水増し請求は何罪になるのか|被害を受けた会社が取るべき対応と予防策

水増し請求は何罪になるのか|被害を受けた会社が取るべき対応と予防策

「請求書の金額が、なんとなく腑に落ちない」「あの取引先への支払い、いつも少し高い気がする」——そんなぼんやりした違和感を、忙しさを理由に流してしまった経験はないでしょうか。

水増し請求は、ある日突然発覚することが多い問題です。しかも、発覚したときにはすでに相当の期間にわたって不正が続いており、被害総額が思いのほか大きくなっているケースがほとんどです。

「うちの従業員に限って」「長年つきあいのある取引先がそんなことをするはずがない」——その思い込みが、問題の発覚を遅らせる最大の原因になっています。本記事では、水増し請求が法律上どのような罪に当たるのか、被害を受けた会社として何ができるのか、そして再発をどう防ぐのかを、社長の視点で整理します。

水増し請求は何罪にあたるのか

まず、水増し請求がどのような刑事罰の対象になり得るかを整理します。ただし、罪名の分類よりも重要なのは「誰が、どのような立場で、何をしたか」によって適用される法律が変わるという点です。

詐欺罪(刑法246条)

取引先業者が実際には行っていない作業や、購入していない資材を請求書に記載して代金を受け取った場合、詐欺罪が成立し得ます。10年以下の懲役が法定刑です。虚偽の事実を告げて相手を欺き、財産を交付させるという構造が要件です。

業務上横領罪(刑法253条)

会社の経理担当者や購買担当者が、業者と共謀して水増し請求を承認し、差額を自分たちで受け取っていた場合、業務上横領罪が適用されることがあります。法定刑は10年以下の懲役です。自社の従業員が「会社のお金を管理する立場」を悪用した場合に問われる罪です。

背任罪(刑法247条)

任務に背いて会社に損害を与えた場合は背任罪が問われることもあります。横領と異なるのは、自分が直接金銭を取得しなくても、会社に損害を生じさせる行為として成立する点です。法定刑は5年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

共同不法行為(民法719条)

刑事罰の話とは別に、民事上は共同不法行為として、従業員と取引先業者の両者に連帯して損害賠償を請求できる可能性があります。会社が取るべき行動の中心は、この民事的な損害回復です。

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なぜ水増し請求は発覚しにくいのか——判断ミスが起きる構造

【図解】対応の流れ

① 問題発生
→
② 事実確認・記録
→
③ 顧問弁護士に相談
→
④ 対応策の実行

※ 弁護士に早期相談することで、リスクを最小化できます。

水増し請求が長期間にわたって続く会社には、共通した「穴」があります。不正をした人間が悪いのは当然ですが、問題は「なぜそれが何年もばれなかったのか」という構造側にあります。

  • 発注・承認・支払いが一人に集中している:担当者が請求書を受け取り、承認し、支払いまで一手に処理できる状態は、チェックが機能しません。
  • 取引先との関係が「信頼」で運用されている:長年つきあいのある業者の請求書を細かく確認しない慣行が、不正の温床になります。
  • 請求書と実際の作業内容を照合していない:「このくらいの金額なら妥当だろう」という感覚的な確認が横行しています。
  • 担当者が辞めてから発覚する:退職後に後任が業務を引き継いだとき、「この取引先への支払いは何だろう」と気づくケースが多くあります。

これは担当者の能力の問題ではありません。確認の仕組みがなければ、誰でも見逃します。社長が「うちは大丈夫」と思っているあいだに、問題は静かに積み重なっています。

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問題が起きる前にできること——予防的な対策

水増し請求を防ぐために、特別な装置は必要ありません。日常の業務フローを少し変えるだけで、リスクは大きく下がります。

  • 発注・承認・支払いの分離:同一人物がこの三つを完結させない体制を作る。小規模な会社でも、複数人の目を通す仕組みが有効です。
  • 請求書と作業記録の照合:特に外注費が多い業種では、成果物・作業報告書・稼働記録と請求書を突き合わせるルールを設ける。
  • 相見積もりの義務化:一定金額以上の外注については、複数社から見積もりを取る規程を設ける。
  • 定期的な支払明細の経営者確認:毎月の経費明細を社長自身が目を通す習慣をつける。金額の異常値や特定業者への集中は早期に気づけます。
  • 内部通報窓口の設置:「おかしいと思ったことを言える場所」があるだけで、不正の抑止力になります。

