36協定を破るとどうなる?知らないまま放置すると会社が負うリスクを整理する

36協定を破るとどうなる?知らないまま放置すると会社が負うリスクを整理する

「うちの会社、残業が多いのはわかってる。でも今は繁忙期だから仕方ない」——そう思いながら、36協定のことを後回しにしている社長は少なくありません。36協定という言葉は知っていても、「破ったら具体的に何が起きるのか」を正確に把握している社長は、意外と多くない。問題が表面化していない間は、なんとなく大丈夫だと思えてしまうのです。でも、それは「まだ問題が出ていないだけ」であって、「リスクがない」わけではありません。この記事では、36協定を破った場合に会社が直面するリスクを構造的に整理し、社長がどう判断し、どう動けばいいかを具体的に書きます。

36協定とは何か——制度の話より「破ると何が起きるか」を先に知る

36協定(さぶろくきょうてい)は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて従業員に残業させるために必要な労使協定です。この協定を締結・届出せずに残業させること、または協定の上限を超えて残業させることは、労働基準法違反になります。

ここで重要なのは「破る」のパターンが2つあるという点です。

  • パターン①:そもそも36協定を締結・届出していない(協定自体が存在しない状態で残業させている)
  • パターン②:36協定は締結・届出しているが、上限時間を超えて残業させている

どちらも労働基準法違反ですが、現場では「協定は出してある。でも時間はオーバーしている」というパターン②のほうが気づかずに続いているケースが多い。特に2019年4月(中小企業は2020年4月)施行の法改正(働き方改革関連法)によって、月45時間・年360時間という上限が罰則付きで法律に明記されました。それまでは行政指導の目安にすぎなかったものが、今は「法律上の上限」になっています。

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36協定を破るとどうなるのか——リスクの全体像

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

36協定違反が発覚したとき、会社が直面するリスクは大きく4つに分かれます。

① 刑事罰(6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)

労働基準法第119条第1号は、36協定の締結・届出なしに法定労働時間(同法第32条)を超えて働かせた場合などに、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定めています。2025年6月1日施行の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されたため、現在の条文上の刑名は「拘禁刑」です。また、同法第121条の両罰規定により、違反行為をした者のほか、事業主である法人にも罰金刑が科されることがあります。「罰金30万円は大した額ではない」と思う社長もいますが、問題は罰金そのものより「刑事事件になった」という事実が会社の信用に与える影響です。取引先への影響、採用への影響、社内士気への影響が連鎖します。

② 労働基準監督署の是正勧告・臨検

従業員からの申告や定期監督によって、労働基準監督署が会社に対して是正勧告を出すことがあります。是正勧告を受けると、是正報告書の提出が求められ、改善できない場合は書類送検につながることもあります。監督署が入ること自体が会社にとって大きな負担となるうえ、他の法令違反が連鎖して発覚するケースも珍しくありません。

監督署や労働局の調査が入ると、問題とされた36協定の点だけで終わらず、賃金台帳や勤怠記録を通じて他の従業員の未払残業代まで明らかになるのではないか、という論点がよく問題になります。企業側の対応を検討する場面でも、調査対象が広がるおそれを踏まえて、どこまでを整理の対象とするかを慎重に考える必要が出てきます。

③ 未払残業代の請求(バックペイ)

36協定を破っていた期間の残業代が「未払い」として過去3年分(労働基準法115条。2020年4月以降に支払日が来る賃金。それ以前は2年)さかのぼって請求されるリスクがあります。従業員が退職後に請求してくるケースも多く、「まさかあの人が」という事態が起きやすいのもこのリスクの特徴です。タイムカードのような客観的な勤怠記録が残っていなくても、業務用チャットの送受信履歴などをもとに残業時間を算定して請求される、という論点はよく問題になります。管理職として扱っていた元幹部社員から、管理監督者にはあたらないとして請求されるケースもあります。「記録を取っていないから証明されない」とは限らない点に注意が必要です。従業員が10人いて、各人に月3万円の未払残業代があったとすると、3年分で1,080万円になります。

④ 安全配慮義務違反による損害賠償請求

長時間労働が原因で従業員が体調を崩したり、最悪のケースでは過労死・過労自殺が起きた場合、使用者の安全配慮義務違反として損害賠償請求を受けるリスクがあります。電通事件(最高裁平成12年3月24日第二小法廷判決・民集54巻3号1155頁)は今も企業法務のリスク管理において最も重要な判例の一つです。この判決は、長時間にわたる残業が恒常的に続いた従業員がうつ病にり患して自殺した事案で、使用者は労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うとして、会社の損害賠償責任を認めています。36協定の上限を超えた残業は、「使用者が長時間労働を知りながら放置した」という判断の根拠になりえます。

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なぜ判断ミスが起きるのか——構造的な原因を知る

36協定違反は、悪意のある会社だけが起こすわけではありません。むしろ「真面目に仕事をしている会社」のほうが、繁忙期に気づかないまま上限を超えてしまうことが多い。なぜ判断ミスが起きるのか、その構造を整理しておきます。

