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交通事故の基礎知識

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警察の実況見分で相手の言い分だけが通った方へ|自分の話を聞いてもらえなかったとき、後から事故状況を争う方法

執筆:松本 洋明(まつもと ひろあき)弁護士
大阪弁護士会所属
弁護士法人ブライト

監修:和氣 良浩(わけ よしひろ)弁護士
大阪弁護士会所属・弁護士法人ブライト 代表

この記事は、次のような方に向けて書いています

  • 交通事故でけがをしたが、入院などで実況見分に立ち会えなかった方
  • 実況見分や事情聴取で自分の説明を十分に聞いてもらえず、相手の言い分どおりに記録されたと感じている方
  • 相手の保険会社が「警察の記録ではこうなっている」と言って、こちらの主張を聞いてくれない方

この記事の対象ではない方

  • 事故状況には争いがなく、過失割合の数字(基本割合・修正要素)に納得できない方 → 過失割合に納得できない|覆す方法と実例へ
  • けががなく物損だけの事故の方(物損事故では実況見分調書が作成されないのが通常です)

この記事の結論(先にお伝えします)

  • 実況見分調書は重要な証拠ですが、それだけで事故状況が確定するわけではありません。後から争う余地はあります
  • けががあるのに物損事故のままだと、実況見分調書は作られません。診断書を警察に出して人身事故として届け出るのが出発点です
  • 供述調書は、署名の前に内容を確認し、違う部分は訂正を求められます。納得できなければ署名を拒むこともできます
  • 実況見分調書などの刑事記録は、刑事処分の内容に応じて、検察庁や裁判所から取り寄せられる場合があります
  • 記録が出そろうまでの間に、ドライブレコーダー・目撃者・防犯カメラなどの証拠を自分で確保しておくことが重要です

結論:「警察で決まったことだから仕方ない」と諦める前に、記録の中身と、それ以外の証拠を確認してください。

警察の記録が相手の言い分どおりになっていると感じる方へ

どの記録を、いつ、どうやって取り寄せられるかを弁護士が確認します。

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1. 実況見分・供述調書・刑事記録の関係

人身事故が起きると、警察は刑事事件(過失運転致傷など)として捜査を行います。そのなかで作られる主な書類は次のとおりです。

書類 内容 民事(賠償)での使われ方
実況見分調書 事故現場で、衝突地点・車の位置・ブレーキ痕・見通しなどを確認し、図面と写真で記録したもの。立ち会った人の指示説明(「ここで相手を発見した」など)も記載される 事故状況・過失割合を判断する重要な資料になる
供述調書 当事者や目撃者から事情を聴き取り、その内容をまとめたもの 事故状況の説明の裏付けとして使われることがある
物件事故報告書 けが人がいない物損事故で作成される簡易な報告 実況見分調書に比べ、記載が簡略
交通事故証明書 事故の日時・場所・当事者と、人身事故か物件事故かを証明するもの 保険請求などの基本書類(事故状況の詳細は書かれない)

実況見分調書の図面上の位置関係は、立ち会った人の指示説明をもとに書かれます。一方の当事者だけが立ち会った場合、その人の説明に沿った図面になりやすいのはこのためです。

ただし、実況見分調書はあくまで証拠の一つです。賠償の場面では、車の損傷の位置や形、ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言などと照らし合わせて、事故状況が判断されます。

2. 「物損事故」のままだと実況見分調書は作られない

事故直後に「けがは大したことがない」と考えて、物損事故として処理されていることがあります。物損事故では、実況見分調書は作られず、簡易な物件事故報告書だけになるのが通常です。

その後、痛みが続いて通院している場合は、医師の診断書を警察に提出して、人身事故として扱ってもらうよう届け出ることが考えられます。人身事故として受理されれば、改めて実況見分や事情聴取が行われ、あなたも立ち会いや説明をする機会があり得ます(事故から時間がたっていると、現場の痕跡が消えているなどの理由で、事情聴取だけになることもあります)。

届出が遅れると、事故とけがとの関係を疑われたり、受理されにくくなったりすることがあります。けががあるのに物損事故のままになっている方は、早めに対応してください。交通事故証明書の「人身事故」「物件事故」の欄で、現在の扱いを確認できます(交通事故証明書の取り方)。

3. 実況見分に立ち会えなかったとき

救急搬送や入院で、事故当日の実況見分に立ち会えないことは珍しくありません。その場合、相手方だけが立ち会って実況見分が行われ、相手の説明に沿った図面になっていることがあります。

