顧問弁護士が「合わない」と感じる7つのサイン｜返信が遅い・相談しにくい会社が確認すべきこと【弁護士解説】

監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士｜大阪弁護士会

大阪で20年以上、中小企業の企業法務・顧問弁護士サービスを提供。顧問先130社以上に透明性の高いリーガルサポートを実践している。

「顧問弁護士はいるけれど、なんとなく合わない気がする」——大阪の中小企業経営者からよく寄せられる相談です。契約はしているのに相談する気になれない、返信が遅くて結局自己判断してしまう、そんな違和感を抱えたまま放置している会社は少なくありません。

顧問弁護士との関係は、経営判断のスピードと質に直結します。この記事では、顧問弁護士が「合わない」と感じやすい7つのサインを整理し、それが弁護士側の問題なのか自社の使い方の問題なのかを公平に見極めたうえで、改善を頼む・セカンドオピニオンを取る・変更するという3段階の進め方を弁護士法人ブライト「みんなの法務部」が解説します。

顧問弁護士に「なんとなく合わない」と感じたら最初に確認すべきこと

違和感を放置するリスク

「契約しているから」という理由だけで違和感を我慢し続けると、本来相談すべき場面で相談しなくなり、経営判断が遅れたり、法的リスクを見落としたりするリスクが生じます。大阪の中小企業から多く寄せられる相談として、契約書のリーガルチェックが形式的なものにとどまり、後から重大な条項の見落としが判明したというケースもあります。契約している安心感と、実際に機能しているかどうかは別問題です。

感情的な不満と実務上の問題を切り分ける

「なんとなく気が合わない」という感情的な相性の問題と、「重大な見落としがあった」「専門外の分野で頼りにならない」という実務上の問題は、対応の優先度が異なります。まずは自社が感じている違和感がどちらに近いのかを整理することが、次の一手を決める第一歩になります。

顧問弁護士が「合わない」と感じる7つのサイン（コミュニケーション編）

① 返信・レスポンスが遅い

相談してから数日たっても返答がない、急ぎの案件でも「確認してから改めて」と言われ続ける。経営判断は待ってくれないことが多いため、レスポンスの遅さは実務上の大きなストレスになります。ただし、複雑な法的判断には一定の検討時間が必要な場合もあるため、「遅い」と感じたときは、まず目安の返信期限をすり合わせているかを振り返ってみましょう。

② 相談しにくい・聞きたいことを聞けない雰囲気

「こんな初歩的なことを聞いていいのか」と遠慮してしまう、質問すると不機嫌な対応をされる気がする、といった声もあります。顧問弁護士は本来、些細な疑問でも気軽に相談できる存在であるべきです。相談窓口の敷居が高いと感じる状態が続くと、結局自己判断で処理してしまい、後から問題が大きくなるケースにつながりかねません。

③ 担当者が頻繁に変わる・窓口が曖昧

関係を築いていた担当弁護士が独立・異動し、新しい担当者と一から関係を作り直さなければならない。誰に連絡すればよいのか窓口がはっきりしない。担当の入れ替わりが多い体制では、これまでの経緯や社内事情の共有が途切れ、毎回同じ説明を繰り返す負担が生じます。

④ オンライン・チャット対応をしていない

メールと電話のみで、Web会議やチャットツールでのやり取りに対応していない事務所もまだ少なくありません。日々の細かい相談を都度アポイントを取って対面で行うのは負担が大きく、スピード感のある経営判断の妨げになります。

顧問弁護士が「合わない」と感じる7つのサイン（専門性・提案力編）

⑤ 労務トラブルに弱い（専門外の壁）

契約書のレビューは得意でも、問題社員対応やハラスメント対応など労務分野になると急に歯切れが悪くなる、という声もよく聞かれます。弁護士にもそれぞれ得意分野があり、契約・不動産に強い事務所が労務案件の実務対応まで手厚くカバーできるとは限りません。自社が頻繁に直面する法律問題の分野と、顧問弁護士の得意分野が噛み合っているかは重要な確認ポイントです。

⑥ 「大丈夫です」で終わり具体的な提案がない

「法的には問題ありません」「特にリスクはありません」という回答だけで終わり、では具体的にどう進めればよいのかという提案がない。経営者が本当に求めているのは、法的判断そのものよりも「次に何をすべきか」という実務的なアクションプランです。実際に、契約書レビューが条文の形式確認にとどまり、事業特有のリスク（規制業種特有の許認可条項など）への言及がなかったために、後から問題が顕在化してから別の弁護士にセカンドオピニオンを求めたという相談も見られます。

⑦ 費用対効果が見えない

月額の顧問料を払っているが、何にどれだけ使われているのか実感がわかない。相談するたびに追加費用がかかるのか、顧問料の範囲内なのかが曖昧なまま契約が続いている。費用体系の透明性が低いと、必要な相談まで躊躇してしまい、結果的に顧問契約のメリットを十分に活用できなくなります。

