交通事故の弁償金・損害賠償請求の方法（会社向け）

社用車が追突された。取引先の従業員が運転する車に当て逃げされた。あるいは逆に、自社の社員が事故を起こして相手から弁償を求められている——。

交通事故の弁償金・損害賠償は、個人間なら保険会社任せで済むことも多いですが、会社が当事者になると話が複雑になります。取引関係、社員の責任問題、会社名義の車両への賠償など、法的に整理すべき点が重なります。

この記事では、会社が被害者・加害者それぞれの立場でどう対処すべきかを解説します。

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会社が被害者の場合：相手に何を請求できるか

会社の車が事故で損傷した場合、相手（加害者・加害者側保険会社）に請求できる主な損害は次の通りです。

1. 物損（車両修理費・買替費用）

車両の修理費が請求の中心です。ただし、修理費が車両の時価を超える「全損」状態になった場合は、時価相当額までしか請求できない（経済的全損）のが原則です。

社用車の場合は車両の減価償却が進んでいることも多く、「時価」が低く見積もられてもめることがあります。リース車の場合はリース会社への賠償義務も確認が必要です。

2. 代車費用・休業損害

修理期間中に代車を使った費用は請求できます。ただし、修理期間として「相当な期間」を超えた部分は認められないことがあります。

また、特定の業務に使う専用車両が壊れたことで売上が落ちた場合は「休業損害」として請求できる可能性があります。証明には売上データや業務記録が必要です。

3. 積載物・付帯損害

事故当時に積んでいた貨物・商品・機材が損傷した場合も請求できます。損害額の証明（見積書・購入証明など）を事故直後から準備します。

相手が個人で賠償能力がない場合の対応

このような相談がよくあります——会社の車が接触事故の被害を受け、相手方は個人で保険未加入、現住所も把握しにくい状況というケースです。こうした場合でも泣き寝入りせず、次の方法を検討できます。

弁護士照会・住民票調査: 弁護士法23条照会で相手方の現住所を調査できます。相手の所在が確認できれば訴訟提起が可能になります。

政府保障事業の活用: 相手が無保険・ひき逃げで被害が残った場合は、国土交通省の「自動車損害賠償保障事業」（政府補償事業）に最低限の補償を求められます。

支払督促・少額訴訟: 請求額が比較的少額（60万円以下）であれば少額訴訟を利用できます。判決後に相手が支払わない場合は強制執行（口座差押えなど）へ移行します。

→ 関連記事：売掛金・未払い金の回収方法まとめ——弁護士に頼む前にできること

会社が加害者側の場合：弁償金の範囲と示談の注意点

社員が社用車で事故を起こし、相手から賠償を求められた場合の対応です。

保険で対応できる範囲を確認する

任意保険に加入している場合、対人・対物・車両損害のほとんどは保険対応になります。まず保険会社に連絡して対応範囲を確認します。

ただし、次のケースは保険対応が難しいことがあります。

• 社員が飲酒・無免許だった場合（免責規定に該当する可能性）
• 保険の加入内容が不十分で補償上限を超えた場合
• 社員が私的利用中だったために使用者責任が否定された場合

示談書は慎重に確認する

相手方から示談書の調印を求められた場合、内容を必ず弁護士に確認してもらいましょう。次の点に注意が必要です。

• 「示談以外の請求をしない」という文言が入っているか（後から追加請求を防ぐ）
• 示談金額が実際の損害に見合っているか（低すぎると支払い後も争いになる場合も）
• 相手が誇張・水増し請求をしていないか（修理見積もりの精査）

相手が「弁償金を上乗せしろ」と言ってくる場合

事故後に相手から「示談金だけでは納得できない」「慰謝料を別に払え」といった要求が来ることがあります。特に事故の相手方が法人でなく個人の場合、感情的な要求がエスカレートするケースもあります。

こうした過剰請求・不当要求に対しては、弁護士名義の通知書で「保険対応の範囲で誠実に対応する意思はあるが、法的根拠のない上乗せ請求には応じない」と明確に回答することが有効です。

「言われたまま払う」ことは問題の先送りになりかねません。早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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示談交渉が長引く場合：訴訟・調停の選択肢

相手方との交渉が平行線をたどる場合、次の手段を検討します。

訴訟に進む場合でも、「相手の財産に仮差押えをかけながら交渉する」ことで早期解決を引き出せる場合があります。弁護士と戦略を立てることが重要です。

よくある質問

Q. 会社として相手に損害賠償を請求したいが、相手が「払えない」と言ってくる場合は？

A. 支払い能力がない場合でも、判決・和解を得ておくことで時効を止め、将来の財産（給与・口座）が生じた際に強制執行で回収できます。まず法的手続きを整えておくことが重要です。

Q. 社員が事故後に「自分は悪くない」と言い張っています。会社はどう対応すべきですか？

A. 会社として独立した調査（ドラレコ映像・目撃証言・事故証明書等）を行い、事実関係を客観的に整理します。社員の言い分だけで動くと、後で法的リスクを引き受けることになりかねません。弁護士に状況確認を依頼するのが安全です。

Q. 相手から「示談金100万円払え」と言われたが妥当かわかりません。

A. 修理費・車両時価・代車費用・通院費・慰謝料など、損害の内訳を分解して確認することが必要です。弁護士に見積もり査定を依頼することで、請求額の妥当性を判断できます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 事案の内容によって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。

監修：弁護士法人ブライト

大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。

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