  • 「36協定は出してあるから大丈夫」という思い込み:協定を締結・届出すること自体は正しい。しかし、上限時間を把握して月ごとに管理している会社は少ない。
  • 勤怠管理と協定上限が連動していない:タイムカードや勤怠システムで残業時間は記録しているが、36協定の上限と照合する仕組みがない。
  • 特別条項の乱用:特別条項(年6回まで上限を超えられる条項)を「いざとなれば使える安全弁」と誤解して、常態的に発動させている。
  • 経営者・管理職の認識のずれ:「本人が希望した残業」「自主的な居残り」なら問題ないと思っているが、法律上は使用者の管理責任の範囲内として扱われる。

特に成長途中のスタートアップや中小企業では、そもそも36協定を締結していないまま事業が拡大してしまうケースがあります。事業拡大に伴って労務体制を見直した際に、はじめて36協定の未締結が発覚する、という場面も少なくありません。「まだ小さい会社だから」と後回しにしていた労務コンプライアンスが、成長局面でリスクとして顕在化する——これは決して珍しいことではありません。

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問題が起きる前にできること——予防の優先順位

36協定に関するリスクは、発覚してから動くより、発覚する前に体制を整えるほうが圧倒的にコストが低い。社長が今すぐ確認すべきことを整理します。

  1. 36協定が締結・届出されているか確認する:会社ごと・事業場ごとに届出が必要です。本社だけでなく、支店・営業所も対象になります。
  2. 協定に定めた上限時間を把握する:月何時間まで残業できる設定になっているか、経営者自身が知っておく必要があります。
  3. 毎月、実績と上限を照合する仕組みを作る:勤怠システムのアラート設定や、総務・人事担当者による月次チェックを仕組みとして組み込む。
  4. 特別条項の発動条件と回数を管理する:年6回という回数制限を超えていないか、発動の都度記録しておく。
  5. 就業規則と36協定の整合性を確認する:就業規則に定めた残業に関するルールと、36協定の内容が矛盾していないか確認する。

これらのチェックを自社だけで行うのが難しい場合、顧問弁護士に「法務ドック(会社の法務リスクの健康診断)」として依頼するのが有効です。現状の協定内容・勤怠記録・就業規則を横断的に確認し、どこにリスクがあるかを可視化できます。

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問題発生時の対応フロー——証拠の残し方を具体的に

「従業員から未払残業代を請求された」「監督署から調査の通知が来た」——そのとき、会社が持っておくべき証拠と、対応の順序を整理します。

会社が持っておくべき記録

  • 36協定の締結・届出書(控え)
  • 勤怠記録(タイムカード・システムログ)
  • 残業命令書・残業申請書(残業が会社の指示によるものか、自主的なものかを区別する記録)
  • 賃金台帳・給与明細
  • 特別条項を発動した際の記録(発動日・対象者・理由)

証拠は、紛争になってから急に作れるものではありません。日常的に記録が蓄積されている状態がリスク管理の基本です。特に「残業は自主的だった」という主張をする場合、それを裏付ける記録がないと労働者側の主張が通りやすくなります。

監督署から調査が入ったときの初動

  1. 調査の趣旨・対象期間・提出書類を確認する
  2. 弁護士に連絡し、提出書類の内容を確認してもらう
  3. 是正すべき点があれば、是正計画を作成して報告する
  4. 従業員への聴取に備え、社内対応方針を統一する

監督署の調査は、対応の仕方によって結果が大きく変わることがあります。「問題ないと思っていた」という認識と、実際の法律上の評価が食い違うことも多いため、弁護士と一緒に対応することが重要です。

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失敗事例の構造——なぜ相談が遅れるのか

36協定違反を長期間放置してしまった会社には、共通のパターンがあります。

「問題が出ていないから大丈夫」の落とし穴

従業員が在職中は何も言わなかったのに、退職後に「残業代が未払いだった」として請求してくるケースは少なくありません。在職中は人間関係や将来のことを考えて主張を抑えていた従業員が、退職後に労働組合や弁護士と接触して動き始めるのです。「問題が出ていないから大丈夫」という判断は、「まだ請求されていないだけ」という状況を見落とします。

なぜ相談が遅れるのか

  • 「残業代くらい、話し合えば済む」と思っていた:話し合いで解決するためにも、会社側に記録と法的根拠が必要です。記録も根拠も薄い状態で交渉すると、相手のペースで話が進みます。
  • 「弁護士に頼むほどのことではない」と思っていた:弁護士費用を惜しんで後回しにした結果、未払残業代・付加金(裁判では未払額と同額の付加金が命じられることがある)・弁護士費用が膨らみ、結果としてはるかに高額のコストを払うことになったケースが多い。
  • 「なぜ証拠が残っていなかったのか」:勤怠システムは導入していたが、残業申請のルートが曖昧で、実際の記録と申請記録が乖離していた。日常業務の中で証拠が蓄積されていなかった。

