「パスポートを見せてください」と言われたとき、あなたの会社のスタッフは適切に判断できているでしょうか。また、逆に取引先や行政から求められたとき、社長自身はどこまで見せていいか、迷ったことはないでしょうか。 パスポートは単なる身分証ではありません。国籍・生年月日・顔写真・旅券番号が1枚に凝縮された、個人情報の塊です。「確認のため」という言葉だけで安易に見せる、あるいはコピーや写真を求めることは、法的リスクと情報漏洩リスクの両方を抱えることになります。 ホテル・旅館を運営する事業者なら旅館業法上の本人確認義務があり、一方で過剰な情報収集は個人情報保護法に抵触しかねません。「義務だから見る」と「見せてはいけない場面」の線引きが、現場でも経営者でも曖昧なままになっているケースが実際の相談では非常に多く見られます。 パスポートを「見せていい」かどうか、なぜ判断が難しいのか 判断が難しい最大の理由は、「見る側の義務」と「見せる側のリスク」が同時に存在するからです。 旅館業法では、外国人宿泊客に対してパスポートの提示を求め、氏名・国籍・住所・職業を確認することが宿泊施設に義務付けられています（旅館業法6条）。つまり、正当な業務上の目的がある場合は、パスポートを確認することは義務でもあります。 一方、個人情報保護法の観点では、パスポート情報は「要配慮個人情報」ではありませんが、適正な取得・利用目的の明示・安全管理措置が求められます。「本人確認のため」という目的を超えてコピーを保存する、第三者に提供するといった行為は、目的外利用・第三者提供の制限に抵触する可能性があります。 現場が混乱するのは、この「義務がある確認」と「やりすぎになる確認」の境界線が、法律の条文だけではわかりにくいからです。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先141社を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590（みんなの法務部）LINE相談（無料） 場面別｜パスポートを見せていい・見せてはいけない基準 【図解】パスポートを「見せていい」かどうか、なぜへの対応フロー ① 問題発生 → ② 事実確認・記録 → ③ 顧問弁護士に相談 → ④ 対応策の実行 ※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。 実務上よく問題になる場面を整理します。 【見せる側として】パスポートを提示してよい場面 旅館・ホテルのチェックイン時：旅館業法上の義務履行のため、施設に対して提示することは正当 行政機関・金融機関での本人確認：法令に基づく本人確認（犯罪収益移転防止法等）への対応として提示することは問題なし 航空会社・入国審査官への提示：当然の正当行為 雇用時の在留資格確認：外国人を雇用する際、在留カードと合わせてパスポートで在留資格を確認することは適法 【見せる側として】慎重にすべき・断っていい場面 取引先ビジネスパーソンから「確認させてほしい」と言われた場合：法的根拠が不明確。名刺交換で済むなら、パスポート提示の必要はない SNS・Web上での本人確認と称した送付要求：詐欺・なりすましリスクが極めて高い。絶対に送ってはいけない 民間サービスのアカウント登録：利用規約上求められても、その情報が安全に管理される保証がなければ慎重に判断すべき 【見る側として】事業者が注意すべきポイント 目的に必要な情報のみ確認する（例：氏名・国籍・生年月日の確認で足りる場合にパスポート番号まで記録しない） コピーを取る場合は利用目的を明示し、不要になったら適切に廃棄する 写真データ（スマートフォンで撮影等）での確認が法令上許容されるかは、業法の解釈と行政の運用によって異なる 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先141社を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590（みんなの法務部）LINE相談（無料） 旅館業法上の本人確認：写真データで代替できるか ホテル・旅館運営会社から実際に寄せられた相談の中に、「外国人宿泊客のパスポートについて、原本確認ではなく写真データ（スマートフォン等に保存された画像）での確認が法令上許容されるか」というものがあります。 旅館業法施行規則および国の通知によれば、本人確認の方法として「旅券等の提示」が求められており、原本確認が原則です。ただし、コロナ禍以降の行政運用の変化や非接触対応の普及を背景に、写真データでの確認を一定の条件のもとで認める方向での解釈が議論されています。 重要なのは、「現場判断で運用を決めてしまわないこと」です。行政の最新の通知・Q&Aを確認したうえで、施設の確認フローを文書化しておくことが、行政調査が入った際の唯一の防御策になります。「みんなやっている」「大丈夫だろう」という判断は、行政指導や業務停止処分のリスクを抱えたまま運営を続けることになります。 写真データでの確認を採用する場合は、以下を整備してください。 行政（都道府県の旅館業法担当窓口）への事前確認と回答の記録保存 施設内の確認フロー（誰が、どのタイミングで、何を確認するか）の文書化 取得した画像データの管理・廃棄ルールの明文化 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先141社を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590（みんなの法務部）LINE相談（無料） 失敗事例の構造：なぜ「見てよかった」「見せなければよかった」が起きるのか パスポート情報に関するトラブルが起きる構造は、ほぼ共通しています。 ①「業務上必要だから」という思い込みで確認範囲が広がる 本人確認に必要なのは氏名・国籍・生年月日の確認であることが多いにもかかわらず、「念のため」でパスポート番号や有効期限まで記録する。その情報が漏洩した際に「なぜそこまで取っていたのか」と問われる。 ②「確認した」という記録が残っていない パスポートを目視確認したが、いつ・誰が・何を確認したかの記録がない。行政の立入検査で「確認した証拠を見せてください」と求められたとき、「やっていたはずです」では通らない。 ③コピー・写真データの廃棄ルールがない チェックアウト後もコピーやスキャンデータが残り続け、情報漏洩リスクが積み上がる。個人情報保護法上の安全管理義務違反となりうる。 ④「断ってもよかった」を知らずに提示してしまう ビジネス上の相手から「確認させてほしい」と言われると、断りにくい。しかし、法的根拠がない要求には断る権利があることを、社員が知らないために起きる。 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先141社を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590（みんなの法務部）LINE相談（無料） うちの会社ではどう考えればいいのか：判断の基準を持つ 「パスポートを人に見せていいか」という問いに対する答えは、「目的・相手・法的根拠の3点が揃っているかで判断する」ことに尽きます。 目的：法令上の義務か、正当な業務上の必要性があるか 相手：行政機関・金融機関・法令上の義務がある事業者か 法的根拠：どの法律に基づく確認か、説明できるか この3点が揃っていれば提示・確認ともに問題ない可能性が高い。逆に1つでも不明確なら、立ち止まって確認することが必要です。 社長として特に意識してほしいのは、「現場が迷わないようにルールを作ること」です。スタッフが個別判断に頼っていると、担当者によって対応がバラバラになります。旅館業法の本人確認フロー、写真データの管理ルール、社員証明書類の取り扱い基準を、社内規程として文書化しておくことが経営リスクの最小化につながります。 再発防止策：社内ルールとして整備すべき3つのポイント パスポートに限らず、個人情報・身分証明書類の取り扱いに関して、会社として整備しておくべきことを整理します。 本人確認フローの文書化誰が、いつ、何の目的で、どの書類を確認するかを業務マニュアルに明記する。旅館業法・犯罪収益移転防止法など業法ごとに求められる内容が異なるため、業種・業法に合わせた内容にする。 取得情報の管理・廃棄ルールの明文化コピー・スキャンデータ・写真の保存期間と廃棄方法を定める。「目的が達成されたら速やかに廃棄」を原則とし、廃棄したことの記録も残す。 スタッフへの定期研修「なぜ確認するのか」「どこまで確認していいのか」「断っていい場面はどこか」を、年1回以上の研修で共有する。研修の実施記録も保存しておく。 これらは、行政調査・個人情報保護委員会への報告・訴訟対応のいずれにおいても、「会社として適切な管理をしていた」ことを示す証拠になります。証拠は、問題が起きてから急に作れるものではありません。 パスポートや身分証明書類の取り扱いは、一度ルールを作って終わりではありません。旅館業法の改正、個人情報保護法のガイドライン更新、行政の運用変更など、外部環境が変わるたびに見直しが必要です。顧問先141社の実名を公開している弁護士法人ブライトでは、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、ホテル・旅館業を含む多業種の顧問先に対して、こうした日常的な法務相談から規程整備まで継続してサポートしています。「みんなの法務部」として機能することで、現場が迷ったときにすぐ答えが得られる体制を一緒に作っていきます。 よくある質問 Q1. 旅館業法の本人確認で、パスポートのコピーを取ってもいいですか？ 旅館業法上は確認義務があるものの、コピーの保存までを義務付けているわけではありません。コピーを取る場合は個人情報保護法上の安全管理義務が生じます。目視確認のみで法令上の義務を果たせる場合は、コピーの保存は最小限にとどめ、保存する場合は廃棄ルールを事前に定めておくことが重要です。 Q2. 取引先から「契約のためにパスポートを見せてほしい」と言われました。断ってもいいですか？ 法的根拠がない場合は断る権利があります。取引上の関係から断りにくい状況もありますが、「どの法律に基づく確認ですか」と確認したうえで、法的根拠が示されない場合は代替手段（運転免許証等）を提案するか、提示自体を断ることが可能です。 Q3. 外国人スタッフを採用する際、パスポートのコピーを取る必要がありますか？ 外国人雇用時は、在留資格の確認義務があります（外国人雇用状況の届出制度）。確認に際してパスポートの提示を求めることは適法ですが、コピーの保管は必要最小限にとどめ、利用目的を明示したうえで管理することが求められます。採用後は原則として不要なコピーは廃棄する運用が望ましいです。 Q4. SNSやオンラインサービスでパスポート画像の送付を求められました。送ってもいいですか？ 原則として送るべきではありません。オンライン上でのパスポート画像の送付は、なりすまし・詐欺・不正利用のリスクが極めて高い行為です。正規の金融機関・行政機関であっても、メールやチャットツールでの送付を求めることは通常ありません。疑わしいと感じたら、公式連絡先に直接電話で確認してください。 パスポートや身分証明書類の取り扱いに関する社内規程整備・旅館業法対応・個人情報管理体制の見直しなど、継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライト「みんなの法務部」にお問い合わせください。顧問先141社の実名を公開しており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口：06-4965-9590（平日9:00〜18:00） この記事の監修者 和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士 弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒 専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生 「みんなの法務部」というブライトの考え方 中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで、141社の顧問先と向き合っています。 ▶ みんなの法務部とは（詳しく見る） 企業法務のご相談は弁護士法人ブライトへ弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先141社を実名公開・企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。法務チェックリスト 無料ダウンロード顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る06-4965-9590（みんなの法務部）LINE相談（無料）
