この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 取締役の競業取引は、利益相反取引の3類型の一つでありながら、独自の論点（事業の部類の判定／423条2項の損害額推定特則／退任後の競業避止）を持ちます。在任中の取締役会承認の手続きと、退任後の競業避止合意の有効性を、中小企業オーナー向けに弁護士が解説。大阪の弁護士法人ブライト（顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上）が監修。 📋 取締役の競業取引でお困りの中小企業オーナーへ 在任中の承認漏れ・退任取締役の競業行為・損害額の算定など、競業取引特有の論点は早期対応が決め手。大阪の弁護士法人ブライト「みんなの法務部」（顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上）が対応します。 ▼ みんなの法務部 直通ダイヤル ▼📞 0120-929-739平日 9:00〜18:00 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 📌 この記事でわかること 会社法356条1項1号・365条が定める競業取引規制の枠組み 「事業の部類に属する取引」の判定基準と具体例 在任中の競業取引について必要な取締役会承認の手続き 会社法423条2項の損害額推定特則（取締役が得た利益額＝会社の損害額） 退任後の競業避止合意の有効性と実務上の限界 競業取引とは｜会社法356条1項1号の規制 競業取引とは、取締役が自己または第三者のために、会社の事業の部類に属する取引を行うことを指します（会社法356条1項1号）。在任中の取締役は会社の経営情報・顧客情報・取引先関係などにアクセスできる立場にあり、その情報や立場を利用して自分や他社の利益のために会社の事業領域で取引を行うと、会社の事業機会を奪い、会社に損害を与える危険性があります。 利益相反取引の3類型における位置づけ 会社法356条1項は3つの類型を規制しています。 1号：競業取引（本記事の対象） 2号：直接取引（取締役が自己または第三者のために会社と直接取引する場合） 3号：間接取引（会社が取締役以外の者との間で取引するが取締役と利益が相反する場合） 3類型に共通する承認手続きは利益相反取引の承認｜取締役会の議事録の書き方と特別利害関係人の判定でまとめています。本記事は競業取引固有の論点を扱います。 在任中の規制と退任後の規制は別物 会社法が直接規制するのは、取締役が在任中に行う競業取引です。退任後の競業については会社法に直接の規定はなく、雇用契約や役員退任時の合意などで個別に規制する必要があります。両者の違いを次の表で整理します。 項目 在任中の競業 退任後の競業 規制根拠 会社法356条1項1号・365条 当事者間の合意（誓約書・役員契約書） 承認の要否 取締役会（または株主総会）の承認が必要 承認制度なし。事前合意の遵守が問題 損害賠償 会社法423条1項・任務懈怠が推定（同条3項） 合意違反に基づく民事責任（民法415条） 損害額の特則 会社法423条2項により取締役が得た利益額を損害額と推定 原則として実損害の立証が必要 合意の有効性 — 営業の自由を過度に制約しない範囲で有効 「事業の部類に属する取引」の判定基準 競業規制の適用範囲を決める最大のポイントは、当該取引が「事業の部類に属するか」という判定です。判例・実務では次の3要素を総合的に考慮します。 判定の3要素 商品・サービスの同一性または類似性：会社の取扱品目と取引対象の重なり度合い 取引市場の重なり：地域的・顧客層的に会社の市場と競合するか 会社の事業計画への影響：定款上の事業目的だけでなく、現に行っている事業と将来計画も考慮 判例上、定款の事業目的に明記されていなくても、会社が実質的に進出を予定し準備をしていた領域での取引は競業取引と評価されることがあります。「定款にないからセーフ」という判断は危険です。 よくある具体例 建設業の取締役が、自身が代表する別会社で建設工事を受注 IT企業の取締役が、別会社で同種のシステム開発案件を受注 飲食業の取締役が、退任直前に同地域で同種業態の店舗を準備 商社の取締役が、自分の親族の会社を介在させて会社の顧客と取引 後者2つは典型的に「会社の事業機会の流用」と評価されやすい類型です。 在任中の競業取引｜取締役会承認の手続き 競業取引も、利益相反取引の他類型と同様に取締役会（取締役会非設置会社では株主総会）の承認が必要です（会社法365条1項・356条1項）。手続きの基本は利益相反取引の承認手続きと共通ですが、競業取引には独自の留意点があります。 競業取引で特に重要な開示事項 競業先の事業内容：会社の事業と具体的にどう重なるか 取引の規模・期間：継続性のある競業か、単発か 競業先における当該取締役の役割：代表者か役員か、出資割合はどうか 会社の事業機会への影響：会社が同領域に進出する計画の有無 顧客・取引先の重複：会社の既存顧客と接点があるか 取引後の取締役会への報告義務（365条2項） 競業取引を行った取締役は、取引後遅滞なく、取引の重要事実を取締役会に報告しなければなりません（会社法365条2項）。