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交通事故の基礎知識

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事故の相手が保険を使わない・本人と直接やり取りになった方へ|治療費と賠償を確保する方法を弁護士が解説

執筆:松本 洋明(まつもと ひろあき)弁護士
大阪弁護士会所属
弁護士法人ブライト

監修:和氣 良浩(わけ よしひろ)弁護士
大阪弁護士会所属・弁護士法人ブライト 代表

この記事は、次のような方に向けて書いています

  • 交通事故でけがをしたのに、相手から「保険は使いたくない」「自分で払うから」と言われた方
  • 相手の保険会社が窓口にならず、相手本人と直接やり取りをしている方
  • 最初は払うと言っていた相手と、途中から連絡が取れなくなった方

この記事の対象ではない方

この記事の結論(先にお伝えします)

  • 相手が任意保険を使わなくても、自賠責保険にはあなたから直接請求(被害者請求)できます。相手の同意は要りません
  • 治療費の立て替えが続く場合は、健康保険の利用や、あなた自身の人身傷害保険で負担を抑えられることがあります
  • 相手本人との約束は口約束にしない。示談書、分割払いなら強制執行できる公正証書にしておくのが安全です
  • 相手が任意保険に入っているなら、保険を使うよう促すのが、結局は双方にとって確実な解決になることが多いです
  • 連絡が取れなくなったら、内容証明→訴訟→判決に基づく強制執行の順で回収を検討します

結論:相手の「自分で払う」は、重いけがでは約束どおりに続かないことが少なくありません。自賠責と書面で、受け取れるお金を先に確保しておきましょう。

相手が「保険は使わない」と言っている方へ

自賠責への請求と、相手本人との交渉を弁護士が引き受けます。相手と直接話す必要はなくなります。

交通事故のご相談ダイヤル:0120-934-868(通話料無料)(平日9:00〜18:00)

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1. 相手が保険を使いたがらない理由と、被害者側のリスク

事故の相手が任意保険を使いたがらない理由として多いのは、保険を使うと翌年以降の等級が下がり、保険料が上がることです。仕事で車を使う人、事故歴を会社に知られたくない人なども、「自分で払って済ませたい」と考えることがあります。

軽い物損であれば、本人同士の話し合いで済むこともあります。しかし、けががある事故では、被害者側に次のようなリスクがあります。

  • 治療が長引くほど、相手の支払いの負担が重くなり、途中で払えなくなる・払わなくなる
  • 治療費や休業の損害をあなたが立て替え続けることになる
  • 後遺障害が残っても、等級の認定手続を相手は進めてくれない
  • 相手本人は賠償の基準を知らないため、適正額の話し合いが成り立ちにくい
  • 時間がたつと、相手が「そんな約束はしていない」と言い出すことがある

2. 相手の意向に関係なく使える「自賠責の被害者請求」

事故の相手が保険を使わないときに、被害者が治療費と賠償を確保する順番の図解
【図解】まず自賠責、次に治療費の負担軽減、そして約束の書面化

自動車やバイクには、法律で自賠責保険への加入が義務づけられています。被害者は、相手の任意保険を通さず、相手の自賠責保険会社に直接、損害の支払いを請求できます(自賠法16条の被害者請求)。相手の同意や協力は必要ありません。

項目 内容
請求先 相手の車の自賠責保険会社(交通事故証明書に記載されている)
支払いの上限(けが) 傷害部分は120万円まで(治療費・休業損害・慰謝料などの合計)
後遺障害 等級に応じて別枠で支払われる(14級で75万円など)
治療中の仮払い 当面の治療費などのために、仮渡金の制度がある
時効 原則3年(自賠法19条。傷害は事故日、後遺障害は症状固定日から数えるのが原則)

自賠責の範囲を超える損害(慰謝料の弁護士基準との差額、後遺障害の逸失利益など)は、相手本人や相手の任意保険に請求することになります。被害者請求の手続は、労災と自賠責の併用・被害者請求の解説もご参照ください。

自賠責への被害者請求を自分でできるか不安な方へ

必要書類の収集から請求まで、弁護士が代わりに進めます。

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3. 治療費の立て替えを抑える方法

相手の保険会社が病院に直接支払う「一括対応」がない場合、治療費はいったん窓口で支払うことになります。負担を抑える方法は次のとおりです。

  • 健康保険を使って通院する:交通事故でも健康保険は使えます。保険者(健康保険組合など)へ「第三者行為による傷病届」を提出します(交通事故で健康保険を使う方法)
  • 自分の人身傷害保険を使う:あなたやご家族の自動車保険に人身傷害保険があれば、相手の対応に関係なく補償を受けられることがあります。受け取った部分は、保険会社が相手に請求する仕組みです(人身傷害保険の完全ガイド)
  • 仕事中・通勤中の事故なら労災保険:治療費は原則として労災保険から支払われ、休業の補償もある
  • 領収書はすべて保管する:治療費・薬代・通院交通費など、後で相手や自賠責に請求する根拠になる

