依頼した弁護士と連絡が取れない…そのとき社長はどう動くべきか

依頼した弁護士と連絡が取れない…そのとき社長はどう動くべきか

「先週メールを送ったのに、もう一週間返信がない。電話もつながらない。あの件、どうなっているんだろう」

弁護士に案件を依頼している最中に、ふとそんな不安が頭をよぎることはありませんか。最初のうちは「忙しいのだろう」と思えても、期日が近づくにつれ、焦りが本物の恐怖に変わっていく。でも「弁護士に催促する」こと自体、なんとなくためらわれる。そのためらいが、取り返しのつかない事態を招くことがあります。

この記事では、弁護士との連絡が取れなくなったときに何が起きているのか、社長としてどう動けばいいのか、そして次に同じ後悔をしないためにどう備えればいいのかを整理します。

「弁護士と連絡が取れない」状況が生まれる構造

まず正直に言うと、弁護士が依頼者の連絡に返信できなくなる理由はいくつかあります。それを知っておくだけで、最初の一手が変わります。

単純な業務過多・連絡漏れ

弁護士は複数の案件を同時に抱えています。期日の集中した時期や突発的な案件対応が重なると、メールや電話への折り返しが後回しになることがあります。これは弁護士個人の問題であると同時に、事務所の体制の問題でもあります。担当弁護士が一人で全てを抱えている小規模事務所では特に起きやすい構造です。

案件の進捗が止まっている・方針に迷っている

相手方からの反応待ち、裁判所の期日調整待ち、あるいは自分の判断に確信が持てず対応が遅れている——そういった状況で、「まだ伝えられることがない」と判断して連絡を後回しにする弁護士がいます。しかし依頼者からすれば「何も知らされない」という状態は不安そのものです。

深刻なケース:弁護士自身に問題が生じている

体調不良、廃業、懲戒処分、最悪の場合は業務停止や除名。これらは稀なケースですが、実際に起きています。弁護士も人間であり、経営者であり、そのトラブルが依頼者に波及することがあります。

いずれの場合も共通しているのは、「依頼者側が能動的に動かないと、案件が止まったまま時間だけが経過する」という点です。

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「様子を見る」が一番危険な理由

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

弁護士に依頼している案件には、必ずと言っていいほど「期日」があります。相手方との交渉の締め切り、裁判所への書面提出期限、訴訟の口頭弁論期日。これらは待ってくれません。

依頼者が「まだ大丈夫だろう」と様子を見ている間にも、期日は刻々と近づきます。そして「やはりおかしい」と気づいて別の弁護士に相談を持ちかけたときには、期日まで数日しかない——という状態になっていることが珍しくありません。

新しく依頼する弁護士が案件を引き継ぐには、前の弁護士との引き継ぎ協議、記録の受け取り、内容の把握など、相応の時間がかかります。ギリギリになってからでは、まともな対応ができない。「早めに動けばよかった」という後悔が、最も多い失敗のパターンです。

催促することをためらう心理は理解できます。でも、弁護士はサービスの提供者であり、あなたは正当な報酬を払っているクライアントです。進捗を確認することは、遠慮のいることではありません。

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連絡が取れないとき、今すぐできること

「様子を見るな」という話をしました。では実際に何をすべきか、時間軸で整理します。

STEP1:複数の手段で連絡を試みる(2〜3日以内)

メールだけでなく、電話、FAX、事務所に直接連絡するなど、複数の手段で接触を試みてください。この記録を必ず残してください。「いつ、どの手段で、何を伝えたか」をメモとして保存しておくことが後々重要になります。

STEP2:事務所の他のスタッフに状況を確認する(3〜5日以内)

担当弁護士と連絡が取れなくても、事務局や別の弁護士が在籍している事務所であれば、そちらから状況を確認できます。「案件の現在の状況と次の予定を教えてほしい」と伝えるだけで構いません。

STEP3:別の弁護士にセカンドオピニオンを求める(1週間以内)

1週間経っても回答がなく、案件の期日が迫っているなら、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることを検討してください。「今の弁護士を変えなければならない」と決める必要はありません。まず現在の状況を別の目で確認し、「このまま待つべきか、動くべきか」を判断するための情報を得ることが目的です。

STEP4:弁護士会に相談する(状況によって)

各都道府県には弁護士会があり、弁護士に対する苦情・相談窓口を設けています。弁護士との関係が完全に破綻している場合や、弁護士が業務停止など深刻な状態にある可能性がある場合は、弁護士会への相談が有効な手段になります。

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失敗の構造:なぜ相談が遅れ、なぜ証拠が残らないのか

「依頼した弁護士の対応に納得できない」という相談には、共通した構造があります。

たとえば、収益物件の購入にあたって契約書のリーガルチェックを依頼していたのに、物件にかかる重大な法的規制の調査や説明が十分でないまま契約に進んでしまう場面があります。後に問題が発覚し、相手方から多額の違約金を求める訴訟を起こされてから、初めて「あのときの対応は十分だったのか」と気づく、という流れです。

このような場面で対応が遅れる構造を分解すると、次のようになります。

  • 「先生を信頼しているから」と確認を怠る:弁護士が「問題ない」と言えば、それ以上調べない。この姿勢が盲点を作ります。
  • やり取りの記録が残っていない:口頭で「説明を受けた・受けなかった」の争いになったとき、証拠がなければ立証が難しくなります。
  • 「おかしい」と思っても別の弁護士に相談することをためらう:「弁護士に弁護士の悪口を言うのは変ではないか」という心理的障壁が相談を遅らせます。

