権利だけ主張する社員に困っている社長へ|対応の境界線と正しい判断軸

権利だけ主張する社員に困っている社長へ|対応の境界線と正しい判断軸

「有給は全部使う、残業はしない、でも仕事のクオリティには応えない」「自分の権利はしっかり主張するのに、職場のルールや周囲への配慮は一切ない」——そういう社員への対応に、頭を悩ませている社長は少なくありません。

法律で守られているから何も言えない、と思って我慢し続けている。でも、このまま放置すれば職場全体の士気が落ちる。そのジレンマの中で、「何かできることはないのか」と感じているとしたら、それは正しい直感です。

問題は、「権利の主張そのもの」ではなく、権利の行使が他者への害や職場秩序の破壊を伴っている点にあります。この記事では、「権利だけ主張する人」への対応をどう考えればいいのか、社長が持つべき判断軸を整理します。

「権利だけ主張する人」とは何が問題なのか

まず前提として確認しておきたいのは、「有給を取る」「残業を断る」「ハラスメントを申告する」といった行為は、それ自体は適法であり、使用者がそれを制限することはできません。

では、何が問題なのか。問題になるのは以下のようなケースです。

  • 権利を行使する一方で、自分の業務上の義務(成果・勤務態度・協調性)を著しく怠っている
  • 権利の主張を「盾」にして、上司や同僚への反論・抵抗を繰り返し、職場秩序を乱している
  • 些細なことを「パワハラだ」「違法だ」と主張して、正当な業務指示を妨害している
  • 会社や管理職に対して、虚偽の申告や誇張した主張で外部機関(労基署・弁護士など)へのエスカレートを繰り返す

「権利を主張すること」と「権利を濫用すること」の間には、法的にも実務的にも明確な境界線があります。社長が最初に理解すべきは、この境界線がどこにあるかです。

この境界線を考える土台になるのが、労働契約法の次の規定です。

  • 労働契約法3条5項:労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使にあたっては、それを濫用してはならない、と定めています(権利濫用の禁止)。この規定は労働者だけでなく、使用者である会社にも等しく及びます。
  • 労働契約法15条:懲戒が、その行為の性質・態様その他の事情に照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になる、と定めています。
  • 労働契約法16条:解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になる、と定めています。

つまり、権利の濫用は社員側だけの問題ではなく、会社が懲戒や解雇を行う場面でも「合理的な理由があるか」「社会通念上相当か」が問われます。具体的な事案でこれらに当たるかどうかは、事実関係・指導の経緯・記録の有無などを踏まえた個別の判断になります。

なぜ対応が後手に回るのか——判断ミスの構造

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

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「権利だけ主張する社員」への対応が遅れる理由は、ほぼ共通しています。

①「法律で守られているから何もできない」という思い込み

労働法は確かに労働者保護を基本としています。しかし、社員が権利を行使しているという事実は、会社が何も言えない理由にはなりません。「権利を行使しながら義務を怠る」ことは、就業規則違反や信頼関係の毀損として、適切な対応の対象になります。

②「揉めたくない」「訴えられたくない」という回避

問題社員から「不当解雇だ」「ハラスメントだ」と言われることを恐れて、注意指導を先送りにする経営者は多くいます。この回避が、問題をより深刻にしていきます。注意しなかった事実が「会社は問題と認識していなかった」という証拠に転化するからです。

③記録を取っていないまま時間だけが過ぎる

「以前から問題があった」と社長自身は認識していても、その証拠が何も残っていない。口頭での注意だけで書面化していない。こうした状態が続くと、たとえ解雇や退職勧奨を行っても、法的に正当性を証明できなくなります。

問題が起きる前にできること——予防としての体制整備

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「権利だけ主張する人」への対応は、その人が入社してから考え始めるのでは遅いことがあります。予防的に整えておくべきポイントを確認しておきましょう。

就業規則に「協調性・誠実義務」を明記する

就業規則は、「何が懲戒事由になるか」「どんな行動が会社のルール違反か」を従業員に周知するための基本文書です。「職場秩序を乱す行為の禁止」「上司・同僚への誠実義務」「正当な業務指示への従事義務」といった条項を明確に記載しておくことで、後の対応の根拠になります。

