競合セラーによる組織的な嫌がらせは不正競争防止法違反です。損害賠償請求が認められた実例を紹介します
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ご相談の経緯
ご相談者は、健康食品をAmazonで販売する法人セラー様です。約6ヶ月間にわたり、競合セラーと思われる組織から複数の手口による嫌がらせを受け、売上が最盛期の約半分以下に低下した状態でご相談に来られました。
被害の内容は以下のとおりです。
- ① 虚偽の知財申告を3回実行され、そのうち2回はアカウント停止に至った
- ② 偽の低評価レビューを大量投稿され、商品の評価が著しく低下した
- ③ Amazonへの虚偽クレームによりASINを削除され、主力商品が出品不能に陥った
6ヶ月間の推定売上損害は約600万円にのぼり、事業継続が困難な状況に陥っていました。
競合セラーによる嫌がらせへの対処法についてはAmazon競合からの嫌がらせ・不正申告への法的対処法もご参照ください。
事案の調査と証拠収集
弊所では、ご依頼を受けてすぐに証拠収集と調査に着手しました。早期の証拠保全が損害賠償請求の成否を大きく左右するためです。
①申告者情報の特定
Amazonの知財申告画面に記録される申告者情報(セラー名・連絡先等)と、競合として疑われるセラーの情報を照合しました。申告パターン・タイミング・対象商品の一致から、特定の競合セラーグループによる組織的行為である可能性が高いと判断しました。
②偽レビューのパターン分析
低評価レビューについては、投稿された時期・文体・評価内容の類似性を分析しました。正規の購入者では考えにくい短期間での集中投稿パターンが確認され、組織的な工作活動の痕跡として証拠化しました。
③不正競争防止法に基づく情報開示申請
Amazonに対して不正競争防止法に基づく情報開示を申請し、申告者・クレーム提出者に関する追加情報の取得を試みました。これにより、特定のセラーグループとの関連性をさらに裏付ける情報が得られました。
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アカウント停止・売上金凍結・競合嫌がらせの解決事例多数。
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弁護士による対応
①内容証明郵便の送付
収集した証拠を基に、競合セラーに対して不正競争防止法違反(営業誹謗・虚偽事実の流布)を根拠とする損害賠償請求の予告通知を内容証明郵便で送付しました。具体的な損害額(約600万円)と法的根拠を明示し、交渉の余地を示しつつ、訴訟に移行する意思も伝えました。
②Amazonへの申告無効化申請(証拠付き)
収集した証拠を添付した上で、虚偽の知財申告の無効化とASIN復元をAmazonに申請しました。弁護士名義の書面による申請は、通常のセラー申請よりも優先処理される傾向があり、主力ASINの復元が実現しました。
アカウント停止・凍結からの復活方法についてはAmazonアカウント停止・凍結から復活する方法をご参照ください。
③訴訟提起の検討と示談交渉の並行
内容証明送付後、相手方から応答があり、示談交渉へ移行しました。訴訟提起の準備も並行して進めることで、交渉における圧力を維持しました。
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結果
弁護士介入から約3ヶ月で以下の成果を得ることができました。
- ✅ 損害賠償300万円(示談金)の支払いに合意(訴訟なしの示談で解決)
- ✅ Amazonアカウントが完全復活(停止中のアカウントも全て復旧)
- ✅ 偽レビューの大半が削除(Amazonへの報告・申請により対応)
- ✅ 主力ASINが復元され、出品が再開可能に
示談金300万円は、被害総額(推定600万円)の50%に相当します。証拠の積み上げと早期の法的対応により、訴訟を経ずに実質的な賠償を獲得できた事例です。
売上金の凍結が発生した場合の回収方法についてはAmazon売上金凍結を弁護士が法的回収する方法もご参照ください。
この事例のポイント
ポイント1:証拠の積み上げが賠償額を左右する
損害賠償請求において、賠償額は証拠の質と量に大きく依存します。本件では、偽レビューのパターン分析・申告者情報の照合・Amazonへの情報開示申請という三段階の証拠収集が功を奏しました。「嫌がらせを受けている」という感覚だけでは交渉材料になりません。
ポイント2:競合特定には法的手段が必要な場合がある
Amazonのポリシー上、申告者情報の開示には制限があります。不正競争防止法に基づく情報開示申請など、法的手段を駆使することで通常では得られない情報を取得できるケースがあります。
ポイント3:早期の弁護士相談で証拠保全が間に合った
Amazonのデータ(申告履歴・レビュー投稿記録等)は時間とともに参照・取得が困難になります。本件では相談のタイミングが比較的早く、重要な証拠を保全できたことが解決の鍵となりました。「もう少し様子を見よう」という判断が証拠消滅につながるリスクがあります。
類似事例として【解決事例】Amazon真贋調査でアカウント停止→弁護士介入で復活・売上金全額回収もご参照ください。
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同様のお悩みの方へ
「競合セラーから組織的な嫌がらせを受けているが、どこから手をつければよいかわからない」「Amazonに相談したが対応してもらえない」という方は、まず弁護士による証拠収集と法的評価から始めることをお勧めします。
弊所では、Amazonの知財申告・偽レビュー・ASIN削除といったセラー被害について、証拠収集から損害賠償請求・示談交渉まで一貫してサポートいたします。初回相談は無料です。
POAを活用したアカウント復活の詳細についてはAmazonのPOAでアカウント復活させる完全ガイドもご参照ください。
監修弁護士
嶋本 敦(しまもと あつし)
弁護士法人ブライト パートナー弁護士
登録2008年・修習61期・京都大学法学部出身
企業法務・契約トラブル・取引紛争を中心に多数の案件を担当
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