監修：和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会 大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。 この記事は「売掛金・未払い代金・請負代金が回収できずに困っている中小企業の経営者・管理部門」向けです 請求を受けている側（債務者）の方ではなく、未回収の売掛金・請負代金を抱える会社（債権者）の方に向けた内容です。大阪の弁護士が会社側の視点で解説します。 取引先が支払いを無視している。催促しても「もう少し待ってほしい」と言うばかりで入金がない。そのうち相手の電話がつながらなくなった——。 中小企業が抱える未回収売掛金の問題は、放置するほど回収が困難になります。民法166条に定める消滅時効（売掛金の場合は原則5年）が過ぎると、法的手段でも回収できなくなる場合があります。 本記事では、売掛金・請負代金の回収を弁護士に依頼した場合の手順・費用・成功するためのポイントを、大阪の弁護士が解説します。 売掛金・未払い代金の回収は「早期着手」が鉄則です 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。消滅時効（民法166条・5年）が迫る前にご相談ください。 債権回収を無料で相談する 顧問弁護士「みんなの法務部」を見る 債権回収の4ステップ｜催促から強制執行まで 売掛金の回収は段階的に対処します。相手方の状況（無視・分割交渉・倒産の可能性等）によって最適な手段が変わります。 ステップ 手段 費用目安 所要期間 ① 催促状・請求書の再送 0〜数千円 即日〜1週間 ② 内容証明郵便（民法150条の時効中断効） 弁護士費用3万〜10万円 1〜2週間 ③ 支払督促（民事訴訟法382条）・少額訴訟 申立費用数千円〜・弁護士費用別途 1〜3ヶ月 ④ 仮差押え（民事保全法20条）・強制執行（民事執行法143条） 担保金（請求額の10〜30%相当）＋弁護士費用 2〜6ヶ月 「時間」が最大の敵——早期着手が回収率を決める 債権回収で失敗するケースの多くは「もう少し待てば払ってくれる」と考えて対応が遅れるケースです。相手方の財産（預金・売掛金・不動産）は時間とともに散逸します。特に取引先の経営状態が悪化している場合、倒産前に仮差押えができるかどうかが回収の成否を分けます。 売掛金・未払い代金の回収は「早期着手」が鉄則です 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。消滅時効（民法166条・5年）が迫る前にご相談ください。 債権回収を無料で相談する 顧問弁護士「みんなの法務部」を見る 弁護士に依頼した場合の費用と成功報酬の相場 債権回収を弁護士に依頼する際の費用構成は次のとおりです。 費用の種類 相場 内容 着手金 0円〜10万円程度 依頼時に支払う費用（完全成功報酬型の場合は0円） 成功報酬 回収額の10〜20%程度 回収できた場合のみ発生 実費 数千円〜数万円 郵便費用・裁判所手数料・担保金等 完全成功報酬型を採用している事務所は「着手金0円で、回収できた場合のみ費用が発生する」仕組みです。ただし成功報酬の割合が高めに設定されることが多いため、依頼前に費用総額を試算することを推奨します。 顧問弁護士がいる場合の費用優位性 顧問弁護士と契約している会社は、内容証明作成・交渉代理が通常の顧問業務の範囲内で対応してもらえるケースがあります。単発依頼より費用を大幅に抑えられる場合があり、「すぐ動いてもらえる」という速度面でも有利です。 状況別の入口と手段全体の地図は「中小企業の債権回収の全体地図（全手順と弁護士活用法）」でも整理しています。依頼するか迷っている段階の方は、まず全体像からご覧ください。 状況別の回収方法ガイド 相手が無視・連絡を絶っているケース まず内容証明郵便で請求の事実を記録します（民法150条の催告による時効更新）。内容証明後14日を経過しても反応がない場合、支払督促申立（簡易裁判所）または仮差押えの検討に移ります。相手の預金口座・売掛債権が特定できている場合は仮差押えが最速です。 相手が「支払いたいが資金がない」と言っているケース 分割払いの合意をする場合でも、必ず公正証書（強制執行認諾付き）で合意内容を固めてください。