執筆:松本 洋明(まつもと ひろあき)弁護士
大阪弁護士会所属
弁護士法人ブライト
監修:和氣 良浩(わけ よしひろ)弁護士
大阪弁護士会所属・弁護士法人ブライト 代表
この記事は、次のような方に向けて書いています
- 仕事中のトラック・タクシー・バス・営業車・配送車にぶつけられて、けがをした方
- 相手の運転手から「会社に聞いてくれ」、相手の会社から「運転手と話してくれ」と言われ、どこに請求すればよいか分からない方
- 相手の窓口が保険会社ではなく共済や会社の事故担当者で、対応に戸惑っている方
- バス・タクシーの乗客として急停車などでけがをした方
この記事の対象ではない方
- ご自身が社用車を運転していて事故に遭った従業員の方 → 社用車・業務中の事故でケガをした従業員の方へ
- 自社の従業員が事故を起こした会社の方 → 【会社の方へ】社用車・配送中の事故と使用者責任
この記事の結論(先にお伝えします)
- 相手が業務中だった場合、運転手個人だけでなく、相手の会社にも請求できるのが原則です
- 根拠は主に、自賠法3条の運行供用者責任(人身損害)と民法715条の使用者責任(人身・物損)の2つです
- 「運転手個人の問題」という会社の説明は、業務中の事故では通りにくいのが実務です
- 業務用の車にはドライブレコーダー・運行記録計(タコグラフ)・運行の記録が残っていることが多く、上書き前の早期保全が重要です
- 窓口が共済や会社の事故担当のこともあります。窓口が違っても、請求できる損害と基準は変わりません
結論:相手が会社の車なら、賠償の支払い能力の心配は小さくなるのが通常です。運転手個人と向き合うのではなく、会社と保険(共済)を相手に請求を組み立てましょう。
相手がトラック・タクシー・社用車で、窓口が分からない方へ
請求の相手と窓口を整理し、会社側との交渉を弁護士が引き受けます。
交通事故のご相談ダイヤル:0120-934-868(通話料無料)(平日9:00〜18:00)
1. 相手の会社に請求できる3つの根拠

業務中の車による事故で、被害者が相手の会社に請求できる根拠は、主に次の3つです。
| 根拠 | 対象になる損害 | ポイント |
|---|---|---|
| 自賠法3条(運行供用者責任) | 人身損害(けが・後遺障害・死亡) | 車の運行を支配し、利益を得ている者(車を保有・使用・管理している会社など)が負う責任。会社側が免責されるには、自分と運転手に過失がなかったことなど3つの要件を会社側が証明する必要がある |
| 民法715条(使用者責任) | 人身損害と物損(車の修理費など) | 従業員が「事業の執行について」他人に損害を与えたときに会社が負う責任。会社が選任・監督に相当の注意をしたと証明できれば免責の余地があるとされるが、実務上は免責がほとんど認められない |
| 民法709条(会社自身の不法行為) | 人身損害と物損 | 長時間労働・過密な運行計画・整備不良など、会社自身の運行管理に落ち度があった場合 |
運転手個人の責任(民法709条)と会社の責任は、どちらか一方ではなく重なり合って成立します。被害者は、運転手と会社のどちらに対しても、損害全額を請求できるのが原則です。実際には、会社の加入する保険や共済が窓口となって支払うことが多くなります。
特に物損(車の修理費・評価損・代車費用など)は自賠法3条の対象外のため、会社に請求するには民法715条(使用者責任)が根拠になります。
2. 「私用で運転していた」「下請・委託のドライバーだった」と言われたら
会社側から、次のような説明を受けることがあります。
「社用車だが、運転手が私用で使っていた」
使用者責任の「事業の執行について」は、運転手の内心の目的ではなく、行為の外形から見て職務の範囲に属するかで判断するのが判例・実務の考え方です。また、自賠法3条の運行供用者責任では、会社所有の車であれば、会社の運行支配が否定されるのは限られた場合です。私用だったという一事で会社の責任がなくなるとは限りません。
「下請・委託のドライバーで、うちの従業員ではない」
形式上は下請や業務委託であっても、元請会社が実質的に運行を指揮・監督していた、元請の名義の車両だった、元請の名称を表示して走行していたといった事情があれば、元請会社にも責任が及ぶ可能性があります。契約の形式だけでなく、誰の指示で、誰の車で、誰の仕事のために走っていたかを確認することが大切です。
「マイカーで仕事中だった」
従業員が自分の車で業務の移動をしていた場合でも、会社がその使用を認めていた・業務に組み込んでいたなどの事情があれば、会社の責任が問題になり得ます。
3. 相手の窓口はどこか(保険会社・共済・会社の事故担当)
業務用の車の事故では、交渉の窓口が一般の自家用車の事故と違うことがあります。
| 窓口 | 特徴 | 被害者側の注意点 |
|---|---|---|
| 損害保険会社 | 一般の自動車保険と同じ流れ。事業用の契約(フリート契約など)のことが多い | 通常の事故と同様に交渉。提示額は弁護士基準より低いことが多い |
| 共済(運送事業者向けの自動車共済など) | トラック・タクシー・バスなどの事業者が加入する共済が対応することがある | 損害保険会社と手続が異なることがある。支払基準や対応の慎重さに違いがあることも |