こうしたときは、次の対応が考えられます。

  • 担当の警察署(交通課)に連絡し、あなたの立会いによる実況見分を求める(実施するかどうかは警察の判断です)
  • 事情聴取の機会に、あなたの記憶している事故状況を具体的に説明し、供述調書に残してもらう
  • 説明を補うため、自分のドライブレコーダー映像・現場や車の写真などを持参して見てもらう
  • 検察庁に事件が送られた後は、検察官の取調べで説明する機会があり得る。説明したい事情を書面(上申書)にまとめて提出することもできる

実況見分に立ち会えなかった方へ

警察・検察への説明の仕方と、今のうちに確保すべき証拠を弁護士が整理します。

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4. 事情聴取(供述調書)で気をつけること

供述調書は、あなたが話した内容を取調官がまとめた文章です。言葉の選び方ひとつで印象が変わることがあるため、次の点に注意してください。

  • 署名・押印の前に、必ず内容を読む(読み聞かせを受ける)。刑事訴訟法は、供述者に誤りがないかを確認させ、増減変更の申立てがあればそれを記載することを定めています
  • 自分の言葉と違う表現(「前をよく見ていなかった」など)があれば、その場で訂正を求める
  • 訂正に応じてもらえず納得できないときは、署名・押印を拒むことができます
  • 覚えていないことは「覚えていない」と言う。推測で答えた内容が、そのまま事実として記録されることがあります
  • 聴取が終わったら、話した内容と、訂正を求めた点を自分でもメモに残す

事故直後は動揺や痛みで、うまく説明できないこともあります。体調が悪いときは、その旨を伝えて日を改めてもらうことも考えてください。

5. 実況見分調書など刑事記録の取り寄せ方

交通事故の実況見分の記録を後から争うまでの流れの図解
【図解】人身事故の届出から、記録の取り寄せ・反論までの流れ

実況見分調書などの刑事記録は、捜査中は原則として公開されません(刑事訴訟法47条)。取り寄せられるかどうか、どこに申請するかは、刑事処分の結果によって変わります。

刑事処分の状況 取り寄せの方法(概要)
捜査中(処分前) 原則として開示されない。処分の結果を待つ
起訴され、刑事裁判が続いている 被害者やその代理人弁護士は、損害賠償請求に必要な場合などに、裁判所で記録の閲覧・謄写を申し出ることができる(犯罪被害者等保護法)
判決や略式命令(罰金)が確定した 記録を保管する検察庁に、確定記録の閲覧・謄写を申請する(刑事確定訴訟記録法)
不起訴になった 原則非公開だが、民事の損害賠償で必要な場合には、実況見分調書などの客観的な証拠は、被害者側に開示される運用がとられている。供述調書は一定の条件のもとで開示されることがある

処分の結果は、検察庁の被害者等通知制度を利用して知ることができます。交通事故の過失運転致傷事件は不起訴になることも多いため、不起訴記録の開示を求める場面がよくあります。

記録の取り寄せは被害者ご本人でもできる場合がありますが、申請先や必要書類が事件ごとに異なるため、弁護士に依頼すると手続をまとめて進められます。

実況見分調書を取り寄せて確認したい方へ

処分の結果に応じて、どこに何を申請するかを弁護士が確認し、取り寄せから内容の検討まで行います。

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6. 記録が出るまでに自分で確保しておくべき証拠

刑事記録が手に入るまでには、処分が決まるまでの期間を含めて数か月かかることがあります。その間に失われやすい証拠を、先に確保しておきましょう。

証拠 確保の方法・注意点
自分の車のドライブレコーダー 上書きされる前に、SDカードの映像を別の媒体に保存する。保険会社に出す前に内容を確認する(ドラレコ映像を保険会社に提出すべきか)
目撃者 名前と連絡先を控える。後から探すのは難しい
周辺の防犯カメラ 店舗やマンションのカメラは保存期間が短いことが多い。早めに管理者へ保存を依頼する
現場と車の写真 衝突位置・停止位置・ブレーキ痕・見通し、車の損傷の位置と形を撮影する
信号の表示時間(信号サイクル) 交差点の事故では、信号の切り替わりの時間が重要になることがある。弁護士会照会などで調べられる場合がある
自分のメモ 事故直後の記憶を、日時・場所・速度・相手の動き・会話の内容まで書き留める

7. 記録を手に入れた後の争い方

刑事記録と自分で確保した証拠がそろったら、次のように使います。

  1. 実況見分調書の図面と、車の損傷・映像との矛盾を探す:たとえば、図面上の衝突地点では説明できない損傷の位置や角度がないか
  2. 指示説明が誰のものかを確認する:相手だけの指示説明に基づく部分と、客観的な痕跡に基づく部分を分ける
  3. 保険会社に、根拠を示して事故状況の見直しを求める
  4. 交渉で解決しなければ、訴訟で事故状況を争う。裁判所は、刑事記録だけでなく、すべての証拠を総合して事故状況を認定する

