【ご依頼者の物語】同一依頼者の二度目の事故｜弁護士費用特約なし＋当方過失5〜10%見込みで完全成功報酬制をご提案

このページは、ご依頼者の物語／同一依頼者の二度目の事故の実例を、賠償金の数字よりも「解決までの経緯」「ブライトの戦略」を中心に記録したものです（本記事は複数の解決事案を再構成した解説記事です。登場人物の属性・金額・事故態様等は実際の事案と異なります）。

事案の概要

過失割合と最終受取額の関係” style=”max-width:100%;height:auto;border:1px solid #eee;border-radius:8px;box-shadow:0 2px 8px rgba(0,0,0,0.05);” />

ご依頼者様は既に1件目の交通事故でブライトに依頼中の状態でしたが、その最中に2回目の交通事故に遭われました（原付バイクで交差点を直進中、対向から右折してきた相手方車両と衝突）。

受傷内容は右肩・左手首の捻挫、両膝の打撲。現在治療中で：

• 通院先の医療機関：受任後しばらくは週1回程度、その後は2週に1回程度に減少
• 整骨院：月10日前後の頻度で通院

本件は1件目とは別事故・別保険会社対応のため、新たに弁護士費用の建付けを設計する必要がありました。

本件の特殊事情：弁特なし＋過失5〜10%

本件で課題となった3点：

1. 弁護士費用特約なし：ご依頼者様は2件目の事故では弁特の適用ができないことが判明（相手方保険会社の窓口確認済み）
2. 当方過失5〜10%程度：直進車とはいえ速度や状況次第で当方無過失とは言いにくい
3. 事故から約2か月経過＋治療継続中：症状固定はまだ数か月先の見込み

これらを踏まえ、ご依頼者様の負担を最小化しながら受任する建付けを検討しました。

ブライトの提案：完全成功報酬制

ブライトでは、弁特なし＋軽症傾向事案では完全成功報酬制を提案することがあります。本件の建付け：

• 着手金：0円（無料）
• 成功報酬：経済的利益の一定割合
• 経済的利益＝相手方から受任後に受領した賠償金等

つまり、ご依頼者様の持ち出し費用ゼロで受任できる設計です。

受任タイミングの判断ポイント

ただし、完全成功報酬制で「いつ受任するか」が重要です。

早期受任すると弁護士介入で治療費の確保はスムーズですが、報酬計算が治療費部分にもかかってしまいます。症状固定後の依頼なら、相手方保険会社からの提示額を上回る増額分のみが報酬計算対象になり、被害者の手取りが最大化されます。

依頼者への正直な説明

ブライトでは、ご依頼者様に2つの選択肢を率直にお伝えしました。

1. 今すぐ依頼：相手方保険会社との交渉をブライトが代行、ストレス軽減。ただし経済的利益から控除
2. 症状固定後に依頼：相手方保険会社からの提示額を受け取った後にブライト介入、増額分のみ控除

どちらが「依頼者の利益最大化」になるかは、本件の規模次第です。ご依頼者様の場合、軽症傾向で経済的利益も限定的なため、症状固定後依頼の方が手取り総額が高くなる可能性が高いと試算しました。

整骨院通院費の取扱い

本件では整骨院への通院も論点でした。相手方保険会社が「対応不可」と回答する可能性があり、その場合は：

• ご依頼者様の方で立替（領収書原本保管）
• 症状固定後に相手方保険会社へ一括請求
• ブライトは引き続き整骨院通院を推奨

整骨院通院は弁護士介入なしでも継続可能で、後で立替分を請求する設計です。

進行中

ご依頼者様には受任のご相談から約1か月後、平日午後の時間帯に弁護士相談を実施。「症状固定後にご依頼」する流れで進めることに合意いただきました。それまでは整骨院通院を継続いただきつつ、症状固定時に再度弁護士相談・受任の流れです。

同じ立場の方へ

同じ依頼者で複数の事故が起きることは珍しくありません。2回目以降の事故では、1件目と異なる弁護士費用設計が必要になることがあります。弁特の有無・過失の度合い・事案規模を総合判断して、被害者の手取り最大化を狙う設計が大切です。完全成功報酬制（着手金ゼロ＋完全成功報酬制）は、軽症事案でも依頼しやすい設計です。

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