これらは、弁護士に頼る前に会社内部で整備できることです。ただし、規程を作るだけでなく、実際に運用されているかを定期的に確認する仕組みが必要です。ここに外部の目(顧問弁護士)が入ることで、形骸化を防ぐことができます。

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問題が発覚したときの対応フロー——証拠の残し方が命運を分ける

水増し請求の疑いが浮上したとき、多くの社長は「まず当人に確認しよう」と動きます。しかし、これが最大の失敗です。証拠は、紛争になってから急に作れるものではありません。

Step 1:情報の封鎖と保全

疑いが生じた段階で、まず当該の書類・データへのアクセスを制限します。請求書・発注書・振込記録・メール・チャット履歴——これらを当事者が触れない状態で保存してください。社内システムのログも消えないよう確保します。

Step 2:弁護士への相談(当事者への接触より先に)

当事者に「なぜこんな金額を請求したのか」と問いただすのは、相談後にしてください。先に話してしまうと、証拠を隠滅される危険があります。また、聴取の内容が後に「任意の自白ではなかった」と争われることもあります。弁護士に相談してから、聴取の方法・タイミング・記録の取り方を決める必要があります。

Step 3:被害額の特定

過去の請求書と実際の作業内容を照合し、差額を計算します。取引先業者が発行した請求書の控え、社内の発注書、納品物の記録などを突き合わせます。この作業は、後の損害賠償請求の根拠になるため、数字に根拠を持たせることが重要です。

Step 4:法的措置の選択

民事上の損害賠償請求と、刑事告訴の両方を検討します。どちらを優先するかは、証拠の強度・被害額・相手の資力・回収可能性によって変わります。両方同時進行する場合も、戦略的な順番があります。

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失敗事例の構造——なぜ相談が遅れ、証拠がなかったのか

実際の相談事例では、イベント企画・運営会社において、退職した元従業員2名が在職中に取引先業者と共謀し、業務委託費を水増し請求していたことが発覚するケースがありました。さらに、会社の経費で購入した機材の紛失(業務上横領の疑い)と、退職後の競合会社設立による顧客情報の不正利用まで重なった複合的な被害でした。

このような相談が遅れる理由は、ほぼ共通しています。

  • 「まさかあの人が」という感情が動きを止める:長年一緒に働いた従業員への信頼感が、疑いを持つことへの心理的抵抗を生みます。
  • 「証拠がないのに動けない」という誤解:確実な証拠が揃ってから弁護士に相談しようと考え、その間に証拠が失われます。疑いの段階で相談することが正解です。
  • 「社内で解決しようとした」:当人に直接確認したり、総務担当者だけで調査しようとしたりすることで、証拠隠滅の機会を与えてしまいます。
  • 退職後にしか発覚しない構造:担当者が在職中は不審に思っても言えない雰囲気があり、退職後に後任が気づくという流れが多くあります。

「証拠がないから相談できない」ではなく、「証拠を守るために最初に相談する」——この順番の逆転が、被害回収の見込みを左右することがあります。

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うちの会社ではどう考えればいいのか

水増し請求のリスクは、業種・規模に関係なく存在します。特に以下のような会社は注意が必要です。

  • 外注・業務委託の比率が高い(制作・建設・イベント・IT等)
  • 現場担当者に発注権限と支払い承認が集中している
  • 取引先との関係が「担当者個人のつきあい」で維持されている
  • 請求書の内容を実務担当者以外が確認していない