事故状況が整理できたら、その事故状況を前提に過失割合がどうなるかの議論に進みます。過失割合の基本的な考え方と覆し方は、過失割合に納得できない|覆す方法と実例と交通事故の過失割合の解説で詳しく解説しています。

当法人の訴訟事案では、実況見分調書の現場見取図の写しに、依頼者の記憶に基づく進路を書き込んだものを証拠として提出したことがあります。調書が相手の指示説明を中心に作られていても、図面を土台に自分の側の説明を具体的に示すことで、裁判所に双方の説明を比べてもらいやすくなります。

事故状況の記録と客観的な証拠を照合したい方へ

実況見分調書や写真、映像などを確認し、相手の説明と食い違う点を弁護士が整理します。

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8. 事故状況を争った解決事例

当法人が、事故状況や過失を客観的な証拠で争った事例です。

※以下の論点・事例は、当法人が取り扱った複数の事案をもとに、守秘義務に配慮して個人・案件が特定されないよう事実関係を抽象化・一部変更しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

当法人の取扱事案で実際に争点になったこと

  • 相手の説明が途中で変わる:事故直後は一時停止をしなかったことを認めていた相手が、保険会社との交渉段階では「一時停止してから進入した」と主張を変えた事案があります。事故直後の相手の発言は、日時とともにメモに残しておくと後で役立ちます。
  • 「映像は消えた」と言われたが、警察の記録に残っていた:相手がドライブレコーダー映像の存在をほのめかした後で「消えた」と主張を変えた事案で、警察の捜査記録に映像の静止画が残っていたことがあります。実況見分が相手側の事情で遅れていたときは、弁護士から担当の警察署に状況を確認しました。
  • 調書の一文が過失割合を動かす:相手の供述調書や実況見分調書に「衝突するまで被害者に気付かなかった」趣旨の記載があり、前方不注視の程度が大きいとして過失割合の見直しを求めた事案があります。刑事記録で相手の不注意や処分の内容が分かり、保険会社が被害者側の過失をゼロとする案に応じた例もあります。
  • 刑事記録を待つかどうかは目的で決める:事故から時間がたってからの人身事故への切り替えや、刑事記録の到着待ちが結果を変えるとは限りません。記録を待つ間に過失割合以外の損害の請求を先に進め、交渉が止まらないようにした事案もあります。
事故状況を証拠で争った解決事例

▶ 【解決事例】訴訟移行後も過失割合10:90を維持し和解した事例

※掲載の事例は守秘のため属性・経緯の一部を変更しています。結果は事案ごとに異なります。

9. よくある質問(FAQ)

Q1. 実況見分調書の内容を、後から警察に書き直してもらえますか?

作成された調書そのものを書き換えてもらうことは、通常は困難です。ただし、あなたの立会いで改めて実況見分が行われたり、あなたの供述調書が新たに作られたりすることで、あなたの説明を記録に残せる場合があります。

Q2. 相手の供述調書の内容を知ることはできますか?

不起訴の場合、供述調書は一定の条件のもとで開示されることがありますが、実況見分調書などの客観的な証拠に比べて開示の範囲は限られます。起訴された場合や判決が確定した場合は、閲覧できる範囲が広がります。

Q3. 刑事処分が決まるまで、保険会社との交渉は待ったほうがよいですか?

事故状況に大きな争いがある場合は、刑事記録を確認してから過失の交渉をするほうがよいことが多いです。その間も、治療や後遺障害の手続、自賠責への請求など、並行して進められることがあります。

Q4. 事故から時間がたってから人身事故に切り替えることはできますか?

診断書を提出して届け出ることは考えられますが、時間がたつほど事故との関係を疑われ、受理されにくくなることがあります。けががある場合は、できるだけ早く届け出てください。

Q5. 警察に「過失はあなたにもある」と言われました。

警察は刑事責任の捜査を行う機関で、民事の賠償で用いる過失割合を決める立場にはありません。賠償の過失割合は、保険会社との交渉や裁判で、証拠に基づいて判断されます。

10. まとめと無料相談のご案内

  • 実況見分調書は重要な証拠だが、それだけで事故状況が確定するわけではない
  • けががあるなら、物損事故のままにせず人身事故として届け出る
  • 立ち会えなかったときは、立会いでの実況見分や事情聴取で説明の機会を求める
  • 供述調書は署名前に内容を確認し、違う部分は訂正を求める。納得できなければ署名を拒める
  • 刑事記録は、処分の結果に応じて裁判所・検察庁から取り寄せられる場合がある
  • 記録が出るまでに、ドラレコ・目撃者・防犯カメラなどの証拠を自分で確保しておく

執筆:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト)
大阪弁護士会所属。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害の事案を担当。
▶ プロフィール詳細

監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表)
大阪弁護士会所属。
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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 06-4965-9590(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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