悪質クレームにどこまで対応すべきか｜法的に断れる要求の見分け方 「どこまで対応すればいいのかわからない」——悪質クレームへの対応で、最も多く聞く言葉です。 過剰な要求に際限なく対応し続けると、従業員が疲弊し、会社のリソースが消耗します。一方で、正当なクレームを無視すれば信頼を失います。 明確な基準を持って対応することが、会社を守ることになります。 📋 この記事の法律問題について、顧問弁護士に相談しませんか？ 弁護士法人ブライトは大阪の中小企業の外部法務部として、継続的に法務課題をサポートします。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上。 顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る 無料で相談する（お問い合わせ） 監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。 正当なクレームと悪質クレームの違い この問題、弁護士に相談できます弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る無料で相談する（0120-929-739） まず線引きを理解してください。 正当なクレーム：商品・サービスに実際の問題があり、改善・補償・謝罪を求めるもの。要求の内容が、問題の内容に対して相応である場合。 悪質クレーム（カスハラ）：要求の内容自体が不相当、または要求の方法が社会通念上許されない場合。 具体的に、法的に断れる要求のパターンはこれです。 不当な金品要求 商品の不具合とは関係のない高額の慰謝料・見舞金・商品代金の全額返金などを強要する。実際の損害を超えた要求は応じる義務はありません。 長時間・反復の対応強要 何時間も電話し続けること、毎日何度も電話をかけてくること。これは業務妨害に該当する可能性があります。 脅し・恐喝 「SNSに書く」「監督官庁に訴える」「知り合いのマスコミに言う」と脅して要求を通そうとする。これは脅迫罪・恐喝罪の可能性があります。 関係のない謝罪の要求 担当者の個人的な謝罪を強要する・土下座を要求する。 架空の被害の主張 実際には起きていない被害を主張して金品を要求する。 断り方の実務 弁護士法人ブライトに無料相談する弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る無料で相談する（0120-929-739） 悪質クレームを「断る」といっても、感情的に対応するのは逆効果です。毅然と、しかし丁寧に。 基本的な断り方の型 「ご不満はよく理解しています。しかし、○○については対応いたしかねます。これ以上の対応は難しい状況ですので、本件はここで終わりとさせていただきます。」 このように、感情的にならず、明確に限界を伝える。 電話の場合：「この件については以上です。これ以上お答えできることはありません。失礼します」と言って電話を切る権限を担当者に与えてください。「電話を切るなんて失礼」という考えを会社として改める必要があります。 来店の場合：「本日の対応は終わりとさせていただきます。お引き取りください。それ以降もご滞在の場合は警察を呼ぶことになります」と伝える。 よくある相談例 顧問弁護士が企業の法務リスクを防ぎます弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る無料で相談する（0120-929-739） 廃棄物処理業者が最大の取引先（公共機関）から過剰請求のクレームを受けたケースがあります。原因の一部は委託先業者の計量ミスでしたが、クレームの内容と要求金額の正当性を精査した上で、顧問弁護士を通じて「認める部分は認め、争う部分は明確に争う」という方針で交渉しました。 すべての要求を無条件に飲むのではなく、正当な部分と不当な部分を分けて対応することが、長期的な関係維持にもつながります。 どこまで対応すべきか判断に迷ったときは、弁護士に相談してください。感情ではなく、法律と事実に基づいて方針を決めることができます。 弁護士法人ブライト 企業法務ページ 企業法務・顧問弁護士のご相談はこちら 記録することが身を守る 大阪の中小企業の「外部法務部」として機能します弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る無料で相談する（0120-929-739） 悪質クレームへの対応で、最も重要な実務上のポイントは記録です。 いつ・誰から・どんな要求があったか どう対応し、何を伝えたか 相手は何と言ったか これらを記録として残しておくことで、後から「そんな要求はしていない」「差別的な対応をされた」という反論を崩せます。また、エスカレートした場合に弁護士・警察へ相談する際の資料になります。 クレーム対応記録票をあらかじめ用意しておき、対応のたびに記入する運用をお勧めします。 組織として対応する 悪質クレームへの対応を一人の担当者に任せないことが重要です。 対応の担当者を決め、一本化する 状況に応じて上長・弁護士へエスカレーションするルールを決める 「断っていい」という権限を明確に与える 会社の方針として「悪質クレームには毅然と対応する」と決めることが、従業員を守り、会社を守ることにつながります。 顧問弁護士がいれば、「この要求は断っていいか」という判断を都度相談できます。「何かあったとき」だけでなく、日常の判断をサポートする存在として活用してください。 まずは相談を 悪質クレームへの対応に悩んでいる方、対応の限界を感じている方は、弁護士法人ブライトへご相談ください。初回相談は無料です。 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 顧問弁護士・企業法務サービスの詳細はこちら 関連記事 カスタマーハラスメントへの会社の初動対応 取引先からの過剰要求・BtoBハラスメントへの対応 カスタマーハラスメント対応マニュアルの作り方 よくある質問 Q. 「SNSに書く」と脅してくる顧客には応じなければなりませんか？ A. 「SNSに書く」という言動は、それ自体が脅迫罪・恐喝罪に該当する可能性があります。要求に応じる義務はなく、記録を残したうえで弁護士への相談をお勧めします。 Q. クレームが正当か悪質かを判断するのが難しいです。基準はありますか？ A. 要求の「内容」が問題に対して相応かどうか、および要求の「方法・態様」が社会通念上許容される範囲かどうかが判断基準となります。判断に迷う場合は、弁護士に相談することで客観的な見立てを得られます。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 ⚖️ カスタマーハラスメント対応に関する判例・法的根拠 労働施策総合推進法30条の2（パワハラ防止義務）：顧客からのハラスメントも安全配慮義務の対象。適切な対応体制整備が義務づけられる 刑法208条（暴行罪）・222条（脅迫罪）：暴言・威圧的言動が刑法上の罪に該当する場合は刑事告訴も可能。録音・書面記録による証拠保全が重要 民法715条（使用者責任）：従業員が業務中に受けたハラスメントで損害を被った場合、放置した使用者が損害賠償責任を負う可能性がある 根拠条文：労働施策総合推進法30条の2・民法715条・刑法208条・222条 よくある質問 Q. 顧客が『SNSに書く』と脅してきた場合、要求に応じる必要がありますか？ A. その言動自体が脅迫罪・恐喝罪に該当する可能性があり、要求に応じる義務はありません。ただし対応方法は重要ですので、記録を残したうえで弁護士にご相談ください。 Q. クレームが正当か悪質かの判断基準が不明な場合、どうすればいいですか？ A. 要求の内容が問題に対して相応かどうか、方法が社会通念上許容されるかが基準です。判断に迷う場合は弁護士に相談することで、感情ではなく法律と事実に基づいた客観的な見立てが得られます。 Q. 悪質クレーム対応で弁護士に相談する場合、費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さにより異なります。弁護士法人ブライトでは初回相談無料で対応しており、まずはご連絡いただくことをお勧めします。 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。 義務化対応をこれ一冊で 2025年義務化対応チェックリスト・社内体制整備の手順・よくある質問Q&Aを収録した「カスハラから会社を守る法的対応ガイド2025年版」を無料配布しています。 無料でダウンロードする（PDF・15ページ） 📞 みんなの法務部 専用ダイヤル：0120-929-739（平日9:00〜18:00） まずはお気軽にご相談ください（無料）弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずは無料でご相談ください。顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る無料で相談する（0120-929-739） 関連情報・ご相談▶ 【カスタマーハラスメント対応】完全ガイド（まとめ記事）を読む▶ カスハラ対応を弁護士に相談 →
