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交通事故の基礎知識

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弁護士費用特約がなくても弁護士に頼む価値がある交通事故|後遺障害・重いけが・過失なしの3条件で判断する

執筆:松本 洋明(まつもと ひろあき)弁護士
大阪弁護士会所属
弁護士法人ブライト

監修:和氣 良浩(わけ よしひろ)弁護士
大阪弁護士会所属・弁護士法人ブライト 代表

この記事は、次のような方に向けて書いています

  • 交通事故の被害に遭い、けがをしたが、弁護士費用特約が使えない方
  • ほかの法律事務所に相談したら「特約がないと費用倒れになる」と断られた方
  • 弁護士に頼みたいが、報酬を払ったら手元に残らないのではと迷っている方

この記事の対象ではない方

  • けががなく、物損(車の修理費など)だけの方(費用倒れになりやすい類型です)
  • 事故を起こした側(加害者側)の方(この記事は被害者の方向けです)

この記事の結論(先にお伝えします)

  • まず、本当に特約がないかを確認してください。家族の自動車保険・火災保険などに付いていることがあります
  • 特約がなくても、①後遺障害が残る(見込みを含む)②骨折・入院・長期通院の重いけが ③過失なし(もらい事故)で交渉役がいない——のどれかに当てはまれば、依頼する価値があることが多いです
  • 当法人の交通事故の報酬は、依頼時の費用がかからず、増額できた額(経済的利益)を基準に計算します。事前に手取りの見通しをお伝えします
  • 反対に、軽いけがで通院が短く、後遺障害もない場合は、弁護士を入れても手元が増えにくいことがあります。その場合は別の方法をご案内します

結論:「特約がない=弁護士に頼めない」ではありません。けがの重さと事故の状況で、依頼する意味があるかどうかが決まります。

特約がなくて、ほかの事務所に断られた方へ

けがの内容と保険会社の提示額をうかがい、依頼して手取りが増えるかを先にお伝えします。

交通事故のご相談ダイヤル:0120-934-868(通話料無料)(平日9:00〜18:00)

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1. まず、本当に弁護士費用特約がないか確認する

「特約がない」と思い込んでいる方のなかには、実は使える特約を見落としているケースがあります。次の保険を確認してください。

  • ご自身の自動車保険(事故車以外の契約も含む。バイクの保険なども)
  • 同居の家族の自動車保険:同居の親族も補償の対象とする契約が多くあります
  • 別居の未婚の子の場合:親の自動車保険の特約が使える契約もあります
  • 火災保険・傷害保険・個人賠償責任保険などに付いた弁護士費用の特約
  • クレジットカードや共済に付帯する補償

特約の有無は、保険証券のほか、保険会社に電話で問い合わせれば確認できます。特約が使えれば、多くの事故で弁護士費用の自己負担は生じません(弁護士費用特約の使い方と確認方法)。

それでも特約がないと分かった方は、次の章からお読みください。

2. 「費用倒れ」とは何か——ブライトの報酬で計算してみる

「費用倒れ」とは、弁護士に支払う費用が、弁護士が入ることで増えた金額を上回り、依頼しないほうが手元に多く残る状態をいいます。

当法人の交通事故の被害者側のご依頼は、相談料・着手金が0円で、解決したときに経済的利益を基準に報酬をいただく仕組みです。経済的利益とは、相手の保険会社から示談金の提示が出る前に依頼された場合は獲得した賠償金の額、提示後に依頼された場合は提示額から増額できた分をいいます。提示前にご依頼いただく場合も、お手元に残る見通しを事前に試算してご説明します。

経済的利益 報酬(税別)
300万円まで 経済的利益の24%
300万円超〜3,000万円 経済的利益の15%+27万円

※このほか、事案により日当・実費(郵送費・交通費など)が別途かかります。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

たとえば、保険会社の提示額から100万円増額できた場合、報酬は24万円(税込26.4万円)で、増額分のうち約73.6万円がお手元に増える計算です(実費等を除く)。逆に、増額できた額が数万円〜十数万円にとどまる見込みのときは、実費や手間を考えると依頼のメリットは小さくなります。

つまり判断のポイントは、「弁護士が入ることで、いくら増える見込みがあるか」です。その見込みが大きくなりやすいのが、次の3つの条件です。

弁護士費用特約がない交通事故で、依頼する価値があるかを判断する3つの条件の図解
【図解】特約がないときは「3つの条件」に当てはまるかで判断する

3. 条件1:後遺障害が残る(見込みを含む)

後遺障害の等級が認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益(将来の収入減)が請求できるようになります。この2つは、保険会社の基準と弁護士(裁判)基準との差が特に大きい項目です。

