みんなの法務部とは何か｜外部法務部サービスを解説 「法務担当者を雇う余裕はないが、顧問弁護士に聞けるレベルを超えた相談が毎月ある」。そんな会社が増えている。弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、そうした会社の外部法務部として機能するサービスだ。従来の顧問弁護士とどう違うのか、何ができるのかを解説する。 📋 この記事の法律問題について、顧問弁護士に相談しませんか？ 弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（お問い合わせ） 法律トラブルを未然に防ぎたい経営者へ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 監修：和氣 良浩（わけ よしひろ） 弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会 大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。 「顧問弁護士」と「外部法務部」は何が違うのか 従来の顧問弁護士は、「困ったときに電話して相談する」スタイルが多い。弁護士が電話口で回答し、必要に応じて書面を作成する。 一方、みんなの法務部は「社内に法務部がある状態」に近い。 比較項目 従来の顧問弁護士 みんなの法務部 連絡手段 電話・メール中心 Slackで直接やり取り 対応速度 数日かかることも 翌営業日以内を原則 担当者 担当弁護士1人 複数弁護士体制 相談頻度 大きな問題のみ 日常的な細かい相談も可 関与の深さ 依頼ベース 経営・事業に近い目線 「顧問弁護士よりも深く、インハウスより安く」というのが、みんなの法務部のコンセプトだ。インハウスとは会社の内部で働く弁護士のことを指す。 法律トラブルを未然に防ぎたい経営者へ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） どんな相談に対応できるのか みんなの法務部では、会社が日常的に直面する法的課題を幅広くカバーする。 契約・取引 取引先から届いた契約書のレビュー 業務委託・外注先との契約書作成 独自の契約書テンプレートの整備 労務 就業規則の整備・改定 採用・退職・解雇に関する相談 残業代・給与計算のリスクチェック トラブル対応 取引先とのもめごとの初期対応 未払い代金の回収相談 カスタマーハラスメントへの対応 事業法務 新サービス・新事業を始める際の法的チェック 利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定 規程・社内ルールの整備 個別の訴訟・紛争案件は、別途受任（追加費用）になる場合があるが、その判断や初動も一緒に考える。 Slackで直接つながる仕組み みんなの法務部の特徴の一つが、Slackを使ったコミュニケーションだ。 電話でアポを取って弁護士と話す、という従来型のスタイルではない。会社の担当者が日常のビジネスチャットの延長で、弁護士に気軽に聞ける。 「この条項、問題ありますか？」 「従業員が急に来なくなったのですが、どうすれば良いですか？」 「取引先からこんな請求が来たのですが、払う必要がありますか？」 こうした「小さな疑問」を早い段階で相談できることが、トラブルを大きくしない最大の防御になる。 法律トラブルを未然に防ぎたい経営者へ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） 複数弁護士体制で属人化を防ぐ 弁護士1人に依存すると、その弁護士が多忙な時期に対応が滞るリスクがある。 みんなの法務部では、複数の弁護士が関与する体制をとっている。担当弁護士が不在でも、別の弁護士がフォローできる。専門分野ごとに強みのある弁護士が担当することで、対応の質も上がる。 月定額で「相談コスト」を気にしなくていい スポット依頼（都度依頼）では、相談するたびに費用が発生する。費用を気にするあまり、相談を後回しにする、というパターンが起きやすい。 みんなの法務部は月定額制だ。相談回数で費用が変わらない。「これ聞いていいのかな」という躊躇が生まれにくく、担当者が気軽に動けるようになる。 よくある相談例 ある不動産管理・施設運営業の会社では、みんなの法務部に加入した初月に、就業規則・雇用契約・取引基本契約・定款の一次チェックをまとめて依頼した。いわゆる「法務ドック」（後述）と並行して進め、法的に整備されていない箇所を短期間で把握した。その後は日常的な契約書チェックや取引先とのやり取りについて継続的に相談している。 あるIT・映像制作系の会社では、加入時に法務全体の状況を棚卸ししたところ、未回収の売掛金が複数件あることが判明した。みんなの法務部を通じて回収交渉を進め、履行されない場合の仮差押え（財産を一時的に凍結する法的手続き）の準備も整えた。「顧問弁護士に言うほどでもないかと思っていた相談が、実は重大なリスクだった」という事例は珍しくない。 あるスタートアップでは、利用規約・商標・投資契約という3つの課題が同時期に発生した。みんなの法務部体制だったため、それぞれの分野を複数の弁護士が分担して対応し、スピーディーに処理できた。 ご相談・お問い合わせはこちら → みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 「法務部がない会社」こそ必要なサービス 法務部を社内に設けるには、人件費だけで年間500万円以上かかることが多い。中小企業にはハードルが高い。 みんなの法務部は、その機能を月定額で使える形に落とし込んだサービスだ。「法務の専門家が社内にいる状態」を、外部から実現する。 成長期の会社ほど、法的リスクが増えやすい。新しい取引先・新しいサービス・新しい雇用形態。そのたびに法的な落とし穴がある。法務体制を整えるタイミングは「問題が起きてから」ではなく「成長しているとき」だ。 まずはご相談ください 弁護士法人ブライトでは、みんなの法務部への加入を検討している会社の初回相談を無料で受け付けている。現状の法的リスクを一緒に確認した上で、サービスが合っているかどうかを判断できる。 → みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 中小企業に顧問弁護士が必要な理由 顧問弁護士とスポット相談の違い 法務ドックで会社の法的リスクが丸わかりになる理由 法律トラブルを未然に防ぎたい経営者へ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739） よくある質問 Q. みんなの法務部は一般的な顧問弁護士サービスと何が違いますか？ A. Slackで直接弁護士とやり取りできる仕組みや、複数弁護士体制で属人化を防いでいる点が特徴です。法務部のない中小企業が外部法務部として活用することを想定したサービスです。 Q. 月定額で何件まで相談できますか？ A. プランによって異なりますが、相談件数に上限を設けず月定額で対応するプランが一般的です。詳細は初回相談にてご確認ください。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。 ⚖️ 顧問弁護士・企業法務サービスに関する判例・法的根拠 弁護士法3条（弁護士の業務）：法律事務の処理・法的相談・書面作成等が弁護士の業務。顧問契約により継続的なサポートが受けられる 民法656条（準委任契約）：顧問弁護士契約は準委任契約に該当し、善管注意義務が課される（民法644条） 最判昭和58年9月29日：弁護士報酬は当事者間合意により定まる。顧問料の適正水準は契約内容・業務量・地域相場により判断 根拠条文：弁護士法3条・28条・民法656条・644条 よくある質問 Q. みんなの法務部は月定額でいくら必要ですか？ A. 費用は事案の内容や複雑さにより異なります。みんなの法務部では初回相談を無料で実施しており、その際に詳細な料金プランをご案内しています。具体的な見積もりは相談時にご確認ください。 Q. 顧問弁護士とみんなの法務部どちらを選ぶべき？ A. 従来の顧問弁護士は大きな問題時に電話相談するスタイルです。一方みんなの法務部は、日常的な細かい疑問にも素早く対応でき、複数弁護士体制で対応する外部法務部として機能します。会社の課題に応じて選択するのが一般的です。 Q. 法務部がない中小企業が加入する最適なタイミングは？ A. 法務部を新設するには年500万円以上の人件費がかかることが多く、成長期の会社ほど法的リスクが増えやすいため、問題発生後ではなく成長段階での加入が効果的です。弁護士に相談して判断することをお勧めします。 法律トラブルを未然に防ぎたい経営者へ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（0120-929-739）
