社内不倫が発覚したとき、会社がとるべき処分と判断基準を弁護士が解説

社内不倫が発覚したとき、会社がとるべき処分と判断基準を弁護士が解説

「社内不倫が発覚した。どこまで会社が関与していいのか、正直わからない。」

社員のプライベートな問題に踏み込みすぎるのも不安、でも放っておけば職場がギスギスする、被害を受けた配偶者から会社に矛先が向くかもしれない——そういった宙ぶらりんの不安を抱えている社長は少なくありません。

この記事では、社内不倫が発覚したとき、会社としてどのような順番で物事を判断すべきかを整理します。「処分すればいい」でも「プライベートだから関係ない」でもない、正しい会社の立ち位置を確認していきましょう。

社内不倫は「プライベートの問題」で済まないことがある

社内不倫が問題になるのは、当事者の道徳的な問題だけではありません。会社が関与すべき理由は、主に次の二つです。

  • 職場秩序への影響:上司と部下、同じチームの同僚など、関係性によっては他の社員が仕事しづらくなる、えこひいきが生じる、ハラスメントに発展するといった職場環境の悪化を引き起こします。
  • 会社への法的波及:不倫の相手方の配偶者から「会社が黙認していた」として損害賠償請求を受けるケース、あるいは社内不倫をきっかけに発生したハラスメントで会社が訴えられるケースもあります。

一方で、「社内不倫だから」というだけで懲戒処分を下してしまうのも危険です。プライベートな交際自体は、法律上は直ちに会社が処分できる事柄ではないからです。問題になるのは、職場秩序や業務への支障が生じているかどうか、その具体的な事実があるかどうかです。

なぜ判断ミスが起きるのか——よくある二つの極端

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

社内不倫への対応で会社が失敗するのは、多くの場合、次のどちらかの極端に振れてしまうからです。

極端①:「プライベートだから関係ない」と放置してしまう

特に中小企業では、「社員の私生活に口を出せない」という遠慮から、問題が表面化しても対応を後回しにしがちです。しかし、放置しているうちに職場の雰囲気が悪化し、関係のない社員が巻き込まれ、最終的に離職やハラスメント被害に発展するケースがあります。会社が「知っていたのに何もしなかった」という事実は、後の法的紛争で不利に働きます。

極端②:「発覚したから即解雇」と処分を急いでしまう

一方で、噂や報告を聞いてすぐに「懲戒解雇だ」と動いてしまうと、処分が無効になるリスクがあります。裁判例を見ると、社内不倫を理由にした懲戒解雇や諭旨退職が「処分の選択が重きに失する」として無効と判断されたケースが複数存在します。処分の重さが事実の重大性と釣り合っていない、あるいは調査が不十分な段階で処分を下した、という点が問題とされています。

どちらも、「事実の確認」と「処分の相当性」という二つのステップを踏んでいないことから起きる失敗です。

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問題が起きる前にやっておくべきこと

社内不倫対応の失敗を防ぐもっとも効果的な方法は、「発覚してから考える」のではなく、就業規則に明確な根拠を作っておくことです。

具体的には、以下の点を就業規則に盛り込んでおくことが重要です。

  • 職場秩序を乱す行為を懲戒事由として定める条項
  • 上司・部下間の不適切な関係が職務上の問題に発展した場合の配置転換に関する規定
  • ハラスメント(セクシャルハラスメント含む)の定義と会社の対応方針
  • 社内調査の手続きと、当事者への事実確認プロセスの規定

就業規則に根拠がなければ、いざ処分しようとしたときに「就業規則に書いていないことを理由に不利益処分はできない」という問題が生じます。処分の根拠は、問題が起きる前に整えておくものです。

また、社内恋愛・不倫に関する社内ルール(上司・部下間の交際の届出制など)を事前に定めている会社もあります。強制的に禁止することは難しいですが、届出制にすることで会社が把握しやすくなり、問題発生時の対応がスムーズになります。

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発覚後の対応フロー——何をどの順番でやるか

社内不倫が発覚した、あるいは報告を受けたとき、会社として取るべき手順を整理します。

ステップ1:まず事実を確認する(調査)

噂や第三者からの報告だけで動いてはいけません。当事者双方から個別に事情を聴取し、事実関係を記録に残すことが先決です。このとき、「不倫をしているか」という私生活への踏み込みではなく、「職場での行動が業務や職場環境に影響を与えているか」という観点で確認します。

ヒアリング内容はメモや議事録として残し、後日の証拠にしておくことが不可欠です。「口頭で確認した」だけでは、後に「そんなことは言っていない」と言われたとき反論できません。

ステップ2:処分の前に「事実・影響・規定」を三角形で確認する

  • 事実:不倫関係の存在が確認できているか
  • 影響:職場秩序・業務・他の社員への具体的な影響が出ているか
  • 規定:就業規則に処分の根拠となる条項があるか

この三つが揃って初めて、懲戒処分を検討できる段階になります。どれか一つでも欠けていると、処分が無効になるリスクがあります。

ステップ3:処分の選択——段階的に考える

懲戒処分には段階があります。「解雇」はあくまで最終手段です。社内不倫のケースでは、まず以下のような段階的な対応を検討します。

  1. 口頭または書面による注意・指導
  2. 配置転換(物理的に接触を減らす)
  3. 戒告・減給・出勤停止などの懲戒処分
  4. 重大な規律違反が認められる場合に限り、懲戒解雇・諭旨退職を検討

裁判例でも、不倫関係にある上司と部下を異動で分離することは適法とされる一方、職場秩序への実害が乏しい段階での解雇・諭旨退職は無効と判断されたケースがあります。処分の重さは、事実の重大性と比例していなければなりません。