等級 自賠責基準の後遺障害慰謝料 弁護士(裁判)基準の目安
14級 32万円 110万円
12級 94万円 290万円
11級 136万円 420万円
9級 249万円 690万円

※自賠責基準は2020年4月1日以降の事故の金額。弁護士基準は目安で、事案により増減します。

もっとも軽い14級でも、慰謝料だけで自賠責基準との差は70万円以上あり、これに逸失利益が加わります。さらに、等級が認定されるかどうか自体が、診断書の記載や画像の評価、通院の経過によって左右されます。弁護士が等級認定の段階から関わることで、認定の見通しそのものが変わることがあります。

まだ治療中で後遺障害が残るか分からない方も、しびれや痛み、関節の動きの制限が続いているなら、この条件に当てはまる可能性があります(後遺障害の等級一覧と認定の流れ)。

後遺障害が残りそうな方・認定を受けた方へ

等級の見通しと、増額できる見込みの幅を先にお伝えします。特約がなくてもご相談いただけます。

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4. 条件2:骨折・入院・長期通院などの重いけが

後遺障害が残らなかった場合でも、骨折で入院した、通院が6か月以上続いたといった重いけがでは、入通院慰謝料の基準の差が大きくなります。入通院慰謝料は治療の期間に応じて計算されるため、治療が長いほど、保険会社の提示と弁護士基準との差額も大きくなる傾向があります。

また、重いけがでは、休業損害(仕事を休んだ分の収入)や、主婦(主夫)の家事ができなかった分の家事従事者の休業損害が大きな金額になることがあります。保険会社の提示では、これらが低く計算されていたり、そもそも項目として入っていなかったりすることもあります。

慰謝料の計算の考え方は交通事故の慰謝料の相場早見表で確認できます。

5. 条件3:過失なし(もらい事故)で、交渉してくれる人がいない

信号待ちで追突された、センターラインを越えてきた車にぶつけられたなど、あなたに過失がない事故(もらい事故)では、あなた自身の保険会社は示談交渉を代わりに行うことができません。保険会社が示談交渉を代行できるのは、契約者が相手に賠償金を支払う立場にあるときに限られるためです。

その結果、もらい事故の被害者は、相手の保険会社の担当者と一人で交渉しなければならない状況になります。相手の保険会社は交渉に慣れた立場であり、提示額が適正かどうかを被害者自身が判断するのは簡単ではありません。

過失がない事故では、過失相殺による減額がないため、弁護士基準との差額がそのまま増額の幅になりやすいという特徴もあります。けががあり、条件1または条件2にも当てはまる場合は、依頼の価値はさらに高くなります(もらい事故の過失割合「100:0」)。

もらい事故で、保険会社と一人で交渉している方へ

相手の保険会社の提示が適正かを確認し、交渉を弁護士が引き受けます。

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6. 弁護士を入れても手元が増えにくいケースと、代わりの方法

私たちは、ご依頼いただいても手元に残る金額が増えない見込みのときは、その旨を正直にお伝えします。一般に、次のようなケースは費用倒れになりやすい類型です。

  • 物損だけの事故(車の修理費・評価損など)で、損害額が小さい
  • けがが軽く、通院が数週間〜3か月程度で終わり、後遺障害も残らない
  • 保険会社の提示が、すでに弁護士基準に近い
  • 争いが過失割合のわずかな差だけで、金額にすると小さい

こうした場合には、次のような方法もあります。

方法 特徴
交通事故紛争処理センターなどのADR 無料で利用でき、中立の弁護士があっせんを行う(紛争処理センターの申立てガイド)
ご自身での交渉 弁護士基準の考え方を知ったうえで、提示の根拠を保険会社に確認する
法テラス(日本司法支援センター) 収入・資産の要件を満たす場合、弁護士費用の立替えなどの制度がある
自賠責保険への被害者請求 相手の保険会社を通さずに、自賠責の範囲で先に受け取る

ただし、通院中の今は軽いけがに見えても、症状が長引いて後遺障害が問題になることがあります。迷ったら、示談書に署名する前に一度ご相談ください。当法人の交通事故のご相談は何度でも無料です。

実際に、弁護士費用特約のない軽い追突事故のご相談で、保険会社の提示が出た段階で増額の見込みを試算した結果、弁護士費用を差し引くと手元が増えない見込みだったため、ご依頼をお勧めせずに終えたことがあります。治療中に打ち切りを告げられたご相談でも、主治医が治療の必要性を認めている場合は健康保険で通院を続けて後で相手に請求する方法をご案内し、「提示が届いた段階で改めてお見せください」とお伝えしました。依頼するかどうかは、提示額を見てから判断できる場合もあります(時効には注意が必要です)。

