読売新聞（夕刊）に「みんなの法務部」が紹介されました

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

２０２３（令和５）年１０月２１日（土）読売新聞（夕刊）社会面に掲載された「中小の法務代行徐々に」との記事において、「みんなの法務部」が大きく紹介されました。

現在、企業を取り巻く現代のビジネス環境はますます厳しくなっており、各企業は、法規制やハラスメント対策、リスク管理など、幅広い法務課題についてスピーディかつ適切に対処する必要に迫られています。しかしながら、とくに中小企業においては、適切な法務人材を確保することが難しい状況にあり、法務担当部署や担当者がいないことで、トラブルが発生した際の事態の収拾が難しく、事態が悪化するということもあります。この状況はさらに経営者や従業員の心理的安全性にも影響を及ぼし、生産性が低下減少するという悪循環も見られます。

同記事では、このような課題に対処するため、法律事務所などの外部パートナーに法務部機能を委託する傾向が高まっていることが指摘され、「みんなの法務部」をご紹介いただきました。

記事の中では、「みんなの法務部」が、オンラインによる情報共有なども積極的に利活用しながらクライアント企業様の組織や社内文化を理解した上で、契約書チェックや日常的な法的相談等について、あたかも社内の法務部員のように機能する点や、経営面の助言や提案もさせていただいている点を評価いただいています。また、従来の「顧問弁護士」との違いなどにも触れながら、「みんなの法務部」の特徴やメリット等が解説されています。

これからも私たちは、従来の「顧問弁護士」に代わる新たなサービスとして、「みんなの法務部」のさらなる充実を図るとともにり、より多くの企業に利用いただくよう普及に努め、「企業が安心して、本業に専念できる環境を持続的に提供する」というミッションを達成すべく、取り組んで参ります。トラブルに巻き込まれることなく、日常的な法務リスクに備えて、迅速かつ効率的に対処できる、法務リスクマネジメントのサービスを提供していきます。