顧問弁護士を変更したい会社が確認すべきこと 「今の顧問弁護士に連絡しづらい」「相談しても的外れな回答が返ってくる」。そう感じながら契約を続けている会社は少なくない。顧問弁護士の変更は、決して失礼なことではない。会社に合った法務体制を整えるための、正当な経営判断だ。 なぜ「変更したい」と思いながら動けないのか 顧問弁護士を変更したいと思っていても、なかなか動けない理由がある。 「関係が気まずくなりそう」 「今まで任せていた案件がどうなるか不安」 「契約を途中で切るのは失礼では？」 こうした心理的な引っかかりが、変更を先送りさせる。しかし現実には、顧問契約は業務委託契約の一種であり、適切な手続きを踏めば、いつでも終了できる。 STEP1｜現在の契約内容を確認する まず、手元の顧問契約書を確認する。確認すべきポイントは3つ。 1. 解約予告期間 多くの顧問契約には「1か月前」や「3か月前」に書面で通知する旨の規定がある。予告期間を守らないと、違約金が発生することがある。 2. 進行中の案件の扱い 個別案件（訴訟・交渉など）を別途受任している場合、顧問契約が終わっても個別案件は継続することがある。それぞれの契約を分けて確認する。 3. 書類・データの返還義務 会社側から預けた契約書・議事録・その他書類の返還を求める権利がある。変更の際は書面で返還を依頼するのが望ましい。 STEP2｜解約の意思を書面で伝える 解約の申し入れは、口頭ではなく書面で行う。 メールでも有効だが、内容証明郵便を使うと「いつ・どんな内容で通知したか」が記録として残る。大きな紛争リスクがある相手でなければ、通常の書面やメールで十分なケースがほとんどだ。 書面には次の内容を記載する。 顧問契約を終了したい旨 終了を希望する日付（予告期間を計算した上で） 進行中の案件の取り扱い（継続依頼 or 終了） 預け書類の返還依頼 STEP3｜新しい顧問弁護士を先に探しておく 変更の意思を伝える前に、次の弁護士候補を決めておくことを勧める。 「解約してから探す」では、法務対応に空白期間が生じる。特にトラブルが進行中の場合は、引き継ぎのタイミングが重要だ。 新しい弁護士を選ぶ際の確認ポイントは以下の通り。 自社の業種・規模に対応した実績があるか 相談への反応速度はどうか（連絡が取りやすいか） 何人体制で対応するか（担当者が1人では属人化リスクがある） 月額費用と対応範囲のバランスが合っているか STEP4｜引き継ぎ資料を整理する 前任弁護士から新しい弁護士への引き継ぎは、スムーズに進むとは限らない。会社側でも準備できることがある。 現在進行中の案件一覧（内容・相手方・進捗状況） 締結済み・審査中の契約書の一覧 過去の法的トラブルの経緯メモ 取引先との特記事項（特殊な契約条件など） これをまとめておくだけで、新しい弁護士がすぐに動ける状態になる。 よくある相談例 ある製造業の会社では、5年間同じ顧問弁護士に依頼していたが、事業規模が拡大し対応が追いつかなくなった。経営判断が必要な場面で弁護士から回答が来るまで数日かかることが続き、機会損失が積み重なっていた。変更を検討したが「長年の付き合いを断りにくい」という気持ちが先行し、1年以上先送りにしていた。 最終的には書面で丁寧に解約の意思を伝え、新しい複数体制の弁護士チームに切り替えた。変更後は翌営業日以内の回答が当たり前になり、担当者の精神的負担も大きく下がった、という事例がある。 ある老舗流通業の会社では、別の法律事務所から弊所に切り替えた初期相談として、景品表示法や取引基本契約の確認が並んだ。引き継ぎ初日から複数の案件に対応できたのは、事前に引き継ぎ資料を会社側が整理していたからだ。 ご相談・お問い合わせはこちら → 顧問弁護士の変更についてのご相談：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 変更のタイミングを先送りしないために 顧問弁護士は「いざというとき動ける体制」を整えるためにいる。その弁護士との関係が機能していないと感じたなら、それ自体がリスクだ。 変更に踏み切れない理由のほとんどは、正しい手順を知らないことによる不安だ。解約の手続きは難しくない。会社の未来に合った法務体制を選ぶことが、経営者の仕事でもある。 「今の弁護士で本当に大丈夫か」と思い始めたなら、まずは他の弁護士に話を聞いてみることを勧める。比較してから判断しても遅くはない。 まずはご相談ください 弁護士法人ブライトでは、他事務所からの切り替え相談も歓迎している。現在の顧問契約の内容確認から、引き継ぎの段取りまで一緒に考える。 → みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 中小企業に顧問弁護士が必要な理由 顧問弁護士とスポット相談の違い みんなの法務部とは何か よくある質問 Q. 顧問弁護士を変更したいのですが、契約期間中でも可能ですか？ A. 契約書に定められた解約方法・予告期間に従う必要があります。多くの場合、1〜3か月前の書面による通知が一般的です。現在の契約書を確認した上で弁護士にご相談ください。 Q. 変更の際、現在の顧問弁護士に保管されている書類や情報はどうなりますか？ A. 依頼者の情報・書類は依頼者の所有ですので、返還を求めることができるのが一般的です。引き継ぎに必要な資料のリストアップを事前に行うとスムーズです。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。 よくある質問 Q. 顧問弁護士を途中で解約した場合、違約金が発生しますか？ A. 契約書に定められた解約予告期間を守らない場合、違約金が発生することがあります。多くの契約では1～3か月前の書面通知が規定されているため、現在の契約書を確認した上で適切な手続きを踏むことが重要です。詳細は弁護士にご相談ください。 Q. 現在の弁護士との関係がうまくいっていない場合、どのタイミングで変更を検討すべきですか？ A. 対応が機能していないと感じたなら、それ自体が経営リスクです。変更前に新しい弁護士候補を見つけておくことで、法務対応の空白期間を避けられます。まずは他の弁護士に相談して比較してから判断することをお勧めします。 Q. 顧問弁護士を変更する場合、どのような費用がかかりますか？ A. 変更に伴う直接的な費用は事案の内容・複雑さによって異なります。多くの場合、解約予告と新規契約の手続きが中心となります。初回相談無料で対応している事務所も多いため、具体的な費用については事務所に確認することが一般的です。
