内容証明を送る前に会社が確認すべきこと｜効果と注意点 売掛金が回収できないとき、取引先が契約を守らないとき、「内容証明を送ればいい」と聞いたことがある方は多いと思います。 実際、内容証明は有効な手段です。ただし、送る前に確認すべきことを怠ると、期待した効果が出ないどころか、逆効果になることもあります。 内容証明とは何か 内容証明郵便とは、郵便局が「いつ・誰が・誰に・どんな内容を送ったか」を公式に証明する書式の郵便です。 法的効果として主に2つあります。 ①証拠力：「送った」「受け取った」という事実が証明される。「そんな連絡は来ていない」という言い逃れを防げます。 ②時効の更新（中断）：催告として内容証明を送ると、消滅時効の完成を6ヶ月延ばすことができます（この間に訴訟提起などが必要）。 内容証明を送る前の確認事項 ①請求の根拠は明確か 「払ってもらっていない」という事実だけでは不十分です。「なぜ支払義務があるか」を法的に説明できなければなりません。 確認すべきこと： 契約書・発注書・請求書はあるか 納品・サービス提供の事実を証明できるか 金額は双方で合意しているか ②証拠は揃っているか 内容証明は「催告」であり、後に法的手続きに移行する前提で送ります。証拠が揃っていないまま送っても、相手が無視した場合に次の手が打てません。 整理すべき書類： 請求書・見積書・納品書 契約書または発注書 メール・チャットのやり取り（代金確認・支払約束のもの） ③相手の資力はどうか 内容証明を送って相手が「払えない」という状況なら、次の手は訴訟・強制執行になります。 相手がすでに倒産・廃業状態であれば、内容証明を送ること自体に意味がなくなる場合があります。相手の会社の登記・事業継続状況を事前に確認しておくことをお勧めします。 ④送った後の動き方を考えているか 内容証明は「終わり」ではなく「始まり」です。送っても無視された場合、次に何をするかを決めておかないと、動きが止まります。 一般的な流れ： 内容証明送付 → 期限（2週間程度）内に支払いなし → 法的手続き（支払督促・訴訟・強制執行） こんな相談がよくあります 顧問先から、取引先への未払い代金回収のため内容証明を送りたいという依頼がありました。 確認すると、支払い期日から2.5ヶ月が経過し、複数回督促・口頭約束があったにもかかわらず入金がないという状況でした。 弁護士が介入して内容証明を送付したところ、相手方が代理人弁護士を立てて交渉テーブルについてきました。証拠が揃っていたため、交渉が有利に進められました。 逆に、証拠が揃っていない段階で内容証明を送ってしまい、相手に「そんな合意はない」と言われ、交渉が膠着したケースもあります。 「今すぐ内容証明を送りたい」という方も、まず一度ご相談ください。 送るタイミング・文言・次の手をセットで考えることが重要です。 → 売掛金回収・債権回収のご相談はこちら：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 弁護士名で送ることの効果 内容証明は自分でも送れますが、弁護士名で送ることで相手の受け止め方が変わります。 「弁護士が介入した＝法的手続きに移行する気がある」というメッセージになるため、任意の支払いに応じるケースが増えます。 また、弁護士が文言を作成することで、「後に法的手続きに進む際の証拠として有効な催告」になるよう設計できます。 少額訴訟後の強制執行について 訴訟を経て判決が出た場合、強制執行（差押え）に移行できます。少額訴訟の場合、内容証明は強制執行の申立要件ではありませんが、催告の事実として手続き上有効です。 差押えの対象は、相手の銀行口座・売掛金・不動産など。相手の取引銀行の目星がつけられれば、回収の実効性が高まります。 → 顧問弁護士サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 取引先が支払ってくれないときの初動対応 分割払いの合意書を作るときの注意点 SES・業務委託の未払い報酬を仮差押えで回収する方法 よくある質問 Q. 内容証明は自分で作れますか？弁護士に頼む必要がありますか？ A. 書式上は自分でも作成・送付できますが、弁護士名義で送ることで相手の対応が変わるケースが多く、また後の法的手続きにも有効な文言に設計できます。重要な案件ほど弁護士への依頼をお勧めします。 Q. 内容証明を送ったのに無視されました。次はどうすればよいですか？ A. 期限内に支払いがない場合は、支払督促・訴訟・仮差押えなど法的手続きに移行するのが一般的です。内容証明を送る段階から「次の手」を想定して動くことが重要ですので、弁護士にご相談ください。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法的情報の提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な案件については、弁護士にご相談ください。 よくある質問 Q. 内容証明を送る前に、最低限確認すべきことは何ですか？ A. 請求の法的根拠（契約書・納品事実・金額合意）と証拠（請求書・メールのやり取り）が揃っているか、相手の資力は大丈夫かを確認することが重要です。この段階を怠ると期待した効果が出ないケースが多いため、弁護士にご相談ください。 Q. 内容証明は自分で送ってもいいですか？弁護士に頼む必要がありますか？ A. 書式上は自分でも送付できますが、弁護士名義で送ることで相手の対応が変わりやすく、後の法的手続きにも有効な文言に設計できます。重要な案件ほど弁護士への依頼がお勧めです。 Q. 内容証明を送った後、相手が無視した場合はどうなりますか？ A. 期限内に支払いがなければ、支払督促・訴訟・仮差押えなど法的手続きに移行するのが一般的です。送付段階から「次の手」を想定して準備することが重要ですので、あらかじめ弁護士にご相談ください。