入社時・問題発生前の定期面談を記録に残す

問題が表面化してから面談を始めるのではなく、定期的な業績・行動評価の面談を仕組みとして設けておく。そしてその内容を書面で残すことが、後の「指導の経緯」を証明する証拠になります。

評価基準を可視化しておく

「成果が出ていない」「協調性がない」という主観的な指摘だけでは、問題社員への対応の根拠として弱くなります。どのような行動・成果が求められているかを人事評価制度や業務目標として文書化しておくことが、後の対応を支えます。

問題発生時の対応フロー——証拠の残し方

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「権利だけ主張する人」による問題が表面化したとき、どのような順序で対応すべきかを整理します。

  1. 事実の記録:日時・場所・誰が何を言ったか・誰が立ち会ったかを具体的に記録する。「また問題を起こした」ではなく、「〇月〇日〇時、△△において、○○が□□という発言をした」という形式で残す。
  2. 書面による注意・指導:口頭での注意に加えて、指導内容を書面(注意書・指導書)で交付し、受領サインを求める。本人が受け取りを拒否した場合も、その事実を記録する。
  3. 改善期間の設定と記録:「いつまでに何をどう改善するか」を明示した上で、その後の状況を追跡記録する。
  4. 弁護士への相談タイミング:1回の注意では対応が難しく、累積的な問題が蓄積していると判断したら、解雇・退職勧奨を実行する前に弁護士へ相談する。実行後の相談では選択肢が狭まります。

証拠は、紛争になってから急に作れるものではありません。日常的な記録の積み重ねが、最終的な対応の正当性を支えます。

当事務所で扱った相談では、問題行動のある社員に対して懲戒処分を検討する際、本人に弁明の機会を与えたか、その前提となる事実確認が尽くされていたかがよく問題になります。注意・指導を重ねてきた会社でも、弁明の機会を設けないまま処分に進むと、手続きの面から処分の相当性を争われる余地が出てしまいます。

また、他の社員への言動が問題になっている場合には、処分を検討する前の段階で、会社として問題視している方針を管理職・関係者の間で揃え、被害を受けている社員の席や連絡手段を一時的に調整するといった就業環境の保護が論点になります。弁明の聴取や面談の内容も、あとから確認できる形で記録しておく運用が実務では重視されます。

失敗事例の構造——なぜ相談が遅れたのか

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以下は実際に起こりがちな失敗の構造です。特定の企業の話ではなく、多くの現場に共通するパターンです。

ケース①:「もう少し様子を見よう」が2年続いた

入社当初から主張が強く、周囲とのトラブルも多かった社員に対して、「いつか落ち着くだろう」「直接注意して逆ギレされたら困る」と先送りを続けた。2年後、他の社員から「あの人がいる限り辞める」という申し出が相次ぎ、初めて弁護士に相談。しかし、2年間の口頭注意だけで書面による指導記録が一切なく、当時の解雇は時期尚早と判断された。

この失敗の構造:問題の認識はあったが「揉めたくない」という回避が記録の欠如を生んだ。結果として、対応の選択肢が大幅に狭まった。

ケース②:「ハラスメントだ」と言われる恐れから何も言えなくなった

業務上の指示に対して「それはパワハラです」と主張する社員に対し、上司が一切の指示を控えるようになった。業務は停滞し、他の社員の負担が増加。会社として「業務上の指示を出せない状態」が続いた末に、その社員を配置転換しようとしたところ、「不当な扱いだ」と主張される事態に。

この失敗の構造:「ハラスメントと言われることへの恐れ」が正当な指示権限の放棄につながった。正当な業務指示はハラスメントではないという判断の根拠を事前に持っておく必要がある。

うちの会社ではどう考えればいいのか——判断の軸

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「権利だけ主張する人」への対応を考えるとき、社長が持つべき判断の軸はシンプルです。

  • 「権利の行使」と「義務の怠慢」は別の問題として整理する:有給取得は権利。しかし業務成果を出さないことは義務の問題。この2つを分けて考える。
  • 「言えない」ではなく「言い方と記録が整っていない」:多くの場合、問題なのは「何も言えない」ことではなく、「言い方の正当性と記録の有無」。適切な手順を踏めば、会社は正当に指導・対応できる。
  • 最終的な対応(解雇・退職勧奨)は弁護士と設計する:解雇は「正当な理由」「相当な手続き」「記録の蓄積」がそろって初めて有効になる。一歩手前のタイミングで弁護士に確認することが、結果的にコストを下げる。