4. 相手本人と直接やり取りするときのルール

ルール 理由
相手の氏名・住所・電話番号・勤務先・車のナンバーを確認し、交通事故証明書でも照合する 連絡が取れなくなったときの請求・訴訟の宛先になる
やり取りはメッセージやメールなど記録が残る方法を中心にする 「言った・言わない」を防ぐ
電話や対面で話したことは、日時と内容をメモし、後でメッセージで確認する 合意の内容を記録に残す
支払いを受けたら、何の費用として、いくら受け取ったかを明確にする 後で「全部払った」と言われないため
治療中に「これで全部終わり」という書面に署名しない 後から生じる損害を請求できなくなるおそれがある
感情的なやり取りや、過大な要求・威圧的な言動をしない トラブルが大きくなり、交渉がまとまりにくくなる

5. 相手に任意保険を使ってもらうための働きかけ

相手が任意保険に加入している場合、けがの事故では相手に保険を使ってもらうことが、双方にとって確実な解決になることが多いです。相手に次の点を伝えてみてください。

  • けがの治療が続いており、治療費・休業・慰謝料、場合によっては後遺障害の賠償が必要になること
  • 保険を使えば、これらの支払いを相手が自分で負担しなくて済むこと
  • 保険会社への事故報告が遅れると、相手自身が保険の手続で不利になるおそれがあること(多くの約款は事故の速やかな通知を求めています)

被害者が相手の保険会社に直接連絡しても、契約者である相手からの事故報告がないと、保険会社は対応を始めないのが通常です。相手が応じない場合は、弁護士から相手に正式な通知を送ることで、保険の利用につながることがあります。

相手と話すのがつらい・話がまとまらない方へ

弁護士が窓口となって相手に通知し、保険の利用や支払いの約束を書面で取り付けます。

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6. 約束を書面に残す(示談書・公正証書)

相手本人から賠償金を受け取る場合、約束は必ず書面にしましょう。特に、分割払いになる場合は注意が必要です。

書面 特徴
示談書(合意書) 損害額・支払方法・支払期限を明記する。治療が終わり、損害が確定してから作るのが原則
公正証書(強制執行認諾文言付き) 公証役場で作成する。支払いが止まったとき、裁判をしなくても相手の給料や預金を差し押さえる手続に進める(作成には相手本人の出頭または委任が必要。応じない場合は示談書や訴訟を検討)
念書・支払約束書 治療中の当面の支払いを約束させる書面。最終的な解決ではないことを明記する

示談書を作るときは、「本件に関し、本示談書に定めるほか一切の債権債務がない」といった清算条項に注意してください。後遺障害が出る可能性がある場合は、後遺障害が認定されたときは別途協議する旨を入れておくなどの配慮が必要です。

7. 支払いが止まった・連絡が取れなくなったとき

最初は払っていた相手が、途中で支払いをやめたり、電話に出なくなったりすることがあります。その場合は次の順に検討します。

  1. 自賠責への被害者請求を進める:相手の協力がなくても、自賠責の範囲は受け取れる
  2. 内容証明郵便で請求する:請求の内容と期限を書面で明確にし、記録を残す
  3. 訴訟を起こす:相手の住所が分かっていれば、連絡が取れなくても訴訟は起こせる。60万円以下の金銭請求なら少額訴訟という手続もあるが、相手が争えば通常の訴訟に移行するため、交通事故では最初から通常の訴訟や調停を選ぶことが多い
  4. 判決や公正証書に基づく強制執行:給料・預金などを差し押さえる。相手の勤務先や預金先の情報が回収の鍵になる

相手の住所が分からない、車の名義人と運転者が違う、といった場合は、交通事故証明書や弁護士会照会などで調べられることがあります。相手が任意保険に入っていなかった場合や、自賠責も切れていた場合の対応(政府保障事業など)は、加害者が任意保険未加入の場合の損害賠償で詳しく解説しています。

時効にも注意してください。2020年4月1日以降の事故による人身損害の賠償請求権は原則5年(物損は3年)、自賠責への被害者請求は原則3年です。

当法人の事案でも、相手本人が電話では支払うそぶりを見せたのにその後連絡を絶ち、訴訟にも一切応じなかったことがあります。判決を得た後の回収に向けては、弁護士会照会で預金口座を探すことや、住民票・不動産登記を取り寄せて資産の有無を確かめることを検討し、強制執行で回収できる見込みがあるかを見極めてから次の手続に進みました。

