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交通事故の基礎知識

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自分で保険会社と交渉してきたが行き詰まった方へ|示談交渉・本人訴訟の途中から弁護士に引き継ぐときのポイント

執筆:松本 洋明(まつもと ひろあき)弁護士
大阪弁護士会所属
弁護士法人ブライト

監修:和氣 良浩(わけ よしひろ)弁護士
大阪弁護士会所属・弁護士法人ブライト 代表

この記事は、次のような方に向けて書いています

  • 交通事故でけがをし、相手の保険会社と自分で示談交渉をしてきたが、話が進まない・提示額に納得できない方
  • 交通事故紛争処理センターなどのADRを自分で申し立てたが、見通しが立たない方
  • 本人訴訟(弁護士をつけない裁判)を起こした・起こされたが、書面や期日の対応に限界を感じている方

この記事の対象ではない方

この記事の結論(先にお伝えします)

  • 示談書に署名する前、和解が成立する前であれば、交渉の途中からでも、本人訴訟の途中からでも弁護士に引き継げます
  • 弁護士費用特約は、途中からの依頼でも使えることが多いです。使う前に保険会社への連絡が必要です
  • 引き継ぎで大切なのは、これまでのやり取りの記録と書面を時系列でそろえることです
  • ご自身で認めた事実や出した書面は引き継がれます。行き詰まりを感じた時点で、これ以上の譲歩や約束をしないことが重要です

結論:ご自身で積み上げてきた交渉は無駄になりません。行き詰まったところで弁護士が引き継げば、そこから先の主張と手続を組み立て直すことができます。

保険会社との交渉に疲れてしまった方へ

これまでの経緯をうかがい、どこから立て直せるかを弁護士がお伝えします。

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1. 途中から弁護士に引き継げるのはいつまでか

交通事故の損害賠償は、示談(合意)が成立するまでであれば、どの段階からでも弁護士に交渉を任せることができます。裁判になっている場合も、判決や和解で終わる前であれば、途中から訴訟代理人として弁護士が加わることができます。

今の段階 引き継ぎ ポイント
治療中・保険会社と連絡中 できる 早いほど、後遺障害の申請や休業損害の資料を整えやすい
示談金の提示を受けた・交渉中 できる 提示の後に依頼した場合、提示額からの増額分を基準に弁護士費用を計算するため、費用倒れを防ぎやすい
ADRを申し立てた できる 手続の途中から代理人として参加できる
本人訴訟の途中 できる 訴訟委任状を提出して訴訟代理人となる。それまでの主張・証拠は引き継がれる
示談書に署名した・和解が成立した 原則できない 示談の内容をやり直すことは、錯誤など例外的な場合を除き困難

「ここまで自分でやったのだから最後まで」と考える方も多いのですが、署名の直前に気持ちが揺らいでいるときこそ、一度立ち止まって確認する価値があります。

2. 弁護士費用特約は途中からでも使えるか

ご自身や家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、交渉の途中から依頼する場合でも使えることが多いです。特約は「いつ依頼したか」ではなく、その事故が補償の対象かどうかで決まるのが通常だからです。

  • 使う前に、ご自身の保険会社へ特約を使いたい旨を連絡します(多くの約款で事前の承認が求められています)
  • ご自身で負担した過去の費用(たとえば本人訴訟の印紙代など)が補償されるかどうかは、約款によって異なります
  • 特約がない場合の費用の考え方は弁護士費用のページをご覧ください

3. 行き詰まりやすい場面と、弁護士が入ると変わること

行き詰まりやすい場面 弁護士が入ると変わること
「当社の基準ではこれが上限です」と言われ、提示額が動かない 弁護士(裁判)基準に基づいて請求し、応じなければ訴訟も視野に入れることができる
過失割合の根拠を聞いても答えてもらえない 刑事記録などの資料を取り寄せ、根拠を示して争う
休業損害・家事の損害が認められない 収入資料・家事の実態を整理して立証する
後遺障害が非該当だった・等級が低い 診断書・画像・経過を見直し、異議申立てを検討する
担当者の対応が高圧的で、話すのがつらい 以後の連絡はすべて弁護士宛てになり、ご本人が直接やり取りする必要がなくなる
本人訴訟で、準備書面や証拠の出し方が分からない 裁判所に提出する書面・証拠を弁護士が作成し、期日にも出席する

保険会社の担当者は、被害者本人が相手のときと弁護士が相手のときで、基準の運用や訴訟の見通しの評価を変えることがあります。弁護士が代理人になると訴訟の可能性が現実的になるため、提示が見直されることは少なくありません(相手保険会社が嫌がること)。

