悪質な口コミ・誹謗中傷を削除する方法（会社・店舗向け） Googleマップや口コミサイトに事実無根の投稿をされた。SNSで会社・店舗の悪口が拡散している。放置すると採用・受注・集客に深刻なダメージを与えます。この記事では、弁護士を使った削除請求と発信者特定・損害賠償請求の手順を解説します。 悪質な口コミ・誹謗中傷の典型パターン 会社・店舗に対する投稿被害は、大きく2種類に分かれます。 パターン1：口コミサイト・SNSへの虚偽投稿 来店・取引の実態がないのに低評価レビューを投稿 事実と異なる内容で会社の評判を傷つける 競合他社や元従業員による組織的な書き込み パターン2：継続的な個人攻撃・炎上 複数アカウントを使った同一人物による攻撃 同じ投稿内容を複数サイトへ同時掲載 パクリアカウントや商標権侵害アカウントの開設 複数サイトへの同時投稿が見られる場合は、組織的・意図的な誹謗中傷の可能性が高く、一人の発信者が複数アカウントを使用しているケースが多いです。 削除が認められる法的根拠 投稿の削除を法的に請求するには、以下の要件を満たす必要があります。 削除請求が認められやすい投稿 事実と異なる内容（虚偽の事実の摘示） 社会的評価を下げる具体的な記述 個人の名誉・プライバシーを侵害する内容 商標・サービス名の無断使用（パクリアカウント） 「批判的な意見」は一般的に削除が難しいですが、虚偽の事実を含む投稿や、社会的評価を不当に傷つける投稿は削除請求の対象になります。 STEP1｜証拠を保全する まず投稿内容のスクリーンショットを取得します。URLとタイムスタンプが見える形で保存してください。 削除前に証拠を残すことが最優先です。削除請求が通った後では発信者の特定もできなくなります。 保存すべき情報 投稿本文（全文） 投稿日時・URL 投稿者のアカウント名・プロフィール 類似投稿がある場合は全て STEP2｜プラットフォームへの削除申請 まずプラットフォーム（GoogleマップやSNS運営会社）の削除フォームから申請します。 対応スピードは媒体によって異なります。Googleマップの口コミは数週間かかる場合もあり、明確に違反ガイドラインに該当しないと判断されると却下されることがあります。 自己申請で削除されない場合は、弁護士名義での削除要請または仮処分申立に移行します。 STEP3｜弁護士による削除請求・仮処分 プラットフォームへの自己申請で効果がない場合、弁護士が以下の手段をとります。 任意交渉（弁護士名義での通知） 弁護士名義で運営会社・投稿者へ削除要請 法的根拠を明示した書面を送付 サイト管理者が削除に応じるケースが一定数ある 仮処分申立（削除の仮処分） 裁判所に「投稿を仮に削除せよ」という仮処分を申立てます。認容されると、本案訴訟を待たずに削除が実現します。 STEP4｜発信者情報開示請求（投稿者の特定） 削除だけでは不十分な場合や、継続的攻撃が予想される場合は、投稿者を特定して損害賠償請求します。 開示の手順（改正プロバイダ責任制限法） プラットフォームにIPアドレス・アクセスログの開示を請求 IPアドレスからプロバイダを特定 プロバイダへ氏名・住所の開示を請求（非訟手続き） 改正法の施行（2022年）により、従来の二段階訴訟が非訟一本化され、手続きが効率化されました。 開示後の対応 投稿者が特定できた後は、以下の手段が取れます。 損害賠償請求（名誉毀損・不法行為） 刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪） よくある相談例 ある不動産・建設業の会社で、口コミサイト複数箇所に誹謗中傷投稿を受けた事例があります。同一内容の投稿が異なるサイトに同時に掲載されており、発信者情報開示請求・削除請求・損害賠償訴訟を同時並行で進めました。複数サイトへの同時投稿は、一人の発信者による組織的行為であることが多く、発信者特定後に損害賠償請求に移行するケースが多いです。 弁護士費用の目安 手続き 費用の目安 削除請求（任意交渉） 10〜30万円程度 削除仮処分 30〜50万円程度 発信者情報開示 30〜50万円程度 損害賠償訴訟 着手金30〜50万円＋成功報酬 複数の手続きを並行する場合は一括対応でコストを抑えられる場合があります。 → ご相談はこちら：/corporationlaw/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 早期対応が被害を最小限にする 誹謗中傷投稿は放置するほど拡散し、検索上位に定着するリスクがあります。発見した時点で証拠保全と弁護士への相談を同時に進めることが重要です。 顧問弁護士がいれば、投稿発見→証拠保全→削除申請→発信者特定の流れを迅速にサポートできます。 まずはご相談ください → みんなの法務部サービスの詳細はこちら：/corporationlaw/service/ 電話：0120-929-739（受付 9:00〜18:00） 関連記事 SNS誹謗中傷の投稿者を特定する方法（発信者情報開示） Google口コミ・SNS誹謗中傷への法的対応 顧問弁護士の必要性 よくある質問 Q. Googleマップの悪質な口コミは必ず削除してもらえますか？ A. Googleのガイドライン違反に該当することが前提になります。自己申請で削除されない場合でも、弁護士名義での削除要請や仮処分申立という手段があります。まずは証拠を保全した上でご相談ください。 Q. 投稿者を特定できた後、どのような対応が取れますか？ A. 損害賠償請求（民事）や名誉毀損罪・侮辱罪での刑事告訴が一般的です。ただし回収コストと期待回収額のバランスを踏まえた判断が重要です。弁護士にご相談ください。 Q. 費用はどのくらいかかりますか？ A. 事案の内容・複雑さによって異なります。みんなの法務部では初回相談無料でご案内しています。 監修：弁護士法人ブライト 大阪・神戸を拠点に企業法務・顧問弁護士サービスを提供。みんなの法務部として中小企業の法的リスク対応を日々サポートしています。 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。 よくある質問 Q. 悪質な口コミを見つけたらまず何をすべき？ A. 投稿内容をURLとタイムスタンプが見える形でスクリーンショット保存することが最優先です。削除される前に証拠を残さないと、後の発信者特定ができなくなります。保存後、弁護士への相談をお勧めします。 Q. 自分で削除申請しても削除されない場合は？ A. まずプラットフォームの削除フォームで自己申請し、それでも対応されない場合は弁護士名義での削除要請や裁判所への仮処分申立という手段が取れます。弁護士に相談することで対応が迅速に進むことが一般的です。 Q. 口コミ削除までにかかる費用は？ A. 削除請求の任意交渉で10〜30万円程度、仮処分申立で30〜50万円程度が目安です。複数手続きを並行する場合はコスト削減できる場合があるため、事案内容について弁護士にご相談ください。