| 会社の事故担当者 | 一定額まで会社が自己負担する契約などで、会社自身が窓口になることがある | 担当者が法律の実務に詳しいとは限らない。合意内容は必ず書面化する |
窓口が共済や会社の担当者であっても、被害者が請求できる損害の範囲と、裁判で用いられる基準は変わりません。窓口の名前や雰囲気で「この程度しか出ない」と諦める必要はありません。
4. 会社が「運転手個人の問題」と言ってきたら
会社が「運転手個人が勝手に起こした事故」「会社としては関係ない」という姿勢をとることがあります。業務中の事故であれば、前述のとおり会社は使用者責任や運行供用者責任を負うのが原則で、この説明は通りにくいのが実務です。
こうしたときは、次のように進めます。
- 交通事故証明書で、車両の所有者・使用者を確認する(自動車安全運転センターで取得できます。交通事故証明書の取り方)
- 車体の社名表示、ナンバー(事業用は緑ナンバーなど)、運転手の勤務状況(仕事の移動中だったか)を記録する
- 会社に対し、加入している保険・共済の名称と担当窓口を書面で問い合わせる
- 回答がない・責任を否定する場合は、弁護士から会社宛てに受任通知と請求書を送り、保険・共済への事故報告を促す
運転手個人としか連絡がとれない場合でも、会社の保険(共済)に事故の報告がされていないことが原因のこともあります。会社への正式な通知で、窓口が動き出すことは少なくありません。
運転手としか話せない・会社が窓口を教えてくれない方へ
弁護士から会社に正式に通知し、保険・共済の窓口を動かします。
交通事故のご相談ダイヤル:0120-934-868(通話料無料)(平日9:00〜18:00)
5. 業務用の車ならではの証拠と、早期保全の方法
業務用の車の事故は、一般の自家用車の事故より客観的な記録が残っている可能性が高いのが特徴です。事故状況で争いがあるときは、これらが決め手になることがあります。
| 記録 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ドライブレコーダー(車外・車内) | 衝突前後の映像、タクシーなどでは車内の映像も | 一定時間で上書きされる機種が多い。早期に保存を求める必要がある |
| 運行記録計(タコグラフ) | 速度・走行時間・距離などの記録 | 一定規模以上の事業用トラックには装着と記録の保存が法令で義務づけられている |
| 運転日報・点呼の記録 | 運行の時間、休憩、運転前の点呼(体調・飲酒確認) | 過労運転・運行管理の問題を確認する材料になる |
| 会社内の事故報告書 | 会社が作成した事故の報告 | 会社自身の把握した事故状況を知る手がかり |
これらの記録は会社の手元にあるため、被害者が自分で入手するのは簡単ではありません。方法としては、会社や保険・共済に任意の提出を求めるほか、裁判の前に証拠を確保する証拠保全の申立て(民事訴訟法234条)や、訴訟の中での文書の提出を求める手続などが考えられます。ドライブレコーダーの映像は上書きで失われやすいため、事故直後のできるだけ早い段階で保存を求めることが重要です。
ドライブレコーダー映像の見方についてはドラレコ映像で過失割合はどう決まる?で解説しています。
当法人が扱った事案でも、タクシー側がドライブレコーダー映像の開示を拒んだことがあります。示談交渉の段階では映像を開示する義務まではないと扱われることが多く、その事案では交通事故紛争処理センターの手続の中で、車の損傷や事故態様の主張を積み重ねて過失割合を争いました。また、相手の勤務先の担当者が当初から「そちらの車も動いていたのでは」と被害者側の過失をほのめかしてきた例もあります。会社相手の交渉では、ご自身の側のドライブレコーダー映像や写真を確保しておくことがとくに効きます。
6. 過失割合で争いになりやすい場面
トラックやバスなど大きな車との事故では、次のような場面で過失割合が争いになりやすい傾向があります。
- 左折時の巻き込み:大型車の内輪差・死角と、二輪車・自転車の位置関係
- 車線変更:大型車の死角に入っていたか、合図の時期
- バック・荷さばき中の事故:誘導員の有無、停車位置の適否
- タクシーの急な停車・発進・進路変更:客を乗せるための停車や乗客の乗り降り
過失割合の基本的な考え方と、納得できない場合の争い方は、交通事故の過失割合の解説をご覧ください。業務用の車の事故では、前章の客観的記録が過失割合の判断を左右することが多い点が特徴です。
7. バス・タクシーの乗客としてけがをした場合
バスやタクシーの乗客として、急停車・急発進などでけがをした場合も、運行会社に請求できるのが原則です。
- 運行会社は、乗客との関係で運送契約上の責任(債務不履行責任)を負うほか、自賠法3条の運行供用者責任や、民法709条・715条の不法行為責任も問題になります
- 乗客には運転上の過失がないため、立っていた位置や手すりの使用状況などが争点になることはあっても、請求自体が否定される場面は限られます
- 車内のドライブレコーダー映像が、転倒の状況を示す重要な証拠になります
高齢の方が車内で転倒し、腰椎の圧迫骨折などの重いけがを負う事例もあります。症状が軽く見えても、早めに受診し、診断書と運行会社への事故の申告を残しておくことが大切です。
8. あなたが仕事中・通勤中だった場合