口頭合意・メール合意では後の強制執行ができません。 取引先が倒産・破産した（または近い）ケース 取引先の倒産が疑われる場合は、債権者として破産管財人への債権届け出が必要です（破産法111条）。破産手続開始決定前に仮差押えができているかどうかが回収額を大きく左右します。取引先が民事再生を申請した場合は再生計画に基づく弁済を待つことになります。 売掛金・未払い代金の回収は「早期着手」が鉄則です 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。消滅時効（民法166条・5年）が迫る前にご相談ください。 債権回収を無料で相談する 顧問弁護士「みんなの法務部」を見る 売掛金回収に強い顧問弁護士の選び方｜大阪の中小企業向け 大阪で債権回収・売掛金回収を依頼する弁護士を選ぶ際のチェックポイントは次のとおりです。 企業間取引の実績が豊富か：個人債務（消費者金融等）と法人間売掛金では実務が異なります 仮差押えの申立経験があるか：担保金の調達・裁判所との折衝には実務経験が必要です 顧問弁護士として継続関与できるか：取引先の与信管理・契約書整備まで包括対応できる事務所が理想 費用の透明性：着手金・成功報酬・実費の内訳を事前に明示してくれること 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、大阪の中小企業に特化した外部法務部として、債権回収・内容証明・仮差押えから取引基本契約書の整備・与信管理まで対応しています。顧問先130社以上に、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。 売掛金・未払い代金の回収は「早期着手」が鉄則です 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。消滅時効（民法166条・5年）が迫る前にご相談ください。 債権回収を無料で相談する 顧問弁護士「みんなの法務部」を見る よくある質問（FAQ） Q. 売掛金の消滅時効はいつ？ A. 2020年民法改正（令和2年4月1日施行）後、売掛金の消滅時効は原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか早い方です（民法166条1項）。商取引の売掛金は請求可能時から5年が実務上の基準です。時効の起算点や中断（更新）事由については個別の確認が必要です。 Q. 契約書・注文書がない場合も回収できますか？ A. 可能なケースがあります。メール・チャット履歴・納品書・領収書・振込記録等で取引の存在と金額を立証できれば、法的手段に進む余地があります。ただし証明の難易度が上がるため、早めに弁護士に証拠の整理を相談することを推奨します。 Q. 少額（10万円未満）でも弁護士に依頼できますか？ A. 可能です。少額訴訟（60万円以下・民事訴訟法368条）は弁護士なしでも本人申立が可能ですが、相手方が通常訴訟に移行した場合に対応が困難になります。弁護士費用と回収見込み額を比較して依頼を検討してください。顧問弁護士がいる場合は費用を抑えられる可能性があります。 Q. 大阪以外の取引先への債権回収も依頼できますか？ A. 可能です。弁護士法人ブライト「みんなの法務部」はオンライン相談に対応しています。全国の取引先への内容証明・交渉代理・訴訟提起に対応可能です。まずはお問い合わせください。 売掛金・未払い代金の回収は「早期着手」が鉄則です 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。消滅時効（民法166条・5年）が迫る前にご相談ください。 債権回収を無料で相談する 顧問弁護士「みんなの法務部」を見る 関連記事 売掛金の回収方法｜フェーズ別対応・時効・法的手段・回収不能リスク対策 企業の債権回収手続き｜内容証明・仮差押え・支払督促・強制執行の選び方 内容証明郵便の書き方・効果・使いどころ 売掛債権の仮差押えとは？手続きと費用の目安 債権回収を弁護士に依頼する費用｜着手金・成功報酬の相場 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」 関連情報・ご相談 ▶ 【債権回収】完全ガイド（まとめ記事）を読む ▶ 売掛金・未払い回収を弁護士に相談 →