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失敗事例の構造——なぜ相談が遅れ、証拠が残らなかったのか

社内不倫の対応が後手に回る会社には、共通のパターンがあります。

「まだ確証がない」で判断を先送りにする

「噂だけで動くのはまずい」という遠慮から、明らかに問題が起きているのに対応を先送りにしてしまうケースです。その間に関係が続き、職場環境が悪化し、被害を受けた社員が退職したり、第三者(配偶者)が弁護士を立てて会社に乗り込んでくることもあります。

「確証がない」のであれば、確証を取りに行く調査プロセスを踏むのが正解です。確認もせず待ち続けることは対応ではありません。

「弁護士に頼む段階じゃない」と後回しにする

処分を決めてから、あるいは相手側から弁護士が出てきてから、初めて弁護士に相談する会社が多いです。しかしこの段階では、すでに会社の対応に問題点が生まれていることも少なくありません。調査の段階から弁護士に関与してもらうことで、後の紛争リスクを大幅に下げられます。

ヒアリングを記録に残していない

「口頭で確認して、本人も認めた」という状況でも、書面化されていなければ、後で「言っていない」「誘導された」と主張されたときに対抗できません。調査過程の記録こそが、会社を守る証拠になります。証拠は紛争になってから急に作れるものではありません。

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うちの会社ではどう考えればいいのか——規模・状況別の判断軸

社内不倫への対応は、会社の規模や当事者の役職・関係性によって変わります。整理すると以下のようになります。

当事者が上司・部下の関係にある場合

この場合、業務上の指揮命令関係が絡むため、他の社員からの「えこひいきでは」という疑念や、相手方から「断れない関係を利用された」というハラスメントの申告が起きやすい状況です。早期に関係者の配置を見直すことが現実的な対応になります。

当事者が同格の同僚の場合

職場環境への影響が比較的小さい場合は、いきなり重い処分には踏み込みにくいです。ただし、他の社員が巻き込まれていたり、業務への支障が出ている場合は注意指導から始めることが一つの判断基準になります。

配偶者から会社に連絡が来ている場合

「会社が黙認していた」「管理監督責任がある」として損害賠償を求めてくる配偶者もいます。この場合、会社は不倫行為の当事者ではないため基本的に損害賠償責任を負いませんが、対応を誤ると紛争に巻き込まれる可能性があります。配偶者からの連絡が来た時点で弁護士に確認することをお勧めします。

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再発防止策——次の問題が起きないために整えるべきこと

一度社内不倫が問題になった会社は、再発リスクも抱えています。処分で終わりにするのではなく、以下の点を整備することが再発防止につながります。

  • 就業規則の見直し:職場秩序を乱す行為の懲戒事由を明文化し、段階的な処分の流れを整える
  • ハラスメント相談窓口の整備:第三者が「おかしい」と感じたときに報告できる仕組みを作る
  • 管理職への教育:部下との関係性の在り方、報告・相談のタイミングについて定期的に確認する機会を設ける
  • 調査プロセスの標準化:問題が起きたとき、誰がどの順番で何を確認するかを事前に決めておく

再発防止の核心は「起きてから考える」ではなく「起きたときに迷わない体制を作っておく」ことです。

社内不倫への対応は、発覚してから一件ずつ対処するのでは追いつきません。就業規則・ハラスメント対応規程・社内調査手続きを一体として整備し、困ったときにすぐ確認できる弁護士との継続的な関係が、もっとも実効性の高いリスク管理です。弁護士法人ブライトでは、顧問先145社を支え、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、問題が起きる前の就業規則整備から、発覚後の調査・処分対応まで外部法務部として継続的に支えています。社内不倫対応に限らず、社内の人事労務リスク全般を社長一人で判断しなくて済む体制を一緒に作ります。

よくある質問(Q&A)

Q1. 社内不倫を理由に解雇することはできますか?

A. 社内不倫だけを理由に即解雇することは、法的リスクが高いです。職場秩序への具体的な影響があること、就業規則に懲戒事由の根拠があること、事実調査を適切に行ったこと——この三つが揃っていない処分は、裁判で無効とされる可能性があります。まず段階的な対応(注意・配置転換など)を検討し、重い処分は弁護士に確認してから行うことをお勧めします。

Q2. 相手方の配偶者から「会社にも責任がある」と言われました。会社は賠償しなければなりませんか?

A. 原則として、会社は不倫行為の当事者ではないため、配偶者への損害賠償責任を直接負う立場ではありません。ただし、会社が不倫を黙認・助長するような状況があった場合や、ハラスメントと絡んでいる場合は、使用者責任が問われることもあります。配偶者から連絡が来た段階で、弁護士に状況を確認することを強くお勧めします。

Q3. 社内不倫の調査は、どこまでやっていいですか?

A. 調査は「職場への影響」を確認することが目的です。プライベートの交際内容を根掘り葉掘り聞くことや、スマートフォンの無断確認、尾行などは、プライバシー侵害・違法行為になりえます。業務への支障・職場環境への影響・就業規則違反の有無に絞って、当事者から書面で事情聴取する形が適切です。

Q4. 当事者の一方だけを処分することはできますか?

A. 双方に職場秩序への影響がある場合、一方のみを処分することは「処分の公平性」の観点から問題になることがあります。ただし、役職・関係性・業務への影響度によって処分に差が出ることは一概に不当ではありません。不均衡な処分は後の紛争の火種になりますので、処分を決める前に弁護士に確認することをお勧めします。

和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

社内不倫対応・問題社員への懲戒処分・就業規則整備など経営上の人事労務課題を継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

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