被害に遭ったとき、あなた自身が仕事中や通勤中だった場合は、労災保険も使えます。労災保険は過失による減額がなく、休業特別支給金などは賠償と調整されないため、相手の会社への請求と組み合わせることで受け取れる総額が増えることがあります。
労災と自賠責・相手への請求をどう組み合わせるかは、業務中の交通事故|会社・加害者保険会社・労災 3者への請求順序で詳しく解説しています。
9. 同じ型の解決事例
当法人がお手伝いした、相手が業務用の大型車・路線バスなどだった事故で、実際に争点になったことをまとめます。
※以下の論点・事例は、当法人が取り扱った複数の事案をもとに、守秘義務に配慮して個人・案件が特定されないよう事実関係を抽象化・一部変更しています。個別事案の結果を保証するものではありません。
当法人の取扱事案で実際に争点になったこと
- 「盗まれた車だから会社に責任はない」と言われる:勤務先の車両を無断で持ち出した無保険の運転者に追突された事案で、車の所有者である会社がこう主張しました。車両の保管・管理の状況を踏まえ、人身損害は自賠法3条の運行供用者責任、物損は民法715条の使用者責任で責任を問う方針で交渉し、会社側の任意保険から賠償を受ける形で示談しました。人身と物損で使える根拠が違い、物損のほうが争いになりやすい点に注意が必要です。
- 会社は責任を認めても「一括では払えない」:相手の運転者が勤務中だった事故で、勤務先に使用者責任を求めたところ、責任は認めたものの長期の分割払いを求められ、途中でさらに月額の減額を申し入れられた事案があります。分割に応じるときは、月額・期間と、支払いが遅れたら残額を一括で請求できる条件(期限の利益の喪失)を書面で決めておくことが重要です。
- 業務で乗せてもらった車の事故で、請求先が分かりにくい:勤務先の業務で、委託先の会社が運行する車両に同乗していて重いけがを負った事案では、勤務先と運行会社のどちらに・どの根拠で請求するかが大きな論点になりました。ご自身の勤務先に請求することへの心理的な抵抗も含めて、請求先の整理から一緒に進めます。
10. よくある質問(FAQ)
Q1. 運転手本人に直接請求したほうが早いですか?
運転手個人には支払い能力が限られることが多く、会社と、その保険・共済を相手にするのが現実的です。運転手と会社の責任は重なり合うため、被害者はどちらにも請求できますが、実際の支払いは会社側の保険・共済から受けるのが一般的です。
Q2. 相手の会社が「共済で対応する」と言っています。保険会社と何が違いますか?
手続や担当部署の体制に違いはありますが、被害者が請求できる損害の範囲や、裁判で使われる基準は変わりません。提示額が低いと感じたら、弁護士(裁判)基準と比べて確認してください。
Q3. 相手の会社がドライブレコーダーの映像を見せてくれません。
任意の開示に応じない場合、裁判の前に証拠を確保する証拠保全の申立てや、訴訟の中で文書の提出を求める手続が考えられます。映像は上書きで失われやすいため、早い段階で保存を求めることが重要です。
Q4. 相手のトラックは運送会社の下請でした。元請にも請求できますか?
元請が実質的に運行を指揮・監督していた、元請名義の車両だったなどの事情があれば、元請の責任が問題になり得ます。契約書の形式だけでは判断できないため、運行の実態を確認する必要があります。
Q5. タクシーに乗っていて、ほかの車との事故でけがをしました。誰に請求できますか?
タクシー会社(運送契約上の責任・運行供用者責任)と、相手車両側(運転者・運行供用者)の双方が請求の相手になり得ます。双方の責任が重なる共同不法行為として扱われることが多く、どちらに請求するかは支払い能力や過失の状況を見て判断します。
Q6. 相手の会社の担当者から示談書が送られてきました。
署名する前に、損害の項目に漏れがないか、金額が弁護士(裁判)基準と比べてどうかを確認してください。示談書に署名すると、原則としてやり直しはできません。
11. まとめと無料相談のご案内
- 相手が業務中なら、運転手だけでなく相手の会社にも請求できるのが原則
- 人身損害は自賠法3条(運行供用者責任)、物損も含めると民法715条(使用者責任)が主な根拠
- 「私用だった」「下請だった」という説明でも、会社の責任がなくなるとは限らない
- 窓口が共済や会社の担当者でも、請求できる損害と基準は変わらない
- ドライブレコーダー・運行記録計などの記録は上書き前に早期保全を
- あなたが仕事中・通勤中なら、労災保険との組み合わせも検討する
執筆:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト)
大阪弁護士会所属。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害の事案を担当。
▶ プロフィール詳細
監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表)
大阪弁護士会所属。
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相手がトラック・タクシー・社用車の事故は、弁護士法人ブライトへ
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