「うちは信頼できるメンバーしかいないから大丈夫」という判断は、仕組みで裏付けられていない限り、根拠のある安心とは言えません。

まず確認してほしいのは、「発注から支払いまでのフローに、担当者以外の目が入っているか」という一点です。これが「No」であれば、今日から変える余地があります。規程を整備し、チェック体制を作り、定期的に外部から見直す——この三つが揃って初めて「仕組みで守られている」と言える状態になります。

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再発防止策——一度発覚した後にすべきこと

水増し請求が発覚した後、多くの会社は「犯人を処分して終わり」にしてしまいます。しかしそれでは、同じ構造が別の担当者・別の取引先のもとで繰り返されます。

  • 業務フローの文書化と権限分離の明確化:発注・承認・支払いそれぞれの担当を明記した規程を作る。
  • 取引先の定期監査:主要な外注先については、年に一度は実際の作業内容と請求内容を突き合わせる確認を行う。
  • 就業規則への不正行為規定の整備:水増し請求への関与、業者との共謀を懲戒事由として明確に記載する。
  • 損害賠償請求権の保全規定:退職後も損害賠償を請求できる根拠を、雇用契約書や誓約書に盛り込んでおく。
  • 内部通報制度の実効化:窓口を設けるだけでなく、通報者が不利益を受けないことを明示し、実際に機能させる。

これらは「やり直し」ではなく、「次の不正を防ぐための投資」です。法務ドック(会社の法務リスクの健康診断)として、定期的に内部の規程・フローを点検することが、もっとも費用対効果の高い再発防止になります。

水増し請求は一件対応しても、仕組みが変わらなければ別の形で繰り返されます。重要なのは”その都度の対応”ではなく、発注・承認・支払いのチェック体制を社内規程に組み込み、現場が迷わず動ける体制を整えることです。弁護士法人ブライトでは、顧問先145社を支え、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の弁護士が、規程整備から不正発覚時の初動相談まで継続してサポートしています。スポット対応で終わらせず、外部法務部として日常的な相談窓口を社内に持つことが、水増し請求をはじめとした内部不正への有効な備えになります。

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よくある質問

Q. 水増し請求の疑いがあるが、確実な証拠がない段階で弁護士に相談してもいいですか?

A. むしろ、確実な証拠がない段階での相談が正解です。証拠の収集・保全方法、当事者への接触のタイミング、調査の進め方——これらは疑いが生じた時点から弁護士と一緒に設計する必要があります。証拠が揃ってから相談しようとすると、その間に重要な記録が失われるリスクがあります。

Q. 取引先業者も共謀していた場合、業者にも損害賠償請求できますか?

A. はい、可能です。元従業員と取引先業者が共謀して水増し請求を行っていた場合、民法上の共同不法行為(民法719条)として、両者に連帯して損害賠償を請求できます。どちらか一方が資力に乏しい場合でも、もう一方から全額回収を求めることができます。

Q. 退職後に発覚した場合、元従業員への請求はできますか?

A. 退職後であっても、在職中の不正行為を原因とする損害賠償請求は可能です。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求権には時効があります(損害および加害者を知った時から3年、または行為時から20年)。発覚したら早期に請求の準備を進めることが重要です。

Q. 刑事告訴と民事請求、どちらを優先すべきですか?

A. 一般的には、民事上の損害賠償請求(被害回復)を優先することが多いですが、相手の態度や証拠の状況によって判断が変わります。刑事告訴は捜査機関が証拠収集を行うため、民事請求の証拠固めにつながる側面もあります。どちらを先行させるかは、弁護士と状況を確認しながら戦略的に決める必要があります。

和氣良浩 弁護士

この記事の監修者

和氣 良浩(わけ よしひろ)

弁護士法人ブライト|代表弁護士/パートナー弁護士

大阪弁護士会/大阪大学法学部卒

専門:顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

水増し請求・内部不正・元従業員による損害賠償請求など経営上の課題を継続的に相談できる顧問弁護士をお探しの方は、弁護士法人ブライトにお問い合わせください。顧問先145社と日々向き合っており、企業法務部の弁護士歴平均14年以上の経験豊かな弁護士が対応します。企業法務窓口:06-4965-9590(平日9:00〜18:00)

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