当事務所で扱った相談では、「どの人事上の手段を選ぶか」が次の論点としてよく浮上します。たとえば、休職命令を検討する場合に、主治医と産業医の判断が食い違っていて就業規則上の要件を満たすのかが問題になったり、復職後の配置や業務内容をどこまで会社が決められるのか、成果が上がらないときに目標設定と評価でどう対応するのかが問われたりします。

退職勧奨についても、本人から退職の条件として高額の解決金を求められ、応じるべきか、それとも職務命令違反などの事実を整理したうえで別の道を探るべきかで迷う、という相談が見られます。いずれの場合も、配置転換・退職勧奨・懲戒のどれを選ぶかによって、必要な記録と手続きが変わるため、手段を決める前に事実と記録を整理することが出発点になります。なお、懲戒や解雇については前述のとおり労働契約法15条・16条が判断の枠組みになります。

再発防止策——問題が繰り返されないための仕組み

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一人の「権利だけ主張する人」への対応が終わったとしても、同じ問題は別の人が起こす可能性があります。再発防止のために整えておくべき仕組みをまとめます。

  • 就業規則の見直し:懲戒事由・業務命令への服従義務・誠実義務を具体的に記載する。抽象的な条文では根拠として機能しない。
  • 指導・面談記録の仕組み化:誰が面談しても同じ書式・同じ水準で記録が残るよう、フォーマットと運用ルールを整備する。
  • 管理職への対応訓練:「ハラスメントと言われた」「権利だと言われた」というケースへの対応力は、管理職個人の経験に依存しがち。会社として対応方針を明文化し、訓練の機会を設ける。
  • 問題の早期エスカレーション体制:現場の管理職が一人で抱え込まず、「これは経営判断が必要だ」と感じた時点で上に相談できる体制。そして会社が外部の専門家に相談できる体制を整える。

「権利だけ主張する社員」への対応は、一件一件スポットで対処するより、就業規則と指導記録の仕組みをセットで整備することで、次の問題にも対応できる会社になります。弁護士法人ブライトでは、就業規則の条項整備から現場の指導記録フォーマットの設計、実際の問題社員対応の相談まで、継続的にサポートする体制を提供しています。企業法務部の弁護士歴平均14年以上のチームが、顧問先145社と向き合いながら、会社の規程づくりと日々の判断を支えています。

よくある質問

Q. 「ハラスメントだ」と言われることを恐れて指導できません。どう対処すればいいですか?

A. 正当な業務指示はハラスメントではありません。ただし、「正当である」ことを証明できる体制が必要です。指示の内容・理由・日時を記録に残し、複数名の立会いのもとで行うことが基本的な対策になります。何を指示したか、どう対応したかが書面で残っていれば、後からの主張に対抗できます。

Q. 権利を主張してばかりの社員を解雇することはできますか?

A. 「権利を主張している」だけを理由に解雇することはできません。しかし、権利の主張と並行して業務上の義務を著しく怠っている、職場秩序を乱す行為を繰り返しているといった事情が積み重なり、書面による注意・指導を経ても改善がない場合は、解雇の相当性が認められる可能性があります。重要なのは「記録の蓄積」と「段階的対応」です。

Q. 退職勧奨はどのタイミングで行うべきですか?

A. 退職勧奨は、労働者が「自ら退職を選ぶよう」に促す行為であり、それ自体は適法です。ただし、強迫的・執拗な勧奨は違法になります。勧奨の前に「どのような問題があったか」の記録を整え、弁護士と進め方を設計してから実施することを強くお勧めします。

Q. 問題社員への対応を顧問弁護士に相談するタイミングはいつですか?

A. 「そろそろ解雇かな」と思い始めた時点ではなく、問題の兆候が出始めた段階での相談が理想です。記録のつけ方・面談の進め方・就業規則の整備など、対応の初期段階から弁護士が関与することで、後の法的リスクを大幅に下げられます。

和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

問題社員への対応・解雇・退職勧奨など経営上の課題を継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

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