提示額が動かない・後遺障害の結果に納得できない方へ

交渉の記録と提示書面を拝見し、どの項目で増額の余地があるかをお伝えします。

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4. 示談交渉の途中から引き継ぐとき

示談交渉の途中で依頼を受けた場合、弁護士はまず相手の保険会社に受任通知を送ります。以後、保険会社からの連絡はすべて弁護士に来るようになります。

そのうえで、これまでの提示書面(損害額の計算書)を項目ごとに確認し、慰謝料の基準、休業損害の計算、通院交通費、後遺障害の評価などで、見落としや低く計算されている部分を洗い出します。ご自身で主張してきた内容に不足や不利な点があれば、撤回・修正が可能かを見極めたうえで、請求の内容を組み立て直します。

なお、すでに保険会社に「この金額で了承します」と口頭で伝えてしまった場合でも、相手から「合意は成立している」と主張されるおそれはあるものの、示談書(免責証書)への署名・押印の前であれば、合意の成否や内容を確認したうえで交渉を続けられる場合があります。早めにご相談ください。

5. ADR(紛争処理センター等)の途中から引き継ぐとき

交通事故紛争処理センターなどのADRは、被害者本人でも申し立てやすい手続です。一方で、あっせんの場では、損害の根拠となる資料の出し方や、あっせん案に応じるかどうかの判断が求められます。

ADRの途中から弁護士が代理人として加わることも可能です。あっせん案が示された後でも、それを受け入れるかどうかを決める前であれば、内容を検討して次の手を考えることができます(交通事故紛争処理センターの申立てガイド)。

6. 本人訴訟の途中から引き継ぐとき

少額の物損や、保険会社との話し合いがつかずにご自身で訴訟を起こした方、または相手側から訴えられて本人で対応している方もいらっしゃいます。裁判の途中からでも、訴訟委任状を裁判所に提出すれば、弁護士が訴訟代理人になれます。

  • それまでにご自身が提出した訴状・答弁書・準備書面・証拠は、そのまま記録に残ります。不利な主張があれば、その後の書面で整理し直すことになります
  • 次回期日までの日数が短い場合は、引き継ぎの準備が間に合うかが問題になります。期日の日程が分かる書類(呼出状・期日請書など)を早めにお知らせください
  • 訴訟の記録(裁判所に提出された書面の一式)は、ご本人の控えを拝見するほか、必要に応じて裁判所で閲覧・謄写します

本人訴訟では、相手方の主張する事実を明確に争わないと、認めたものとして扱われることがあります。期日で「よく分からない」と答えてきた点がないか、引き継ぎの際に確認します。

本人訴訟の期日が迫っている方へ

期日の日程と訴訟記録をお知らせください。引き継ぎが間に合うか、まず確認します。

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7. 引き継ぎ前に用意しておきたい資料

交通事故の示談交渉・本人訴訟を途中から弁護士に引き継ぐ流れの図解
【図解】署名・合意の前なら、どの段階からでも引き継げる
資料 内容
交通事故証明書 事故の日時・場所・当事者の確認
保険会社からの書面 示談金の提示書・損害額の計算書・治療費の支払い状況の通知など
やり取りの記録 電話・メールの日時と内容のメモ。担当者の氏名
診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書 けがと治療の経過、後遺障害の申請状況
収入の資料 源泉徴収票・給与明細・確定申告書・休業損害証明書
ご自身の保険証券 弁護士費用特約・人身傷害保険の有無の確認
(ADR・訴訟中なら)手続の書類一式 申立書・訴状・答弁書・準備書面・証拠・期日の通知

すべてそろっていなくても構いません。手元にあるものから時系列に並べていただければ、足りないものは弁護士の側で取り寄せを検討します。

8. 引き継ぎ前にやってはいけないこと

  • 示談書・免責証書・和解の書面に署名・押印する(迷っているなら署名しない)
  • 保険会社に「この金額でよい」と約束する、追加の請求をしないと伝える
  • 相手方に有利な内容の念書や確認書に署名する
  • 本人訴訟で、次回期日を無断で欠席する(期日の対応は引き継ぎが決まるまでご自身で続ける必要があります)
  • 治療中なのに、保険会社の求めに応じて自己判断で通院をやめる

時効にも注意が必要です。2020年4月1日以降の事故による人身損害の賠償請求権は、原則として損害と加害者を知った時から5年(物損は3年)で時効にかかります。一方、自賠責保険への被害者請求や、ご自身の人身傷害保険などの保険金請求は原則3年です。交渉を続けているだけでは時効は止まりません。交渉が長引いているときは、時効までの残り期間を確認しておきましょう。

もうひとつ、相手の運転者本人へ、条件付きの要求を直接送ることも避けてください。当法人の事案でも、「一定の過失割合を認めないなら人身事故の届出をする」といった趣旨の連絡が問題になった場面があり、内容によっては強要と受け取られかねないため、控えていただくようお願いしました。弁護士に依頼した後は、当事者どうしの直接の交渉もお控えいただくのが原則です。