重要なのは、証拠は紛争になってから急に作れるものではないということです。弁護士とのやり取りは、当初からメールや書面で残しておく習慣が、後々の安全装置になります。

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「うちの会社ではどう考えればいいのか」——弁護士との付き合い方の基準

「弁護士と連絡が取れない」問題は、実は弁護士選びと関係性の作り方の段階で、ほぼ予防できます。

連絡の応答基準を最初に決める

「メールは何日以内に返信する」「進捗がない場合も週1回は状況を報告する」といった対応基準を、依頼時点で確認・合意しておくことが有効です。これを明示してくれる事務所は、依頼者との信頼関係を重視している事務所です。

担当者が一人に固定されない体制を選ぶ

弁護士一人が全案件を抱える事務所では、担当弁護士に何かあったとき案件全体が止まります。複数の弁護士がチームとして案件を把握している体制であれば、一人の不在が致命的な空白を生みにくい。

「揉めてから弁護士を使う」ではなく「揉めないために弁護士を使う」

トラブルが起きてから初めて弁護士を探すと、どうしても時間的余裕がありません。日頃から信頼できる弁護士と関係を持っておけば、「この案件の進め方で大丈夫か」を事前に確認できます。問題は起きる前に芽を摘む。これが会社を守る最もコスパの良い方法です。

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再発防止策:弁護士との関係を安全装置として使う

「弁護士と連絡が取れない」という経験をした社長は、その後に大きく2つの方向に分かれます。「もう弁護士には頼まない」か、「信頼できる弁護士を改めて探す」か。

前者の選択は、実は会社にとって最もリスクの高い選択です。法的なトラブルは待ってくれません。法務の空白が長くなるほど、対応できない問題が積み上がります。

再発防止のために実践できることを整理します。

  • 弁護士とのやり取りは原則メールで残す:口頭の指示・相談内容も、後でメールに要約して送付しておくことで記録が残ります。
  • 年に1回、案件の棚卸しをする:依頼中の案件の進捗、未解決の問題点を一覧化し、弁護士と一緒に確認する機会を設ける。
  • 「いざというとき相談できる」弁護士を一人は持っておく:すでに依頼中の弁護士とは別に、セカンドオピニオンを求められる窓口を持っておくことが、緊急時の安全装置になります。
  • 弁護士選びの軸を明確にする:対応の速さ、専門領域、チーム体制、実績の開示状況。これらを確認した上で選ぶことで、「連絡が取れない」という事態のリスクを大幅に下げられます。

弁護士は「社長の判断を奪う人」ではありません。「社長の判断の質を上げる人」です。相談すればするほど、会社は強くなる。その感覚を持てる弁護士と付き合えているかどうかが、長期的に見て会社を守れるかどうかの分かれ目です。

弁護士との連絡トラブルは、スポット的な対応で解決することもあります。しかし根本的には、「困ったときだけ弁護士を使う」という体制そのものを見直すことが、再発防止の本質です。顧問弁護士という形で継続的な関係を持ち、日常的なやり取りの中で信頼を積み上げていくことで、「連絡が取れない」という状態はほぼ起きなくなります。弁護士法人ブライトでは、担当弁護士が窓口になりながらもチームで案件を把握する体制を整えています。顧問先 145社 と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、社長の判断に寄り添う法務パートナーとして機能します。「うちの会社は法務部を持てる規模ではない」という会社こそ、外部の法務責任者として機能する顧問弁護士が安全装置になります。

よくある質問

Q. 依頼中の弁護士に不満があるとき、途中で変えることはできますか?

A. できます。弁護士との委任契約は、依頼者側からいつでも解除できます(民法651条)。ただし、着手金の返還可否や、案件の引き継ぎに必要な手続きについては事前に確認が必要です。「変えたい」と思ったタイミングで、別の弁護士にセカンドオピニオンを求め、引き継ぎの可否と段取りを相談するのが現実的な方法です。

Q. 弁護士の対応が原因で損害を受けた場合、請求できますか?

A. 弁護士の職務上の注意義務違反(弁護過誤)によって損害を受けた場合、損害賠償請求を行うことは法的に可能です。ただし、「弁護士が注意義務に違反した」という事実と、「その違反によって損害が生じた」という因果関係の両方を立証する必要があります。まずは別の弁護士にセカンドオピニオンを求め、対応に問題があったかどうかを客観的に評価してもらうことが出発点になります。

Q. 弁護士会に相談すると何をしてもらえますか?

A. 各都道府県弁護士会には「弁護士費用仲裁センター」や「市民窓口」が設けられており、弁護士に対する苦情の受け付け、情報提供、あっせん・仲裁などを行っています。弁護士が業務停止などの深刻な状態にある場合の情報確認にも活用できます。ただし、弁護士会はあくまで中立機関であり、損害賠償請求の代理はしてもらえません。損害回復を求める場合は別途、弁護士に依頼する必要があります。

Q. 顧問弁護士と契約していれば、連絡が取れない問題は起きにくいですか?

A. 顧問契約を結んでいても、事務所の体制によっては同様の問題が起きることがあります。重要なのは、チームで案件を把握する体制があるか、応答基準が明確か、進捗報告の仕組みがあるかを確認することです。顧問契約は「継続的な関係」を前提にしているため、スポット依頼より信頼関係が構築されやすく、結果として連絡のトラブルは起きにくい傾向がありますが、事務所選びの段階での確認が重要です。

弁護士との連絡トラブルや弁護士選び直し、弁護士の対応への不満など、経営上の法務に関わる課題を継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先 145社 と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

外部法務部というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を整えています。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで、145社の顧問先と向き合っています。

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本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。
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