新しい事務所との契約は、解約完了前から進めて問題ありません。

新規契約時に確認すべき項目：

• 月額顧問料と対応範囲（相談件数・対応分野）
• 個別事件の受任条件（別途費用の発生条件）
• 担当弁護士・緊急時の対応体制
• 解約条件（解約制限の有無・解約予告期間）
• グループ複数社の対応可否

グループ複数社が含まれる場合は、顧問契約の当事者を持株会社にするか運営会社にするかを最初に決めておくことで、後々の混乱を防げます。

3. 乗り換え時に気をつけること

係争中の案件は特に慎重に

訴訟・労働審判・交渉中の案件がある場合、弁護士の交代は手続きに影響を与える可能性があります。

• 訴訟手続きの次回期日を確認し、引き継ぎが間に合うか確認する
• 旧弁護士には辞任届を、新弁護士には委任状を速やかに提出する

→ ご相談はこちら：/corporationlaw/

電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00）

機密情報の管理

旧事務所には会社の機密情報が預けられています。解約後の情報管理・守秘義務について、契約書または解約合意書で確認しておきましょう。

「前の事務所との比較」はしない

新しい顧問弁護士に「前の事務所はこうだった」と繰り返すと、関係構築の妨げになります。新体制として白紙からスタートする姿勢が長続きの秘訣です。

4. みんなの法務部への乗り換えを検討されている方へ

弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」では、他事務所からの乗り換えを多数サポートしています。

乗り換え時のサポートとして、以下を提供しています。

• 旧事務所への解約通知書作成（ひな形提供）
• 引き継ぎ書類の収集サポート
• 係争中案件の円滑な引き継ぎ対応
• グループ複数社の一括顧問対応

初回のご相談は無料です。「まだ迷っている」という段階でも、お気軽にご連絡ください。

→ 関連記事：顧問弁護士は必要か？中小企業経営者が顧問を持つタイミング

→ 関連記事：税理士と顧問弁護士の違い——どちらに相談すべきか

→ みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/

電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00）

よくある質問

Q. 顧問契約の解約は何ヶ月前に通知すればよいですか？

A. 契約書の解約条項によって異なります。多くの場合1〜3ヶ月前の通知が必要ですが、双方合意があれば早期解約も可能です。まず現在の契約書をご確認ください。

Q. 係争中の案件がある場合、乗り換えのタイミングはどう考えればよいですか？

A. 訴訟・交渉の次の節目（期日前・交渉の区切りなど）に合わせると、引き継ぎがスムーズです。新旧弁護士間での書類引き継ぎが必要なため、少なくとも1ヶ月以上の余裕をもって準備することをおすすめします。

Q. 乗り換え先として何を基準に選べばよいですか？

A. 自社の課題（労務・M&A・契約書・クレーム対応など）に対応できる分野かどうか、担当弁護士との相性、レスポンスの速さ、費用と対応範囲のバランスが主な基準です。無料相談を活用して比較検討することをおすすめします。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. みんなの法務部では複数のプランをご用意しています。初回相談無料でご案内していますので、まず現状のご相談をお寄せください。

監修：弁護士法人ブライト

大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。