そのサインは「弁護士側」「自社側」どちらの問題か——公平に見極める

顧問弁護士との関係がうまくいかない原因は、必ずしも弁護士側だけにあるとは限りません。品位を欠く一方的な批判にならないよう、双方の視点から冷静に整理することが大切です。

弁護士側に起因するケースが多い要因

案件の抱えすぎによる対応の遅延、専門分野のミスマッチ、説明義務・報告義務の不足などは、弁護士側の体制に起因することが多い要因です。特に、個人事務所で担当者が1人しかいない場合、繁忙期にレスポンスが極端に遅くなることがあります。

自社の使い方に起因するケースが多い要因

一方で、相談の緊急度を伝えていない、案件の背景情報を十分に共有していない、法的な判断だけを求めて実務的な検討時間を与えていない、といった自社側の使い方が原因になっていることもあります。顧問弁護士は「聞けば何でも即答してくれる存在」ではなく、正確な情報共有があってはじめて質の高い助言ができます。

改善を頼む→セカンドオピニオン→変更、3段階の見極め方

ステップ1：まずは改善を依頼する

いきなり契約解除を検討する前に、率直に改善を依頼するのが最初のステップです。「返信の目安を◯営業日以内でいただけますか」「オンラインでの相談も可能でしょうか」など、具体的な要望を伝えるだけで改善するケースは少なくありません。実際に、コミュニケーションへの不満があった顧問先で、担当体制の見直しを申し出た結果、定期的な報告と迅速な相談対応が実現し、信頼関係が再構築されたという例も見られます。長年の関係性や、これまでの経緯を理解している安心感は、簡単には代えがたい価値でもあります。

ステップ2：セカンドオピニオンを取る（契約を切らずに）

改善を依頼しても状況が変わらない、あるいはより専門的な判断が必要な場面では、今の顧問契約を維持したまま、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めるという方法があります。医療の世界でセカンドオピニオンが一般的になっているのと同様に、法務の世界でも「今の顧問弁護士に依頼中でも、不安があれば別の弁護士の意見を聞く」ことは何ら問題のない選択です。セカンドオピニオンの結果、今の顧問関係を継続する判断に至ることも十分にあります。

ステップ3：変更を決断する場合の判断基準

改善依頼をしても状況が変わらない、専門分野のミスマッチが解消できない、重大な見落としが繰り返し発生する——こうした状態が続く場合は、変更を具体的に検討する段階です。判断基準として、①改善の申し出に対して具体的な回答があったか、②自社が頻繁に直面する分野を得意とする体制か、③費用体系が明確に説明されているか、の3点を確認しましょう。

弁護士に相談すべきケース——乗り換えを具体的に検討すべき状況

重大な法的リスクを繰り返し見逃されたとき

契約書レビューで重要な条項の見落としが発覚した、想定していたリスクの説明がなかった、といった事態が繰り返される場合は、専門性の観点から変更を検討すべきタイミングです。

契約解除の予告期間が近づいているとき

多くの顧問契約には解約の予告期間（1〜3ヶ月前が一般的）が定められています。年度更新のタイミングが近い場合は、更新前に見直しの意思決定をしておくとスムーズです。

新しい顧問候補との比較を始めたいとき

複数の事務所を比較検討したい場合は、契約中であることを伝えたうえで無料相談を利用するのが一般的です。比較の観点は、得意分野、レスポンスの速さ、対応体制（チームか個人か）、費用の透明性です。

変更する場合の引き継ぎで注意すべきこと

進行中案件の整理

訴訟・交渉・調停など進行中の案件がある場合は、状況・重要な証拠・期限を整理し、新しい顧問弁護士に確実に引き継げる状態にしておく必要があります。特に期限が定められている手続きがある場合は、引き継ぎの空白期間ができないよう注意が必要です。

契約解除通知のタイミングと伝え方

解約の意思は口頭でも伝えられますが、書面（メール可）で残しておくとトラブルを避けられます。長年お世話になった感謝を伝えつつ、シンプルに解約の意思と時期を伝えれば十分です。変更先の弁護士を先に決めておくことで、顧問不在の空白期間を作らずに切り替えられます。具体的な変更手順や解約通知の書き方は、顧問弁護士を変更・乗り換えるときの注意点と手順【大阪】で詳しく解説しています。

なお、そもそも顧問弁護士を導入すべきかどうか迷っている段階の方は、自社に顧問弁護士は必要？導入すべき会社の特徴・費用対効果・判断基準もあわせてご確認ください。新しい顧問弁護士を探す際の選び方については、大阪で顧問弁護士をお探しの方へ｜実名公開130社の実績と失敗しない選び方も参考になります。

よくある質問

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、特定の事案に対する法律アドバイスではありません。個別の対応については弁護士にご相談ください。