顧問弁護士とスポット相談の違い｜どちらを選ぶべきか 弁護士に相談する方法は、大きく二つあります。 一つは「何か問題が起きたときだけ相談する」スポット相談。もう一つは「月額で継続的に支援を受ける」顧問契約。 どちらがいいかは会社の状況によります。ただ、「スポットで十分」と思っている経営者の多くが、顧問契約の本当の価値を知らないだけというケースが少なくありません。 両者の違いを正確に理解した上で判断してください。 スポット相談とは スポット相談は、特定の問題が起きたときに弁護士に相談する形式です。 費用：相談料（30分○○円・時間制）または、事件依頼の場合は着手金・成功報酬 関係：その都度、弁護士との関係をゼロから構築する 対応範囲：相談した案件のみ スポット相談で十分なケースはあります。「一生に一度の大きな問題」であれば、専門の弁護士に単発で依頼するほうが合っていることもあります。 ただし、会社の日常的な法務ニーズに対応するには限界があります。 顧問契約とは 顧問契約は、月額定額で弁護士のサポートを受け続ける形式です。 費用：月額定額（顧問料）＋別途発生する案件費用（訴訟等） 関係：会社の状況・事業内容・取引先を弁護士が継続的に把握している 対応範囲：契約内容により、相談・契約書チェック・交渉対応など 会社にとっては、「法務部の外部委託」に近い役割です。 顧問でしかできないこと スポット相談との最大の違いは「継続性」と「予防的な動き」にあります。 予防法務 顧問弁護士は、問題が起きる前に動きます。 「この取引先、最近支払いが遅れている。今の契約書で回収できるか確認したい」「新しく雇用する外国人スタッフの契約書、問題ないか確認したい」——こういった「問題になる前の相談」ができるのは、関係が継続しているからです。 スポット相談では、問題になった後にしか依頼できません。 契約書の日常的なレビュー 会社が月に数件の契約書を締結する場合、そのたびにスポットで依頼していると費用がかさみます。顧問契約では、月額の範囲内で複数の契約書チェックを依頼できることが多い。 また、顧問弁護士は会社の業種・取引条件・過去のトラブルを把握しているため、チェックの精度と速度が上がります。 労務問題への即時対応 「従業員が今日「残業代を払え」と言い出した」——この瞬間に相談できる弁護士がいるかどうかで、初動の対応が変わります。 スポット相談では、問題が起きてから弁護士を探し、事情を1から説明するところから始まります。顧問弁護士なら、会社の事情を把握した状態ですぐ動けます。 交渉への立会い・名義でのやり取り 取引先との交渉・クレーム対応・警告書の送付——弁護士名義で動くことは、自社だけで交渉するより大きな効果があります。 「顧問弁護士がいる会社だ」ということ自体が、相手への抑止力になります。 よくある相談例 ゲーム開発会社の顧問先で、外国人従業員の不正打刻・傷病手当申請・退職書類の一連の対応を、顧問弁護士が日常的なSlack相談でサポートしたケースがあります。この案件は、問題発覚から数週間で複数の問題が同時に発生しました。顧問がいたことで、それぞれの問題に対する法的な対処方針を素早く共有し、対応を整理できました。 スポット相談では、このようなスピードで複数の問題を同時に処理することは難しい。 継続的な支援を受けるべきかどうか、一度ご相談ください。 弁護士法人ブライト 企業法務ページ 企業法務・顧問弁護士のご相談はこちら どちらを選ぶべきか：判断の基準 スポット相談が向いている場合 法的な問題が年1〜2回程度しか起きない 特定の大きな問題（相続・事業売却等）を一度だけ解決したい 現時点で法的リスクが低く、予防投資の必要性を感じていない 顧問契約が向いている場合 従業員が5名以上いて、労務問題が起きるリスクがある 取引先が複数あり、契約書のやり取りが月に数件以上ある クレーム・取引トラブルが年に1件以上起きている 事業が成長中で、新しい契約・規約・雇用が増えている 多くの中小企業では、「スポットで十分」と思っていた段階から一歩成長すると、顧問契約の必要性が高まります。成長のタイミングで顧問契約に切り替えた会社が、その後のトラブルを大幅に減らすケースは多い。 まずは比べてみてください 「スポット相談と顧問契約、どちらが合っているかわからない」という方は、まず一度ご相談ください。現在の状況をお聞きした上で、どちらが適切かを一緒に考えます。初回相談は無料です。 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 顧問弁護士・企業法務サービスの詳細はこちら 関連記事 中小企業に顧問弁護士が必要な理由 顧問弁護士の費用対効果 みんなの法務部とは何か よくある質問 Q. スポット相談と顧問契約、どちらから始めるのがよいですか？ A. まずは自社の法的相談の頻度を確認することをお勧めします。年に数回程度であればスポット相談、月に複数回の相談が見込まれる場合は顧問契約が費用面でも合理的なのが一般的です。 Q. 顧問契約中でも別件でスポット相談は利用できますか？ A. 顧問契約の範囲外の事案については別途費用が発生する場合があります。契約内容によって異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 よくある質問 Q. 顧問契約と単発相談、費用面ではどちらがお得ですか？ A. 月に複数件の契約書チェックや相談がある場合、顧問契約の方が費用対効果が高いのが一般的です。年1～2回程度の相談であればスポット相談で十分な場合が多いため、自社の相談頻度で判断することをお勧めします。 Q. 急なトラブルが発生した時、顧問弁護士がいると何が違いますか？ A. 顧問弁護士は会社の事情を既に把握しているため、問題発覚時に素早く対応できます。スポット相談では弁護士探しと説明から始まるため、初動対応に差が出るケースが多いとされています。 Q. 従業員が少ないうちは顧問弁護士は必要ないですか？ A. 従業員5名以上で労務問題が起きるリスクがある、または月に複数件の契約書対応がある場合は顧問契約が向いている傾向にあります。現在の状況を弁護士にご相談いただき、最適な選択肢をご検討ください。 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。