報告内容は議事録に残し、ガバナンスの記録として10年間保存します（会社法371条）。 包括承認の扱い 反復継続する競業取引については、取引種類・期間・上限を特定したうえでの包括承認が認められる場合があります。ただし競業取引は会社の事業機会と直接対立するため、個別承認を原則とし、包括承認の運用は慎重にすべきです。 ⚖️ 競業取引の承認は「事業の部類」の判定が最大の難所 承認が必要かグレーな案件こそ、安全側で承認を取るのが定石。顧問契約（みんなの法務部）で、業界・取引内容に応じた事前判定が可能です。 📞 0120-929-739（みんなの法務部） 損害賠償と会社法423条2項の特則 競業取引によって会社に損害が生じた場合、当該取締役は会社法423条1項に基づき損害賠償責任を負います。さらに、競業取引には損害額推定の特則が用意されており、会社にとって極めて有利な規定となっています。 取締役が得た利益額＝会社の損害額（会社法423条2項） 会社法423条2項は、競業取引について「取締役または第三者が得た利益の額」を会社の損害の額と推定すると定めます。直接取引や間接取引にはない特則です。これは、競業によって会社が失った機会・売上を立証することが極めて困難であることに配慮した規定です。 例えば、取締役が無断で別会社を作り、会社の事業と同種の取引で1億円の粗利益（または純利益）を得た場合、会社はその1億円を損害として請求できます。ここでいう「利益」は単なる売上高ではなく、競業行為によって取締役または第三者が実際に獲得した経済的利得（売上から関連費用を控除した粗利益または純利益）を指します。会社が「もし取締役の競業がなければ自社で1億円の利益を得ていたはずだ」という因果関係を厳密に立証する必要はありません。立証責任が転換される強力な規定です。 任務懈怠の推定（会社法423条3項） 競業取引は利益相反取引の一類型として、会社法423条3項により任務懈怠が推定されます。取締役側が「任務懈怠はなかった」と立証しなければ責任を免れない構造です。 取締役会承認があっても免責されない 取締役会の承認を得ていた場合でも、取引が著しく不当である場合や、開示が不十分であった場合は損害賠償責任を問われます。利益相反取引とはでも解説したとおり、承認は「手続的適法性」を担保するに過ぎず、「実質的公正さ」は別途問われます。 🚨 競業による損害賠償請求は数千万円〜数億円規模になることも 会社法423条2項の利益額推定により、取締役の競業先での利益はそのまま会社への賠償額の根拠になります。早期の事実確認と訴訟戦略の設計が必須です。大阪の弁護士法人ブライトが弁護士歴平均14年以上のチームで対応します。 無料相談のお問い合わせはこちら 退任後の競業避止｜合意ベースの規制と限界 取締役を退任した者には、会社法上の競業規制は直接適用されません。退任後の競業を制限するには、役員契約書・誓約書による事前合意が必要です。中小企業オーナーが特に注意すべき論点です。 合意条項の典型例 第○条（競業避止義務） 乙は、本契約終了後○年間、甲の事業と競合する事業を、甲が事業を営む○○府および隣接府県において、自ら営み、または他社の役員もしくは従業員として従事してはならない。 合意の有効性を左右する要素 退任後の競業避止合意は、営業の自由（憲法22条1項）を過度に制約しない範囲で有効と判断されます。裁判所は次の要素を総合的に判断します。 制限の期間：通常は1〜2年程度。長期に及ぶほど無効リスク 地理的範囲：合理的な範囲を超えると無効 禁止する業務の範囲：会社の主要事業と直接競合する範囲に限定すべき 代償措置の有無：退任慰労金や継続的な対価の支払があれば有効性を支持する事情に 取締役の地位・知り得た情報：機密情報へのアクセスが大きいほど制約の合理性が認められやすい 合意違反の救済手段 差止請求：競業行為の停止を求める（民事訴訟・仮処分） 損害賠償請求：合意違反による損害（民法415条） 違約金条項：事前に違約金を定めておけば立証負担が軽減される 差止請求は競業行為の継続を即時阻止できる強力な手段です。仮処分手続きを併用することで、訴訟確定前でも実効的な救済が可能です。 弁護士に相談すべきタイミング 競業取引のリスクは、事前の予防が圧倒的に効果的です。中小企業オーナーは以下のタイミングで弁護士に相談してください。 予防段階 取締役が新規事業や副業を検討している段階 役員契約書・誓約書に競業避止条項を盛り込む段階 M&Aや事業承継で経営権が動く前後 疑い・調査段階 取締役の関連会社で類似事業が行われていることが発覚した 取締役が退任直前に同業他社の役員に就任した 会社の顧客が突然取引先を変更した 対応段階 競業による損害が発生し損害賠償を検討する段階 退任取締役の競業避止合意違反を発見した段階 差止請求や仮処分を検討する段階 大阪の弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は、競業取引・経営権紛争・取締役責任追及を含む企業法務を一貫してサポート。