うちの会社ではどう考えればいいのか——会社の規模・状況別の整理

「36協定のリスクはわかった。でも自社に当てはめてどう考えればいいのか」という問いに答えます。

  • 従業員5名以下のスタートアップ:まず「36協定を締結・届出しているか」の確認から始める。まだなら、早急に手続きを行う。上限設定は「月45時間・年360時間」を基本に、繁忙期対応として特別条項の設計も検討する。
  • 成長期で残業が増えている中小企業(10〜50名規模):勤怠管理と36協定上限の照合を月次で行う仕組みを今すぐ作る。特別条項を常態的に発動していないか確認する。就業規則・36協定・雇用契約書の整合性をチェックする。
  • 管理部門はあるが体制が形式的になっている企業:36協定の届出書の内容(上限時間・有効期間)を今一度確認する。届出書が形式的で実態と乖離していないか、弁護士に確認してもらうことを検討する。

次の一手として、まず自社の36協定の控えを手元に出してみてください。上限時間・有効期限・対象事業場を確認し、直近3か月の残業実績と照合する——これだけでも「現状がどこにいるのか」がかなり明確になります。

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再発防止策——仕組みとして組み込む

36協定違反のリスクを構造的に防ぐためには、個人の注意に頼らず、会社の仕組みとして管理体制を作ることが重要です。

  • 毎月の勤怠チェックを仕組み化する:36協定の上限に対する達成率を毎月確認し、80%を超えたらアラートが出る仕組みを整える。
  • 36協定の有効期限管理を行う:協定は毎年更新が必要です。有効期限を社内カレンダーに登録し、更新漏れを防ぐ。
  • 管理職への教育を行う:36協定の上限は会社全体ではなく、従業員一人ひとりに適用されます。管理職が自分のチームの残業時間を把握・管理できる体制にする。
  • 雇用契約書・就業規則との整合性を定期的に確認する:固定残業代の設計、フレックスタイム制の運用など、36協定と連動するルールを定期的にレビューする。

36協定違反は「一度是正すれば終わり」ではありません。毎年の更新・毎月の管理・制度変更への対応が継続的に必要です。

36協定の問題は、一度是正勧告を受けてから慌てて対応するより、日常的に管理できる体制を作っておくほうがはるかに安全です。就業規則・36協定・雇用契約書は三位一体で整合性を取る必要があり、どれか一つだけを直しても他でほころびが出ます。こうした労務コンプライアンスの継続的な管理は、スポットの相談よりも、顧問弁護士として日常的に関わる体制のほうが機能します。弁護士法人ブライトでは、顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、36協定の設計・就業規則の整備から、従業員トラブルへの初動対応まで外部法務部として継続的に関わっています。社長の判断を奪う存在ではなく、社長の判断の質を上げる存在として機能することを大切にしています。

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よくある質問(Q&A)

Q. 36協定を締結していれば、どれだけ残業させても問題ないですか?
A. いいえ。36協定の締結・届出は時間外労働の「免罪符」ではありません。法律で定められた上限(月45時間・年360時間、特別条項あっても年720時間・月100時間未満など)を超えた場合は、協定を締結していても違反になります。
Q. 従業員が「残業代はいらない」と言っているので問題ないと思っていました。
A. 従業員が口頭で「残業代はいらない」と言っても、法定の残業代請求権は放棄できません。後から請求されるリスクはなくなりません。「残業代不要」という合意は、労働基準法の強行規定に反するため無効です。
Q. 36協定の更新を1か月忘れていました。その間の残業は違反になりますか?
A. 協定の有効期限が切れた状態で残業させた期間は、36協定なしで残業させたことになり、原則として労働基準法違反になります。更新漏れに気づいたらすぐに再締結・再届出を行い、今後の管理体制を見直すことが必要です。
Q. 監督署から調査の通知が来ました。弁護士に頼む必要はありますか?
A. 調査の内容・提出を求められる書類によっては、対応の仕方が結果に大きく影響することがあります。弁護士に相談せずに提出書類を用意すると、余計な情報を出してしまうリスクや、会社に不利な記録の解釈をそのまま受け入れてしまうリスクがあります。通知を受けた段階で早めに相談することをお勧めします。
和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

36協定の設計・見直し・労務トラブル対応など、労働時間管理に関する継続的な相談ができる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

外部法務部というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を整えています。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームで、145社の顧問先と向き合っています。

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本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別案件に関する法的助言を目的とするものではありません。また、情報の正確性、完全性及び適時性を法的に保証するものではありません。
なお、本記事の内容に関する個別の質問や意見などにつきましては、ご対応できかねます。ただし、当該記事の内容に関連して、当事務所へのご相談又はご依頼を具体的に検討されている場合には、この限りではありません。
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