建設業でよくある法律トラブルと弁護士が必要なタイミング 建設業は、トラブルが金額も規模も大きくなりやすい業種です。 工事代金の未払い、追加工事の費用負担、施工不備をめぐる賠償請求——いずれも放置すれば会社経営に直結します。 早めに弁護士に相談することで、損害を最小限に抑えられるケースが多くあります。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 建設業でよくある法律トラブル5選 1. 工事代金の未払い 完工後に発注者が「品質に問題がある」「追加費用には同意していない」と主張して支払いを拒むケースです。 口頭の合意だけで進めた工事は、後から「そんな話は知らない」と言われるリスクがあります。 工事完了の証跡（完了確認書・引渡書）がなければ、代金請求の根拠が弱くなります。 対処のポイントは、工事の都度、書面で合意内容を記録することです。 未払いが発生した段階では、弁護士名義の通知書を送付することで、迅速な回収につながるケースがあります。 2. 下請業者への代金未払い（元請・孫請構造のトラブル） 下請・孫請が絡む複数段階の取引では、元請が資金難になると連鎖的に代金が支払われなくなります。 このとき、孫請業者が元請に直接請求するための手段として「債権者代位権」（民法423条）があります。 これは、直接の取引先（下請）が元請から受け取るべき代金に対して、自分の債権を回収するために代わりに請求できる権利です。 元請への代位通知を送付するだけで、相当額が回収できたケースも実際に存在します。 ただし手続きには正確な証拠整理が必要なため、弁護士のサポートが欠かせません。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 3. 追加工事費用の未精算 工事中に設計変更や追加作業が発生することは珍しくありません。 問題になるのは、追加費用の合意を書面にしないまま工事を進めた場合です。 発注者から「口頭で頼んだだけ」「サービスでやってくれると思った」と言われると、請求の根拠を証明するのが難しくなります。 追加工事は必ず書面（注文書・変更契約書）で確認を取る——これが最大の予防策です。 書面なしで請求が必要になった場合は、メール・写真・現場記録など間接証拠を弁護士とともに整理することが重要です。 4. 施工不備・欠陥工事をめぐる損害賠償請求 発注者側から「欠陥がある」「修補費用を払え」と請求されるケースです。 施工業者として正当に対応するためには、設計図・仕様書・施工記録をきちんと保管しておくことが必要です。 また「何が施工不備にあたるか」の判断は専門的であり、弁護士と建築士が連携して対応することが多くなります。 逆に発注者として施工不備を発見した場合も、役所の是正指導や損害額の算定に弁護士のサポートが役立ちます。 5. 地位譲渡・事業承継後の残債務トラブル M&Aや事業譲渡、三者間での地位譲渡が絡む建設案件では、「誰が何を引き継いだか」をめぐるトラブルが後から発生することがあります。 下請業者から元請の後継事業者に費用請求が来たとき、引き継いだつもりのない債務であれば法的に争う余地があります。 ただし、地位譲渡合意書の読み込みと解釈が争いの核心になるため、弁護士による早期の書面確認が重要です。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら よくある相談例 ある建設会社では、孫請業者として建材を供給したが、直接の取引先が支払い不能状態に陥りました。元請業者への債権者代位通知を行ったところ、代金の一部を早期に回収できました。 別のケースでは、施工業者が役所との協議を経ずに造成工事を進めた結果、是正指導が入り発注者側に損害が発生しました。是正指導の事実が施工業者の義務違反の根拠として機能し、損害賠償請求が認められた事例です。 また、事業譲渡に伴う地位引き継ぎ後に、旧工事の下請費用が請求された事例もあります。清算条項の解釈と三者間合意書の内容が争点となり、弁護士が早期に関与することで会社の負担を最小化できました。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 弁護士が必要なタイミング 以下のいずれかに該当する場合は、迷わずご相談ください。 工事代金が支払われず、催促しても無視されている 発注者から「施工不備がある」と損害賠償を請求された 追加工事費用の合意がなく、請求を拒否されている 相手方に弁護士が就いたという連絡が来た 下請・元請間での債権回収が必要になった 事業譲渡後に身に覚えのない費用請求が届いた 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 建設業に強い顧問弁護士とは 建設業の法律トラブルは、契約の現場から突然始まります。 「見積書・注文書・完了確認書の整備」「追加工事の書面化」「下請法の確認」——こうした日常的なリスク管理を弁護士が一緒に考えることが、顧問弁護士の本来の役割です。 トラブルが起きてから相談するのではなく、「起きにくくする仕組み」を整える。建設業に特有の商流や取引構造を理解した顧問弁護士が、契約書のひな形整備から紛争対応まで継続的に支援します。 関連記事 中小企業に顧問弁護士が必要な理由 取引先から提示された契約書のチェックポイント 残業代を請求された会社がとるべき初動対応 よくある質問 Q. 工事代金が未払いのまま放置するとどうなりますか？ A. 時間経過とともに相手方の資金状況が悪化したり、証拠が散逸したりするリスクが高まります。督促しても支払われない場合は、弁護士名義の通知書送付や法的手続きの検討が有効です。早期相談が回収率向上につながるのが一般的です。 Q. 口頭での追加工事依頼でも代金請求できますか？ A. 口頭でも契約は成立しますが、立証が困難になるリスクが高いです。メールや現場記録など間接証拠があれば請求根拠となる可能性がありますが、弁護士と共に証拠整理することが重要です。今後は書面化をお勧めします。 Q. 下請代金未払いで相談するのに費用はかかりますか？ A. 事案内容や複雑さによって異なりますが、みんなの法務部では初回相談無料で対応しています。まずは現状をご説明いただき、最適なサポート方法や費用についてご案内させていただきます。 法務ドック・顧問弁護士のご相談は無料で承っています 📞 0120-929-739（平日9:00〜18:00） ✉ メール・LINEでのご相談はこちら 参考：関連法令・行政ガイドライン 下請取引の適正化（公正取引委員会） 【監修者】 嶋本 敦（しまもと あつし）弁護士 弁護士法人ブライト 企業法務担当 大阪弁護士会所属 ／ 登録2008年（修習61期） 上場企業にて企業内弁護士（インハウス）として勤務後、弁護士法人ブライトに参画。就業規則整備・ハラスメント対応・取引先トラブル・事業承継など企業が直面する法的リスク全般を担当。弁護士法人ブライト全体での顧問契約実績は130社以上。 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。 顧問弁護士のご相談・無料問い合わせ 弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均15年以上。まずはお気軽にご相談ください（無料）。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する
