工場の感電・爆発事故で全身に重度熱傷｜醜状障害の損害賠償請求【解決事例】

この記事の執筆者

笹野 皓平（ささの こうへい）

弁護士法人ブライト｜パートナー弁護士

大阪弁護士会／京都大学法学部卒・立命館法科大学院修了

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士

大阪弁護士会

「傷跡と、心の傷。両方を抱えたまま働き続けられるのか」

工場での感電や爆発の事故により全身に重度の熱傷を負ったとき、多くの方が直面するのは身体の傷だけではありません。傷跡が残ることへの精神的な苦痛、事故の瞬間がフラッシュバックする恐怖、同じ職場に戻れるのかという不安——身体と心、両方の傷を抱えながら、これからどう生活していけばよいのかという絶望に近い感覚です。

多くの記事は「熱傷は後遺障害等級の対象になります」という制度の説明で終わります。しかし実務で重要なのは、①皮膚の傷跡（醜状障害）と、事故によるPTSD（精神障害）という2種類の後遺障害を、正しく併合して評価できるか、②休業補償が打ち切られそうになったとき、身体と精神の両面から治療継続の必要性を主張できるか、という点です。この2点を押さえられるかどうかで、認定される等級と賠償額が大きく変わります。

事案の概要（属性）

• 業種：製造業（勤務先の会社に所属）
• 被災者：30代女性
• 事故態様：工場内の電気設備の不具合により発生した火花が可燃物に引火し、衣服に燃え移って全身に熱傷を負う
• 負傷内容：全身の熱傷（醜状障害）およびPTSD（心的外傷後ストレス障害）
• ご依頼内容：休業補償の継続、後遺障害等級認定のサポート、会社への損害賠償請求

相談時の状況「この先も同じ職場で働き続けられるのか」

ご依頼者は、事故による身体的な後遺症（傷跡・可動域の制限）に加え、事故の瞬間を思い出すフラッシュバックや強い不安感に悩まされていました。休業補償が今後も継続されるのか、身体と精神、両方の後遺障害がどのように評価されるのか見通しが立たず、また同じ職場に勤務を続ける予定であったため、会社との関係が悪化しないかという懸念も抱えていました。

争点となったポイント「身体と心、2つの後遺障害をどう評価するか」

本件で争点となったのは、次の点です。

• 身体障害（熱傷）と精神障害（PTSD）、双方を理由とする休業補償の継続の可否
• 熱傷による醜状障害・可動域制限とPTSDを、後遺障害としてどう併合認定させるか
• 会社の安全配慮義務違反の有無：電気設備の点検・メンテナンス体制に不備がなかったか
• 示談条項における「責任」の明記や謝罪文言の調整：被災者の心情に配慮した解決を実現できるか

ブライトの方針・対応

ブライトはまず、けがと精神症状の両方について、今後の治療経過が読めない段階では両方の休業の必要性が認められることを前提に、労働基準監督署との調整を進めました。身体の治療が一段落した後も、精神面の症状により休業が必要な場合には、受診先を心療内科等へ切り替えたうえで休業補償の継続を申請できるよう、手続き面のサポートを行いました。

後遺障害の認定においては、精神障害（PTSD）と、熱傷による醜状障害・可動域制限のそれぞれについて等級の見込みを整理し、併合等級としてどこまで認定されうるかを慎重に検討。会社（法人）に対する責任追及の法的構成についても、業務としてどのような立場でその作業にあたっていたかを踏まえて組み立てました。

示談交渉の最終盤では、被災者が事故により精神的に大きな影響を受けていることを踏まえ、和解条項の文言（責任の明記・心情への配慮）についても丁寧に調整しました。

解決までの結果

交渉の結果、熱傷による醜状障害・可動域制限とPTSDが併合等級として認定され、示談条項にも被災者の心情に配慮した文言が盛り込まれました。損害賠償金として、示談交渉により2,000万円台の解決金を獲得しました。示談成立までの期間は相談開始から約2年半でした。

※本事例は複数の解決事例を組み合わせた典型例です。同様の結果を保証するものではありません。

担当弁護士のコメント

💬 担当弁護士のコメント
「熱傷事故では、身体の傷跡だけでなく、事故の恐怖体験による精神的な後遺症も見過ごせません。両方を正しく後遺障害として評価させることが、適正な賠償への近道です。示談条項の文言にもできる限り配慮しました」（笹野 皓平 弁護士）

感電・爆発事故と重度熱傷の労災で知っておきたい法的知識

電気設備・可燃物管理に関する会社の義務

会社は、労働者が安全に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務、労働契約法5条）を負っており、電気設備の定期点検・メンテナンス、可燃物の適切な管理、感電・爆発防止のための安全教育を行う必要があります（労働安全衛生法上の各種規制）。これらの管理体制に不備があった場合、民法415条（債務不履行）または民法709条（不法行為）に基づき、会社の損害賠償責任が認められる可能性が高くなります。

醜状障害と精神障害（PTSD）の併合等級

熱傷による傷跡は「外貌に醜状を残すもの」として、事故によるPTSDは精神障害として、それぞれ別の系列の後遺障害等級の対象となります。複数の後遺障害が残った場合には、原則としてより重い等級に応じた併合等級が認定されます（労働基準法施行規則・労災保険法施行規則に基づく併合等級の考え方）。会社側は「傷跡が残っても業務に支障はない」として逸失利益を争ってくることがありますが、精神的な症状による労働能力への影響も併せて主張することが増額の鍵になります。

休業補償と治療の継続

身体の治療が一段落しても、精神的な症状により就労が困難な場合は、受診先を心療内科等に切り替えたうえで、労災保険の休業補償給付の対象として継続されることがあります。身体・精神の両面から治療の必要性を医師の診断書等で示すことが重要です。

会社への損害賠償請求権の消滅時効

会社への損害賠償請求権には消滅時効があります。生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、不法行為に基づく場合は損害及び加害者を知った時から5年、安全配慮義務違反（債務不履行）に基づく場合は権利を行使できることを知った時から5年（行使できる時から20年）です。治療が長期化している場合も、早めに弁護士へご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 傷跡だけでなく、事故を思い出して不安になることも後遺障害として認められますか？

はい、事故によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神障害も、後遺障害等級の対象となります。専門医の診断のもと、身体障害と併せて等級認定を受けることができます。

Q2. 休業補償が打ち切られそうです。

身体の治療が終わっても、精神面の症状により就労が困難な場合は休業の必要性が認められることがあります。医師の診断書をもとに、労働基準監督署との調整を弁護士がサポートできます。

Q3. 同じ職場に戻る予定です。会社と揉めたくありません。

円満な関係を維持しながら適正な賠償を求めることは可能です。示談条項の文言も含めて、依頼者の心情に配慮した交渉を心がけています。

Q4. 傷跡（醜状障害）だけの場合と、精神障害も併発している場合で、賠償額はどう変わりますか？

併合等級として認定されれば、単独の等級よりも高い等級として評価される可能性があります。慰謝料・逸失利益もそれに応じて増額されることが一般的です。

Q5. 相談だけでも可能ですか？

はい、初回相談無料で対応しています。治療中・症状固定前の段階でもご相談いただけます。

まとめ

• 感電・爆発事故による重度熱傷は、身体の傷跡だけでなく精神的な後遺症（PTSD）を伴うことがある
• 醜状障害と精神障害を正しく併合等級として評価させることが、適正な賠償額につながる
• 電気設備・可燃物管理に会社側の不備があれば、安全配慮義務違反として責任を追及できる
• 示談交渉では金額だけでなく、被災者の心情に配慮した条件交渉も重要

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