交渉や手続の途中で、次に何をすべきか迷っている方へ

これまでの交渉資料と現在の期限を確認し、途中から引き継げるかを弁護士が整理します。

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9. 交渉・訴訟の途中から関わった解決事例

当法人が、交渉や手続の途中からお手伝いした事例です。

※以下の論点・事例は、当法人が取り扱った複数の事案をもとに、守秘義務に配慮して個人・案件が特定されないよう事実関係を抽象化・一部変更しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

当法人の取扱事案で実際に争点になったこと

  • 休業損害で経費を細かく問われ、提示が総額で低いまま:業務委託で働く方がご自身で交渉していた事案で、確定申告の経費を細かく問われて休業損害の話が進まず、後遺障害も非該当で、提示は極めて低い金額でした。ご依頼後、話し合いでの解決は難しいと判断して紛争処理センターに申し立て、治療期間と休業損害を有利に認めてもらう形で解決しました。過失は一部認める結果でしたが、総額でご納得いただいています。
  • 紛争処理センターに進むのが常に得とは限らない:保険会社の提示で休業損害が満額認められていた事案では、紛争処理センターに進むと慰謝料は上がり得る一方で休業損害が見直されるおそれがあると判断し、任意の交渉で慰謝料の増額に絞って解決しました。途中から引き継ぐときは、すでに有利に認められている項目を守ることも大切です。
  • 保険会社から「債務不存在確認訴訟」を起こされる:治療費の支払いを止められたうえ、保険会社側から「賠償義務はない」ことの確認を求める訴訟を起こされ、本人訴訟も考えていたというご相談があります。訴えられた側が何もしないと、相手の主張どおりの判決が出るおそれがあります。訴状が届いたら早めにご相談ください。
途中から関わった解決事例

▶ 【解決事例】訴訟移行後も過失割合10:90を維持し和解した事例

▶ 【解決事例】物損が示談目前の事案で人損のみ弁護士介入

※掲載の事例は守秘のため属性・経緯の一部を変更しています。結果は事案ごとに異なります。

10. よくある質問(FAQ)

Q1. 自分で交渉していたことで、弁護士に依頼したときに不利になりませんか?

ご自身の交渉で不利になることは通常ありません。ただし、ご自身で認めた事実や提出した書面は記録に残るため、引き継ぎの際に内容を確認し、必要があれば整理し直します。

Q2. 保険会社から「弁護士をつけても金額は変わらない」と言われました。

保険会社の基準と、弁護士(裁判)基準には差があるのが一般的です。実際に増額の余地があるかは、提示書面の項目ごとに確認しなければ分かりません。提示書面をお持ちいただければ見通しをお伝えします。

Q3. 本人訴訟の次回期日が2週間後です。間に合いますか?

事案によりますが、期日までの日数が短い場合でも、まずは訴訟委任状を提出して代理人となり、必要に応じて裁判所に準備の時間を求めることがあります。期日の通知と訴訟記録をお持ちのうえ、早めにご連絡ください。

Q4. 示談書にもう署名してしまいました。どうにかなりませんか?

示談が成立した後に内容をやり直すことは、原則として困難です。ただし、示談の後に予想できなかった後遺障害が生じた場合など、例外的に追加の請求が認められる余地がある場合もあります。示談書の内容をうかがって確認します。

Q5. 弁護士費用特約がありません。途中からの依頼でも費用はどうなりますか?

当法人の交通事故の被害者側のご依頼は着手金0円で、解決時に経済的利益を基準として報酬をいただきます。提示を受けた後のご依頼では、提示額からの増額分が経済的利益になります。依頼の前に手取りの見通しをご説明します。

11. まとめと無料相談のご案内

  • 示談書への署名・和解の成立前なら、交渉・ADR・本人訴訟のどの段階からでも弁護士に引き継げる
  • 弁護士費用特約は途中からの依頼でも使えることが多い。使う前に保険会社へ連絡する
  • 引き継ぎでは、やり取りの記録と書面を時系列でそろえることが大切
  • 行き詰まりを感じたら、署名・約束・念書への署名はいったん止める
  • 本人訴訟の途中なら、期日の日程と訴訟記録を早めに弁護士へ

執筆:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト)
大阪弁護士会所属。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害の事案を担当。
▶ プロフィール詳細

監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表)
大阪弁護士会所属。
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自分で進めてきた交渉・本人訴訟の引き継ぎは、弁護士法人ブライトへ

これまでの経緯と資料を拝見し、どこから立て直せるかをお伝えします。保険会社との連絡窓口も弁護士が引き受けます。

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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 06-4965-9590(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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