相手と連絡が取れなくなった方へ

自賠責への請求と並行して、内容証明・訴訟・差押えまで、回収の手順を弁護士が組み立てます。

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8. 相手本人との交渉・回収の解決事例

当法人が、相手本人とのやり取りや回収をお手伝いした事例です。

※以下の論点・事例は、当法人が取り扱った複数の事案をもとに、守秘義務に配慮して個人・案件が特定されないよう事実関係を抽象化・一部変更しています。個別事案の結果を保証するものではありません。

当法人の取扱事案で実際に争点になったこと

  • 運転者と車の持ち主で、保険を使うかどうかの意向が食い違う:運転していた本人は保険を使うつもりだったのに、保険契約者である車の所有者が使用を渋り、方針が二転三転した事案があります(最終的には保険が使われました)。保険を使うかどうかには契約者側の意向も関わるため、誰が契約者かを早めに確認することが大切です。
  • 「大した事故ではない」と、保険会社に事故を報告しない:相手本人が保険を使いたくないとして、自分の保険会社への報告を怠った事案があります。弁護士から相手方に働きかけて保険会社との交渉に移し、示談で解決しました。
  • 任意保険がない相手では、自賠責の枠を慰謝料などに残す:相手が任意保険に入っておらず自賠責しか使えない事案で、治療費の支払いをあえて早めに健康保険へ切り替えて通院を続けることをご提案したことがあります。自賠責の傷害部分は治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて120万円が上限なので、治療費を健康保険で抑えれば、その分を慰謝料などに回しやすくなります。
  • 分割払いの合意は、保証と期限の利益の設計が肝心:物損を相手本人から月々の分割で回収した事案では、合意書の連帯保証人の署名に疑問があったため、保証人本人あての確認書を別に取り付けました。また、滞納がどの程度になったら残額を一括で請求できるか(期限の利益の喪失)を合意書で明確にしておき、支払い遅れの相談にも条項に沿って対応しました。
相手本人との交渉・回収の解決事例

▶ 【解決事例】無保険加害者から分割回収を実現|人身傷害+LAC新基準の複合戦略

※掲載の事例は守秘のため属性・経緯の一部を変更しています。結果は事案ごとに異なります。

9. よくある質問(FAQ)

Q1. 相手が「保険を使わない」と言うのは許されるのですか?

任意保険を使うかどうかは、基本的に契約者である相手の判断です。ただし、相手が保険を使わなくても、相手の賠償責任がなくなるわけではありません。被害者は自賠責に直接請求でき、残りの損害は相手本人に請求できます。

Q2. 相手の保険会社に、私から直接連絡してもよいですか?

連絡すること自体はできますが、契約者である相手からの事故報告がなければ、保険会社は対応を始めないのが通常です。相手に事故報告をしてもらうよう働きかけることが先決です。

Q3. 相手から現金で治療費を受け取りました。何か注意点はありますか?

受け取った日・金額・何の費用かを、領収書やメッセージで記録に残してください。後で全体の損害額を計算するとき、受け取った金額を差し引いて精算するためです。

Q4. 相手が分割でしか払えないと言っています。

分割払いに応じる場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判をせずに差押えの手続に進めます。あわせて、自賠責の範囲は被害者請求で先に受け取っておくことをおすすめします。

Q5. 弁護士に頼むと、相手と直接話さなくてよくなりますか?

はい。弁護士が受任すると、相手への連絡はすべて弁護士が行い、あなたが相手と直接やり取りする必要はなくなります。ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約があれば、その特約を使える場合があります。

10. まとめと無料相談のご案内

  • 相手が任意保険を使わなくても、自賠責には相手の同意なしで被害者請求できる
  • 治療費の立て替えは、健康保険・自分の人身傷害保険・労災で負担を抑えられることがある
  • 相手本人とのやり取りは記録に残し、治療中に「すべて終わり」の書面に署名しない
  • 相手が任意保険に入っているなら、保険を使うよう促すのが確実な解決につながりやすい
  • 約束は示談書に、分割払いは強制執行できる公正証書に
  • 連絡が取れなくなったら、内容証明・訴訟・強制執行の順で回収を検討する

執筆:松本 洋明 弁護士(弁護士法人ブライト)
大阪弁護士会所属。交通事故の被害者側の損害賠償・後遺障害の事案を担当。
▶ プロフィール詳細

監修:和氣 良浩 弁護士(弁護士法人ブライト 代表)
大阪弁護士会所属。
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  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。

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交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 06-4965-9590(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

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