7. 特約なしで依頼するときの進め方

  1. 相談のタイミング:できれば治療中にご相談ください。後遺障害の申請に向けた通院・検査の進め方を早くから整えられます。保険会社の提示が届いてから依頼された場合は、提示額からの増額分が経済的利益になります
  2. 見通しの説明:けがの内容・通院状況・収入資料・提示額をうかがい、増額の見込みと、報酬を差し引いた手取りの見通しをご説明します
  3. 費用の支払い:報酬は解決して賠償金を受け取った後に、その中からお支払いいただくのが基本です。手元にまとまったお金がなくてもご依頼いただけます
  4. 自賠責の先行受取:事案によっては、自賠責保険に被害者請求をして先に受け取り、その後に相手の保険会社と残りの交渉をする進め方もあります

手取りの見通しを知ってから決めたい方へ

依頼するかどうかは、見通しをお聞きになってからお決めいただけます。ご相談だけで終わっても費用はかかりません。

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8. 特約なしで依頼された方の解決事例

当法人が、弁護士費用特約のない方からご依頼いただいた事案で、実際に争点になったことをまとめます。

※以下の論点・事例は、当法人が取り扱った複数の事案をもとに、守秘義務に配慮して個人・案件が特定されないよう事実関係を抽象化・一部変更しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

当法人の取扱事案で実際に争点になったこと

  • 特約なし・自転車の事故で後遺障害14級:保険会社が当初から調査会社を入れる可能性を示し、治療費の一括対応も保留していた事案で、特約なしでご依頼を受け、後遺障害14級の認定を得たうえで訴訟に進みました。裁判では治療期間や逸失利益が争われましたが、自賠責で後遺障害が認められた症状固定日までの治療期間を主張し、和解で解決しています。条件1(後遺障害)に当てはまる典型例です。
  • 特約なしでも、争点によっては記録を取り寄せる:過失割合が争点になりそうな事案では、特約がなく取り寄せの実費がご本人負担になることを説明したうえで、警察の記録(物件事故報告書など)を取り寄せる判断をしたことがあります。費用表示の「実費は別途」は、こうした記録の取り寄せ費用などを指します。
  • 報酬の対象になる項目は依頼前に確認する:保険会社が支払いを争っていた治療費を交渉で認めさせた場合のように、どの項目が「経済的利益」として報酬計算の対象になるかは、依頼前に確認しておくと安心です。当法人では依頼前にご説明しています。

9. よくある質問(FAQ)

Q1. ほかの事務所で「特約がないと受けられない」と言われました。ブライトでも同じですか?

特約の有無だけでお断りすることはありません。けがの内容や保険会社の提示額をうかがい、弁護士が入ることで手取りが増える見込みがあればお受けしています。見込みが小さい場合は、その理由と別の方法をご説明します。

Q2. 報酬を払うと、結局手元に残る金額は減りませんか?

増額できた額(経済的利益)を基準に報酬を計算するため、提示後にご依頼いただいた場合、報酬は増額分の中からお支払いいただく形になります。依頼の前に、報酬を差し引いた手取りの見通しをお伝えします。

Q3. まだ治療中です。今相談しても意味がありますか?

あります。後遺障害が問題になりそうな場合、治療中からの通院・検査の進め方が、等級認定の見通しに関わります。費用倒れになるかどうかの見通しも、早い段階からお伝えできます。

Q4. むちうちで通院中です。3つの条件に当てはまりますか?

むちうちでも、通院が長期にわたる場合や、しびれ・痛みが残って後遺障害(14級など)が問題になる場合は、条件1や条件2に当てはまる可能性があります。通院期間と症状の経過をうかがって判断します。

Q5. 着手金0円とのことですが、ほかに費用はかかりますか?

解決時の報酬のほか、事案により日当(裁判への出廷など)や実費(郵送費・交通費など)がかかることがあります。いずれも事前にご説明します。

Q6. 保険会社から提示が届いています。提示額が適正か見てもらうだけでもよいですか?

はい。ご相談だけで終わっても費用はかかりません。提示の内容をうかがい、増額の見込みがあるかをお伝えします。

10. まとめと無料相談のご案内

  • まず、家族の自動車保険・火災保険なども含め、本当に特約がないかを確認する
  • 判断の基準は「弁護士が入ることで、いくら増える見込みがあるか」
  • ①後遺障害が残る ②骨折・入院・長期通院の重いけが ③過失なし(もらい事故)で交渉役がいない——どれかに当てはまれば、依頼する価値があることが多い
  • 軽いけが・短期の通院・物損のみは費用倒れになりやすい。ADRなど別の方法もある
  • 当法人は着手金0円・経済的利益を基準とする報酬で、依頼前に手取りの見通しをお伝えする

執筆:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト)
大阪弁護士会所属。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害の事案を担当。
▶ プロフィール詳細

監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表)
大阪弁護士会所属。
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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 06-4965-9590(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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