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上のチームが対応します。 📝 競業取引の予防と有事対応は大阪の弁護士法人ブライトへ 予防（誓約書設計）から有事（差止・損害賠償）まで一気通貫。弁護士歴平均14年以上・顧問先130社以上・大阪弁護士会所属。 📞 0120-929-739平日 9:00〜18:00（みんなの法務部） 顧問サービスの詳細無料で相談する ⚖️ 競業取引の主要法令 競業取引の規制（会社法356条1項1号）：取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引を行う場合、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認が必要。 取締役会承認の機関（会社法365条1項）：取締役会設置会社では取締役会の承認。取引後は遅滞なく取締役会に報告（同条2項）。 損害賠償責任（会社法423条1項）：任務懈怠により会社に損害を与えた場合の責任。 損害額推定の特則（会社法423条2項）：競業取引について、取締役または第三者が得た利益額を会社の損害額と推定。 任務懈怠の推定（会社法423条3項）：利益相反取引（競業取引を含む）による損害については任務懈怠が推定される。 退任後競業避止合意の有効性：営業の自由（憲法22条1項）を過度に制約しない範囲で有効。期間・地理的範囲・業務範囲・代償措置を総合判断。 根拠：会社法356条1項1号・365条1項/2項・371条・423条1項/2項/3項／民法415条／憲法22条1項 よくある質問（FAQ） Q1. 取締役が他社の役員に就任しただけで競業取引になりますか？ 単に他社の役員に就任しただけでは直ちに競業取引にはなりません。問題となるのは、当該他社が会社の事業の部類に属する取引を行い、その取引について当該取締役が経営判断や事業執行に関与する場合です。ただし、会社情報の漏洩・顧客誘導のリスクがあるため、就任前に取締役会で開示・承認を得ておくのが実務上の安全策です。 Q2. 「事業の部類」に該当するかは、定款の事業目的だけで判断してよいですか？ いいえ。判例上、定款の事業目的に明記されていなくても、会社が現に行っている事業や将来進出を計画している領域での取引は「事業の部類に属する取引」と評価されることがあります。形式的に「定款にないからセーフ」と判断するのは危険で、実質的な事業内容で判断する必要があります。 Q3. 退任後の競業避止合意は何年まで有効ですか？ 一律の年限はありませんが、判例上、1〜2年程度が有効と判断される傾向にあります。3年を超える長期の制約は、地理的範囲・業務範囲・代償措置とのバランスが取れていないと無効となるリスクがあります。期間が長くなるほど、代償措置（退任慰労金や継続的な対価）の重要性が増します。 Q4. 競業による損害額を会社が立証する必要はありますか？ 会社法423条2項により、競業取引で取締役（または第三者）が得た利益額が会社の損害額と推定されます。会社が「自社で得られたはずの利益」を厳密に立証する必要はなく、取締役側に推定を覆す立証責任が転換されます。これは競業取引特有の強力な特則で、直接取引・間接取引にはない規定です。 Q5. 競業違反が発覚した場合、すぐに差し止められますか？ 合意による退任後競業避止違反では、差止請求と仮処分を併用することで本訴判決を待たずに事実上の差止が可能です。在任中の競業については、取締役解任の手続きとあわせて差止を検討します。いずれも証拠保全と早期の申立てが鍵となるため、競業の兆候を察知した時点で弁護士に相談してください。 監修 和氣 良浩 弁護士（大阪弁護士会） 弁護士法人ブライト 代表弁護士。競業取引・経営権紛争・取締役責任追及を含む企業法務を中心に、中小企業オーナーの予防法務と有事対応を継続サポート。 📖 関連記事 利益相反取引の承認｜取締役会の議事録の書き方と特別利害関係人の判定 利益相反取引とは｜中小企業の取締役会承認5ステップ【弁護士解説】 代表取締役の解任｜「解職」と「解任」の手続きを弁護士解説 取締役会の運営・議事録・決議要件｜会社法362条を弁護士解説 弁護士法人ブライトの顧問弁護士サービス「みんなの法務部」 ※本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律アドバイスではありません。具体的な問題については、弁護士にご相談ください。 ▼ みんなの法務部 直通ダイヤル ▼📞 0120-929-739平日 9:00〜18:00 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
